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日本国憲法改正提案Ⅶ

―閣議決定っていつも全員一致ってほんとう?―

内閣総理大臣の地位

行政権の責任者の問題だ。日本国憲法では行政権は内閣に属する(第65条)となっており、内閣が連帯して行政権の執行権者だ。これはおそらく大日本帝国憲法の名残であり、立憲君主国における議会制の一つの形態で、全員が責任者だ。野党が閣僚を質疑で追及して、罷免などを求めているが、内閣は全員で責任者だ。これも検討の必要あるようだ。

ノーマ・ジーン・ベイカー
ちなみに、大臣は、―諸説あるが、臣下つまり、皇帝や王などの家来という意味で、日本では天皇陛下の臣下となる。その中の上位を大臣といい、太政大臣、左大臣、右大臣、内大臣だけが大臣だった。この四大臣が太政官、つまり政府を統括していた。太政官の下部組織として八省が組織され、八省の長官職は卿といった。

明治維新後はMinister の訳語として使われて、Prime Ministerを総理大臣、Minister of Defenseを防衛大臣としている。本来は省のトップだから、卿とするのが正しく、総理卿、防衛卿となるわけだ。現在はMinisterの訳語として大臣ということだ。戦後首相となった吉田茂は署名に臣の文字を入れて、臣 吉田茂としていたという。これはいつでも天皇陛下の臣下です、ということのようだ。

行政の責任者は総理大臣

大日本国憲法では、

大日本国憲法
第4章 国務大臣及枢密顧問
第55条 国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス
2 凡テ法律勅令其ノ他国務ニ関ル詔勅ハ国務大臣ノ副署ヲ要ス

として、内閣や総理大臣という記述はない。国務は天皇の名で執行され、各国務大臣は天皇を輔弼して、結果に対する責任が等しくあった。

第3条 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。

この条文は助言と承認を輔弼に置き換えれば、同じことをいっている。日本国憲法では天皇は元首ではなくなった。君主であるという要件を満たしているように思われ、外務省も日本国は「立憲君主国」だという説明をしている。

にも拘わらず行政権が内閣に属するという、非常にあいまいな条文になっている。私は改正案で天皇を元首としたが、その権限は憲法によって制限するとした。―第4条 天皇は、国政に関する権能を有しない。(中川改正案)そこで、対外的な元首は天皇だが、行政権の長であり、地域自治体首長の長として、責任者は総理大臣(内閣総理大臣でないことに注意)である、という条文に変更したい。

