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日本的保守とは ―民主政体と自由

自由=Freeを福澤諭吉は「不自由に際に生まれる」といった。18世紀くらいまで、欧州でも身勝手などの悪い意味で使用していた。同じく民主主義(民主政体)=Democracyもずいぶんいかがわしい概念だったと長谷川三千子は指摘している。



佐伯啓思は「人間は不自由を受け入れなければ存在できない」といっている。国籍、親、子、これらは自分意志と関係なく我々を不自由しているともいえる。

通常これらを象徴して「運命」=Destinyというが我々の運命とはお盆の中を転がるボールのようなものだ。お盆の淵がなければただとこかに落ちていくだけだ。自由は不自由がなければ成り立ったない概念だと福澤も長谷川も示唆している。

民主政体を成立させる条件の一つに「ある程度の合意」があることだ。宗教的、民族、風習、イデオロギーなんでもいいのだが、議決をする側に緩やかな合意がなく、各々が「自由」に意見を主張したのでは民主政体は成り立たない。

そこで民主政体にはもう一つのルールが採用される。「多数決」だ。であるからいい意見が採用されないということでもある。おろかな大衆=massesは良見を選択するわけではないので今日のこの様な状況ができるのであろう。「万機公論ニ決スベシ」の「公論」とは現在の多数意見のことではなく、「通義」-過去現在未来を通じての義、正しいとされる考え方-をもった意見に決するということだ。

デモクラシー、それを紆余曲折はあったにもかかわらず政治制度に採用してきたわけだが、それがほころび始めていることはたしかだろう。

共産主義とこの自由主義民主政体はヨーロッパ中世の抑圧社会からのまさしく「Free」であり、対極思想でなないのである。その対極はやはり保守でなければならない。そして日本には英国とも違う保守があることを国民は気づき始めている。

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高校生に読んでもらいたい日本国憲法訂正のご提案 ―間違いは訂正しよう!

日本国憲法はいろいろな瑕疵があります。その中でも致命的な瑕疵は文法の間違いと文言の不統一です。そのため条文の解釈に憲法学者間で争いがあります。ですから、私は争いが起こらないように正しく訂正したほうがいいと考えています。憲法を改正する議論の前に、それらをまず訂正してある程度完全なものに近づけてから、改正するや、破棄するなどを議論したいのものです。これはそんな提案です。ではいくつか検討しましょう。


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we have determined to rely for our security and survival upon the justice and good faith of the peace-loving peoples of the world.

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次に第3章 国民の権利及び義務からです。この章は疑義だらけなので、どこから説明が必要かわからないくらいです。まずは、憲法の文言がそのほかすべての法律文の例外になっている条文から検討しましょう。

第21条の「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」 ですが、どこが法律文の例外になっているかわかるでしょうか。これは小学生にはちょっと無理です。大学生でも法律を学んでない学生は分からないでしょう。

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高校生に読んでもらいたい日本国憲法改正のご提案 ―その3

その2まで如何でしたでしょうか?私がこの論考をなぜ高校生の皆さんに読んでもらいたいかと申し上げますと、私は大学行っていないので、これまで査読を受けるような、学術的な論文を書いたことがありません。 ですから、私の学力は皆さんとそう変わりないと思います。もしかすると卒業して35年、老化も進み、物忘れも激しく基礎的な学力は皆さんよりだいぶ劣るかもしれません。ですから、書いている内容は皆さんも理解できると思うからです。


さて本稿は第2章 戦争の放棄の検討です。

私にとって、憲法改正の優先順位第1は第1章、第2は緊急事態条項の創設ですから、現行で第2章は問題がなければそのままでも構いません。



これは最後に述べますが、現行でも十分、戦力の保有、個別的自衛権行使はもちろん、集団的自衛権行使も可能です。 ですが、平和安全法制の議論の時、自衛隊違憲まで言及する憲法学者や議員がおられましたので、自衛隊の位置づけと名称は論争のないようにしたいと思います。

第2章 戦争の放棄 は以下のように改正したいと思います。

第2章 自衛権
第9条 日本国民は、国民の安全、国土の維持、国の独立を守るため国軍を保持する。

2 ただし、国際紛争を解決する手段として、武力による威嚇又は武力の行使を、永久にこれを放棄する。

その1でマッカーサー3原則をすでに提示していますので、これがⅡを強く意識した条文であることはおわかりでしょう。このような平和条項は、他国にもあります。

例えば大韓民国憲法に、

第5条 大韓民国は国際平和の維持に努力し、侵略戦争を否認する。

という条文があります。ドイツ基本法にも、

第26条 [侵略戦争の準備の禁止] (1) 諸国民の平和的共存を阻害するおそれがあり、かつこのような意図でなされた行為、とくに侵略戦争の遂行を準備する行為は、違憲である。これらの行為は処罰される。