(改正案)
第5章 行政権
第37条[総理大臣]行政権は総理大臣に属する。

この条文には総理大臣が行政の責任を負う、という強い思いを込めている。

(改正案)
第38条[総理大臣の指名]総理大臣は、国民議会において、地域代表議員及び地域自治体首長が地域代表議員及び地域自治体首長から指名する。
第39条[国務大臣の任命]総理大臣は、国務大臣を任命して内閣を組織する。
2 総理大臣及び国務大臣は、文民でなければはならない。
3 国防大臣及び内防大臣の任命は、国民議会の承認を必要とする。
第40条[国務大臣の罷免]内総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。
2 国防大臣及び内防大臣の罷免は、国民議会の承認を必要とする。
第41条[内閣の連帯責任]内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う。
第42条[総理大臣の権限]総理大臣は、次の権限を有する。行政各部を指揮監督する権限。
2 国務を総理する権限。
3 外務を処理する権限。
4 法律を執行する権限。
5 条約を締結する権限。
6 法律の定める基準に従い、官吏に関する事務を掌理する権限。
7 予算を作成し、国民議会議長に提出する権限。
8 法律案及び予算案、施策案の審議を国民議会議長に要請する権限。
9 政令を制定する権限。
10 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定する権限。
11 地域自治体首長の長としての権限。
12 国軍を指揮命令する権限。
第43条[総理大臣の義務]総理大臣は、権限の行使、及び任務の遂行、また事務の処理について、適時に国民議会へ報告しなければならない。
2 第42条6項においては、事前又は、事後に、国会の承認を経へなければならない。
第44条[禁止事項]第42条9項においては、法律の委任がある場合を除いて、罰則を設けることができない。
第45条[署名]法律及び政令には、総理大臣が署名し、主任の国務大臣が連署することを必要とする。
第46条[不逮捕特権]国務大臣は、その在任中、総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。
第47条[総理大臣の地位の喪失]総理大臣が改選で議席を失ったときは、その地位を喪失する。
2 総理大臣が地位を喪失したときは、すべての国務大臣は解任される。但し、国防緊急事態宣言中はこの限りではない。
3 憲法に特別の規定がない限り、総理大臣が地位を喪失したときは、国民議会議長は、議会をただちに招集し、第38条を準用して、指名を行うものとする。
第48条[総理大臣の信任]地域代表議員の改選があったとき、国民議会は、総理大臣の信任を行うものとする。
2 信任は、信任数が、出席議員及び地域自治体首長数の過半数を超えたときは信任されたものとする。
3 過半数に満たないときは、総理大臣は地位を失うものとする。そのときは、第45条1項及び2項、3項の規定を準用する。
第49条[国防大臣の権限]国防大臣は、憲法に特別の規定がない限り、国軍の指揮命令権を有する。
第50条[内防大臣の権限]警察、消防、沿岸警備隊、その他特別に組織される事案対処組織の最終的な指揮命令権を有する。
第50条[国内緊急事態]テロや武力攻撃、または災害等で、地域自治体及び地域住民の基本秩序に対する、差し迫った事態が発生もしくは発生が予測されるとき、地域自治体首長が、自らの判断で、国内緊急事態を宣言することができる。
2 地域自治体首長は、国内緊急事態の宣言をするときは、事前に総理大臣へ報告する。
2 総理大臣は、国内緊急事態が宣言されたときは、ただちに国民議会議長に報告して、議会の承認をもとめる。
3 国民議会議長は、議会が開会中であれば、ただちに先議して、閉会中であれば、議会を招集して議決する。
4 地域自治体首長は、総理大臣、国民議会議長、最高裁判長官の承認で、国内緊急事態宣言中に制限される権利及び、執行される命令について、該当地域に説明しなければならない。
5 総理大臣は、国民議会の承認後、すみやかに緊急事態措置命令を内防大臣に発令する。以後、措置の指揮命令権者は内防大臣とする。
6 内防大臣は、緊急事態措置中、地域自治体首長と調整して対処及び、予算措置をする。
7 国内緊急事態の措置中、国民議会議長、総理大臣、最高裁判所長官は立法、行政、司法の責任者として、任務遂行に支障のないよう、事態を管理する。
8 内防大臣が総理大臣へ、国内緊急事態が終息した報告を行ったとき、総理大臣はすみやかに国内緊急事態の解除を宣言しなければならない。但し、国内緊急事態解除後に継続して、予算措置が必要と認められるときは、当該措置に限り継続できるものとする。


緊急事態の責任者は内防大臣

現行の憲法では閣法といって、内閣に議案提出権限を付与していまるので(第72条前段)、―議案という文言には学説の争いがある、内閣は行政権の行使について広範囲な権限を有している。

本来、三権分立を厳格適用すれば、行政に議案提出権を、―つまり立法行為に携わること、付与することは避けるべきだ。しかし行政の運営という観点からは、行政がある程度、実情に即した内容で、議会に対し立法措置を依頼することは悪いことではない。

議会の第一党が政権与党となり、閣法を提出して、その議会第一党が議決して立法する、という図式に私は少なからず違和感をもっている。私は、行政はあくまでも立憲的に、つまり憲法の枠組みで行動すべきで、行政府は立法府の権限に、必要がある場合以外立ち入らないことが望ましいと考えている。

また、議会第一党が政権与党となると、議会の議論を無視できる立法が可能になる。自民党であれば、各PTから政務調査会、総務会をへて閣法として議案提出され、議事され、議決される。野党は内容をまた検討せず、ただ「反対」の狼煙を上げ、手続きや審議時間ばかりを問題にして、挙句の果てに議場の外でデモに参加するという暴挙に出る。議員が議場の外で威圧的行為をするのでは、それころ立憲主義の破壊だ。

現在の国会審議は、その5でも触れたが、閣法に対し、野党が政権転覆をはかる目的で「反対」共闘するだけの日程国会となり、ねじれ国会となると、内閣が何もできないという現象が起こる。この政治空白がこれまで経済的に損失を与えているかはかり知れない。逆に内閣はそれをいいことにやりたい放題だ。

せっかくの法案も閣法として手続きされると、野党の強硬な反対にあいせっかくの法案が骨抜きになる。かといってねじれでは行政が停止してしまい、国民生活に大きな損失を与える。私は先に単院制の提案したが、それはねじれのような行政の停滞被害をなるだけ軽減できる、体制が望ましいと考えている。

総理大臣及び国務大臣の議場への入場規制は、現状大臣が国会に縛り付けられ、本来任務の遂行に支障をきたしているからだ。大臣は出来るだけ、国民を向いて、国民のために任務を遂行すべきで、たとえ国民の代表である国会審議だが、答弁には事務方で、―副大臣や政務官、事務次官といった、対処してほしいものだ。

総理大臣には地域自治体の代表と地域自治体首長から指名して任期が最低でも2年と半年になる。その指名投票は地域代表議員と地域自治体の首長だ。これは国民議員が細やかな国民の代表であり、議長を指名することと一対で、行政府の長は国及び地域自治体の意向を取り入れる措置だ。行政府と立法府それぞれ互いの権限に立ち入らないよう調整して、国務を遂行できるようにするとともに、行政府は内閣を代表として議会に責任を負うという、責任本質説に立っている。

最後は私の専門である、緊急事態条項の条文だ。国内としたのはドイツ基本法からヒントを得ている。この条項は、①緊急事態において、宣言の発令には議会の承認が必要であること、②指揮権者は緊急事態担当大臣であること、③措置に対して権利の制限が発生すること、その説明は三権で行うこと、などだ。

国内の緊急事態発生時は対外的には国防力が低下することになる。大地震などで国土が荒廃しいるときや、テロ等で人心が不安定なとき、悪意ある外国から武力攻撃をうけたときには、政府の対応が困難になる。そのような事態では総理大臣が三権を掌握して、最高指揮官として措置しなければならない。

そのとき、対外的な責任者は総理大臣になる。そこで国内の事態には内防大臣が措置して、国防緊急事態には総理大臣と国防大臣が措置するという体制を提案したい。このあと、国防緊急事態条項という条文も提案したい。

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朝日新聞も毎日新聞も、今こそ憲法第9条を遵守するよう社説を書くべき

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II War as a sovereign right of the nation is abolished. Japan renounces it as an instrumentality for settling its disputes and even for preserving its own security. It relies upon the higher ideals which are now stirring the world for its defense and its protection.

No Japanese Army, Navy, or Air Force will ever be authorized and no rights of belligerency will ever be conferred upon any Japanese force.

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市民は奴隷を支配する権利と引き換えに国家防衛のためには命を捨てなければならなかったのである。諸権利は唯一国家防衛の義務を果たすための利益にすぎないのである。これをこんにちにあてはめれば、国家防衛のための国民の利益であるといえないだろうか。安全保障を他国に譲っている国家は独立国とはいえないうえ、国民すら存在しないといえる。


TPPと慰安婦問題 平成23年11月17日、李明博大統領が来日したが、第一声で慰安婦問題の解決に言及した。これは韓国の憲法裁判所が今年8月に「賠償請求の具体的措置を政府がとってこなかったのは違憲」とする判断を出した事による。これらの賠償に関する諸問題はすでに日韓条約締結時に「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」となっているにもかかわらずだ。

先に歴史と伝統に関わることを私は国益であると定義した。慰安婦問題はまさしく国益である。我が国の官憲が朝鮮半島女性を半ば強制連行して大陸派遣軍の慰安所に拘束し売春行為をさせていたという、事実に反することで我が国の首相が相手…