と似たような条文があります。

しかし日本国憲法草案を作ったGHQの祖国、合衆国憲法には、そのようなそもそも平和条項のような条文はありません。

余談ですが、ドイツ基本法やフランス共和国憲法には国旗や国歌に対する記述がありますが、日本国憲法にはありません。

通常憲法条文には擁護すべき人権や組織、その権限と行使の限界などが書かれています。戦争の放棄などという具体的な要求みたいなことは書かれていませ…

立法府の議員が法令違反では国民は法令を守らない ―自民党小野田議員、民進党蓮舫代表は議員辞職すべき

昨日BBCで、こんな記事を目にした。
豪上院議員が辞職表明、二重国籍判明で 先週末から二人目

豪州で先週と今週で2名の議員が二重国籍問題で議員辞職している。一人は党の副党首ラドムス元上院議員、もう一人は同じく副党首で、今年5月、連邦議会の議場内で授乳した初めての母親となり話題を集めた、ウオーターズ議員だ。 記事のよると、ラドムス元上院議員はニュージーランド生まれで、3歳の時に家族と共に渡豪したという、そして10代の時にオーストラリア国籍を取得した際に、ニュージーランド国籍を放棄したと思っていたが国籍離脱を怠っていた。
ウオーターズ議員はラドムス議員の二重国籍問題で自身の二重国籍を知ったという。「カナダで70年前から存在する法律のために、生まれたカナダの二重国籍があり、私が生まれた1週間後に法律が改正されたために、能動的にカナダ国籍を放棄する必要があったと知って、強く打ちのめされた」と語っている。



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さて、この豪州議会の対応をふまえて日本の自民党小野田議員と民進党蓮舫代表、二人の対応を考えてみよう。小野田議員は本年5月18日、
「以前フェイスブックに書かせて頂いた通り、義務である『日本国籍選択と米国籍放棄手続き』については立候補前の平成27年10月に終えておりましたが、努力義務である『外国の法においての国籍離脱』という手続きについては、当時進行中で終了しておりませんでした。大変時間がかかりましたが、この度、アメリカ合衆国から2017年5月2日付での『アメリカ国籍喪失証明書』が届きました」
と産経ニュースが伝えている。つまり、当時努力義務である外国法においての国籍離脱が進行中であったことを認識しながら、議員に立候補したことになる。小野田議員は努力義務にせよ完全に二重国籍を解消していない状態を認識していながら議員になっていたことになる。
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高校生に読んでもらいたい日本国憲法改正のご提案 ―その4

前文、第1章、第2章と検討してまいりました。本稿は第3章です。その1で第3章の文言訂正と統一を提案しましたが、一度それを条文にしてみましょう。その前に、以下の条文についてどうお感じになりますか。

第3章 日本国民の権利及び義務
第10条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。…国籍法
第11条 日本国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第12条 この憲法が日本国民に保障する自由及び権利は、日本国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、日本国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第13条 日本国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する日本国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第14条 日本国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
2 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
3 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、日本国民固有の権利である。
2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
3 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
4 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
第16条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
第17条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
第18条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
第19条 思想及び良心の自由は、こ…

高校生に読んでもらいたい日本国憲法改正のご提案 ―その2

前稿では前文について検討致しました。本稿は第1章 天皇です。その前に憲法の改正について少しだけ確認したいと思います。 憲法の制定や改正には制憲権、憲法を制定する権力が必要で、それは、国民主権では国民であり、国民意思です。ですから立法権や、行政権、司法権といった憲法上の権力には憲法をつくる権力もかえる権力もない、という考え方です。


日本国憲法では、

第96条 この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。

この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

条文は、国会に改正の権限を付与しています。国民投票という手続きは制憲権への承認行為といえます。このような憲法典に制度化された憲法の改正権を「制度化された改正権」―芦部憲法、といいます。

このように国民主権では制定も改正も国民意思が重要です。それをふまえて再度、前文を読むと主語の「日本国民は」は一人称なのか三人称なのか、あいまいでわかりません。

めらめらと燃え上がる強い意思で「民主政府樹立のため、憲法を制定するぞオオオォォォ-」と宣言するのであれば、「我々は」もしくは「我々日本国民は」としたいところです。

さて本論です。第1章は天皇です。マッカーサー3原則では、Ⅰで天皇は元首となっていました。ところが日本国憲法ではそのような記述はありません。

第1条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

影響を受けたといわれている憲法草案要綱では、

一、日本国ノ統治権ハ日本国民ヨリ発ス
一、天皇ハ国政ヲ親ラセス国政ノ一切ノ最高責任者ハ内閣トス
一、天皇ハ国民ノ委任ニヨリ専ラ国家的儀礼ヲ司ル
一、天皇ノ即位ハ議会ノ承認ヲ経ルモノトス
一、摂政ヲ置クハ議会ノ議決ニヨル

大日本国憲法は、

第1条大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス

天皇の地位は神勅に基づく不変の地位から、国民の総意に基づく可変的な地位へ変わりました。―芦部憲法、

私はここで天皇の地位は不変でなえればならない、ということを提案したいのです。提案というよりは不変でなければならないことを証明したい、という気持ちなのです。

例えば、天皇地位が不変なのは、「…