日本国憲法の研究 ―合衆国憲法との比較 前文

これから日本国の新憲法草案を提案しよう。どうしてそう思ったかは単純だ、今の日本国憲法は近代憲法の要件を満たしていないと思われるからだ。近代における国家は主権者である国民の国家形成への強い意志によって成り立っているとする。―するとしたのはもっと奥深い部分では違うと考えているが、近代に対応するためにそう仮定することにしよう。

近代思想において国家は、たとえ国民がひとりでも、国民意志があれば形成することができるとされる。しかしそれは利己的な個人意志ではない。五箇条の御誓文で公論と示された、意志を国民主権では民意というのであって、それがなければ近代国家は存在しないのである。さらにその意志は個々人の中にある不条理で熱い志であり、それを顕現しあるいは不当な隷属の強要から擁護されなければならないと考えている。

そして近代における憲法はその国家を統治する権力を制限するために制定するものであり、国民から政治権力への手紙であり、もっと強く表現すれば命令書として機能するのもである。よって国民が必ずしも従うべきものではないという性質のものである。
統治体というのは国際的には近代国民国家が国際関係を維持するため、またはその関係が破綻した場合に起きる紛争を解決したり、戦争を遂行し条約を締結するための代表府である。同時に国内においては共同体秩序を維持発展させるために制度や法律を制定する立法府、制定された法律をもとにそれを執行する行政府、そして行政が正しい手続きで行われているかを監視したりあるいは手続きの瑕疵を判断する裁判所などの組織のことである。

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アメリカ合衆国憲法(日本語訳)
前文
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国際関係論で論じられる理想主義

―リベラリズムー 誤解されるリベラリズム リベラリズムほど解釈が多様にある言葉はないと思う。日本語では自由主義と訳される場合が多いのだが、昨今では自由主義とリベラリズムは対立する政治姿勢ともいえる。よって自由主義をリバタリアニズムと呼ぶのが一般的になりつつある。本稿の場合はリベラリズムを社会自由主義的な用法、ようするに国際関係論で論じられる理想主義として論じることにする。




20世紀の戦争 20世紀は戦争の世紀と呼ばれるように産業革命による技術革新が戦争を巨大化、無慈悲化させた。世界は巨大化・無慈悲化する戦争に対して、一定の規則を締結したが、その後に勃発した第一次世界大戦は大規模かつ無慈悲な消耗戦によりヨーロッパ社会に大きな衝撃を残した。

第一次世界大戦の塹壕戦や化学兵器の使用は、ただ敵を消耗させるための戦略で、それまでの戦争とは様相が大きく変化した。戦争は国家が軍に命令して、軍が名誉をかけて行う営みから、国家国民全体で行う営み全体戦争つまり総力戦へと変容した。

パリ不戦条約(戦争抛棄ニ関スル条約)は大戦のような悲惨な戦闘を二度と繰り返さないために交戦国、非交戦国も含めて63カ国が署名した。目的は戦争の違法化、特に侵攻戦争の違法化を目指したが、最終的には侵攻戦争を非難するにとどまった。




貧困が戦争を起こす もし社会が現状で固定されるとしたら、現在比較的幸福な人はいいが、もし不幸な人はどうだろうか。それはその人の希望を奪い去ることになる。国家同士の戦争もある一面では現状に満足できない国家と、それを阻止しようとする国家の営みといえる。

第一次大戦後ヨーロッパの比較的裕福な人々の間で戦争が二度と起こらないように、家族友人の死、あるいは戦争による破産などの不幸をなくすには、どうしたら良いか考えられたのは自然なことだ。そして彼らは結論した。「貧困が戦争を起こす」。

大戦中ロシアでは革命が起こりソ連邦が誕生する。国民(ソ連に国民がいたかは定かでないが)に貧困のない平等な生活を提供する統治体の出現に、ヨーロッパのエシュタブリッシュメントは期待と不安の眼差しを向ける。

リベラリズムの誕生 フランス革命の惨劇を経験しているヨーロッパの裕福な人達は、現状を維持しながら戦争を防止する政治体制の確立を急いだ。そのような背景でリベラリズム理論が誕生することになる。その理論は金持ちはそのまま…

日本国憲法改正提案Ⅳ

―戦争って放棄すればなくなる?― 天声人語の強制は憲法違反 そのⅢまで如何だろう? 僕が受験生のころ、―昭和56〜57年、先生が「朝日新聞の天声人語を読んでおけ、必ず試験に出るからな。」これってすごいね。この次の稿では、権利について検討するが、この発言は明らかな権利侵害だ。ある特定の新聞のある特定の筆者が書いた私見を、そのまま疑いもしないで試験では正解として書け!ということなわけだから。当時は朝日新聞に書いてあることが、受験に出題される「正解」だったのだ。

自衛隊を否定すれば卒業! ある先生に、昭和40年代から50年代まで、大学の卒論で自衛隊の悪口を書けば、評価されたと来たことがある。もちろん、すべてではないだろうが、時代の雰囲気はそんな感じだったのだろう。受験生の僕のために、朝日新聞を購読していた、母親も見事に影響を受けて、いまでもそれは変わってない。

僕は、それはそれで仕方のないことだと思う。物事の良い悪いは、自らの経験や信仰、影響を受けた人や情報で判断する。ただ、事実や法律的な合法違法はあきらかなので、―これは司法の稿で説明するが、事実に基づく判断、法律に基づく判断は、国民として身につける必要はあるだろう。


なぜ男はだめなのか? 出来れば女性に読んでもらいたい。それは、―あくまでも僕、個人の経験だが、男はどうしょうもないから生きんのだと思う。男性全員が、そうだとはいわないが、―あくまでも、僕レベルの男性は、政治に興味がない。興味の方向はの女性だけに向いている。

何をするにも基準は「女性にもてたい」か「格好良いと思われたい」くらいだろう。音楽をやるのも、スポーツをやるもの仕事で出世するもの、究極の目的はそれ以外にない。天下りを斡旋して首になったどこかの省の次官が、次官になっても、キャバクラの特定の女性に入れあげたなんてのもそう、先生に反抗するのも究極、それしかない。だから男に憲法が…、と話してもなかなか興味はひかないと思う。

そういう僕も、Anarchy in the UK ―ちなみのコックニーではナナキーと発音します、を歌ったり、スターリンというバンドが好きだったりしましたので、あまり人のこといえないが…。若いうちと現在の考え方は変わって当然です。ですから今、こんな考え方もあるんだぁ〜、程度に読んでもらいたい。

では、女性はどうだろう。僕は女性…

年次改革要望書

サイトで偶然みつけた原文の、いわゆる「年次改革要望書」だが、TPPと比較してみても面白い。アメリカの戦略なのか執念なのか、はたまた信仰なのか、1994年からもう20年くらいやってる市場開放交渉だ。我国政府も辛抱強くそれに対応していることがわかる。

国家とはなにか

―言葉による混乱― 家族、社会、国 国家は、ヘーゲルの分類のよれば、家族や会社から構成される社会とは区別され、ウエーバーは正統性がある継承によって形成された一定の領域を暴力に関する権威・権限を行使する単独の主体(国家)と定義している。国家とは政府組織であり社会とは区別される。State の訳語として国家があてられているように、国家とは政府、議会、警察、官僚、裁判所などの機関を有する統治権力のことを指す。


国民、国家 人間は子孫を残すため家族をなし生活する。そのような家族が一定の習慣や宗教によってある領域内で集団となったものが共同体だ。そして多少の習慣や宗教的違いを包括した地域を「国」と呼ぶ。「国」の住人が「民族」であり、近代はこの集団=民族を統治する権力が組織され「国家」と呼んだわけだ。そして、民族は「国民」となったのである。日本語に State と Country や Nation を区別する言葉なないのは、憲法議論などを混乱させている要因の一つだろう。



領域、人民、権力 国際法で定義されている「国家」もその地域を統治する政治組織のことを指す。つまり内外に干渉されず国民を正統性のある統治機構のことを国家という。国際法では、領域、人民、権力の三要素が承認の条件ともなる。
ある程度以上確定された一定の領土を持つこと。国民が存在すること。統治機構を持ち実効的支配をしていること。 このように国家は強大な権力を有していなければならない。つまり外に対しては自衛力、うちに対しては秩序維持の警察力が国家の基本となることがわかるだろう。
国、天皇 我々の「国」は、国ヲ肇ルコト宏遠ニと教育勅語にあるように神武天皇が肇国した世界最古の「国」だ。天皇は「治らす」存在として祭政一致の統治者として政にあたり、明治維新によって近代的な君主となった。日本国は憲法以前に存在しているという事実は憲法が国の形に(その事実に)その権力を及ぼしてはいけないということだ。
社会、天皇 国家は社会と対峙する存在とまではいえないが社会に対し強制力がある。さらに国民の自由を拘束することができる。しかし憲法の規定により組織される政府は憲法を制定している、正統性を有する権威を否定出来ないしまた、それを変更できない。明治憲法における第1章天皇条項の1条から3条はそのことを明記した条文だ。

つまり天皇の身体を不可侵…

日本国憲法改正案条文の解説 第2章 権利

権利は外在的言語に過ぎないので獲得するのもである。 権利は鎧である 第2章は国民の権利だが、この章では、現行憲法より多くの人権を規定して国民の福祉向上に寄与しようとしている。権利カタログは条文ではなく、条項で列記しているのは大きな改正点だ。


第2章 権利
第15条[国民の要件]日本国民は、日本国籍を有するものとする。
あまりにも当然の規定なのだが、昨今二重国籍で問題になっている議員がいるように、この後の条文で議会議員要件は明確化したい。

次に権利の具体的規定だが、学説の争いをなくすために、日本国民の権利、制限できる権利、万人の権利に分けた。婚姻や選挙、教育、就労などの権利は公共の福祉の観点から年齢制限を課しているのでわけることにする。第17条は日本国民固有の権利として憲法がその擁護を宣言した。

日本国憲法改正案 第2章 権利
第17条[国民の権利]次にあげる基本権は、国民の権利として、日本国民に保障する。個人として尊重され自由かつ幸福を追求すること。
2 むやみに生命を奪わず、健康で文化的な生活を営むこと。
3 平等であること。
4 人種、信条、性別、社会的身分又は出生により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されないこと。
5 財産を自由に処分し、また不当に奪われないこと。
6 居住、移転及び職業選択の自由を侵されないこと。
7 外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されないこと。
8 拷問及び残虐な刑罰に処されないこと。
9 公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し請願すること。

日本国憲法の諸テキストを読んでも、人権に関する解説に重点を置いている。私は人権に関して、米国的な自然権思想よりは仏国的な行政権の抑止的な立場に立っている。それは英国的な国民の権利と親和性が高いが、あくまでも人造の鎧のようなイメージを持ってる。

個々人が武装して個々人のバランスオブパワーによる、社会秩序の維持を目的としている、自然権的人権思想は、やはり米国的といえる。ところが第二次大戦において、独国が行った人権侵害は、欧州において、議会による人権保護から法律からの保障という、新しい次元の人権に昇華した。現在の日本は国際人権規約を批准しているので、憲法はその規約を誠実に尊守する必要がある。

いずれにせよ、欧米の人権思想の奥には…

日本国憲法改正案条文の解説 ―第4章 立法権

二院制の必要ある? 二院制は基本的に王国で貴族などの制度があるときに、貴族院と庶民院、ー英国、もしくは連邦制国家が国民代表と各自治体の代表、―独国や米国、というようなときに必要とされる。北欧諸国が王政の制限と平等原理の徹底によって、二院制から一院制への移行をしているように、日本国も天皇の権限の制限と貴族制の廃止は、一院制の十分条件である。


第4章は立法権を規定している章である。冒頭説明したが、現行憲法の二院制はGHQ案では一院制であった。

Article XLI. The Diet shall consist of one House of elected representatives with a membership of not less than 300 nor more than 500.


GHQ案が手交されたのち、日本政府下で、憲法改正を議論したのは憲法問題調査委員会だ。その議事で、「二院制を維持すべきであるが、従来の貴族院の権限に制限を加え、その構成を民主的なものに改めるべきだ、との意見が支配的であった」、「その名称についても、「上院」「第二院」「元老院」「特議院」「審議院」「参議院」など様々な案が出されたが、「参議院アタリガ無難」だということになった」という。
GHQ民政局が起草した案は「日本の政治の発達状況をみても、簡明性という点からも、一院制を提案するのがよいとの結論に達した。」としているが、これは、貴族制度が廃止されること(マッカーサーノート)、日本は連邦国家でないこと、第一院と第二院の間の争いが生じるおそれがあることなどの理由によるものであったとして、非常に理にかなっている。

参議院の設置理念を金森徳次郎国務大臣は、「衆議院に対する抑制的機能を前提として、知識経験のある慎重熟練の士を求めることにある」とした。この理念は現在、踏みにじられている。障害のある子供をほったらかして、市会議員と一線を越えないまでも、ベッドをともにして開き直ってる議員、二重国籍が確定しても、努力義務なのでと、戸籍を公表して居座る議員、そのほか議員資格に???が付く参議院議員が多い。

原点に返って一院制にすることが最初の目的である。また議会の権限と権能を規定すること。特に現行憲法には全く規定のない貨幣造幣権や度量衡、暦、徴税権、軍の編成権など権限、総理大臣の指名、…

日本国憲法の研究 ―合衆国憲法との比較 第4章

第4章は連邦に対する規定だ。合衆国憲法の規定を読んでいると気がつくことがある。それは防衛という言葉がかなり使われている。独立をして間もなく軍隊もない小さな州政府が自らの自治をある程度制限しても、連邦を組織した理由は国土と国家体制をなんとか護りたいという切なる願いのような気がする。それが合衆国憲法を制定した国民意志なのだろう。


第4章[連邦条項]

第1条[十分な信頼と信用条項]

各々の州は、他のすべての州の一般法律、記録および司法手続に対して、十分な信頼と信用を与えなけ ればならない。連邦議会は、一般的な法律により、これらの法律、記録および司法手続を証明する方法な らびにその効果につき、規定することができる。

第2条[市民権条項、逃亡犯罪人・奴隷の引渡し条項]

[第1項] 各々の州の市民は、他州において、その州の市民が享有するすべての特権および免除を等し く享有する権利を有する。

[第2項] いずれかの州において反逆罪、重罪その他の犯罪につき告発された者が、裁判を逃れて他州 で発見された場合には、その逃亡した州の執行部の要求があれば、当該犯罪につき裁判権を有する州に移送するために、この者を引き渡さなければならない。

[第3項] 1 州において、その州の法律によって役務または労務に服する義務のある者は、他州に逃亡 しても、その州の法律または規則によってかかる役務または労務から解放されるものではなく、当該役務 または労務を提供されるべき当事者からの請求があれば、引き渡されなければならない。[修正第13 条で改正]

第3条[新州および連邦財産条項]

[第1項] 連邦議会は、新しい州がこの連邦へ加入することを認めることができる。但し、連邦議会お よび関係する州の立法部の同意なしに、既存の州の領域内に新州を形成し、または2 つ以上の州もしくは その一部を合併して1 つの州を形成することはできない。

[第2項] 連邦議会は、合衆国に属する領有地その他の財産を処分し、これに関する必要ないっさいの 準則および規則を定める権限を有する。この憲法中のいかなる規定も、合衆国または特定の州の請求権を 損なうように解釈されてはならない。

第4条[共和政体条項]

合衆国は、この連邦内のすべての州に対し共和政体を保障し、侵略に対し各州を防衛する。合衆国は、 州の立法部または(立法部が集会できない…