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『日韓併合 百年目の真実 ~売国奴李完用が救った大韓帝国~』 桜井誠氏も名越先生の弟子だった

~売国奴李完用が救った大韓帝国~』と「韓国併合」100年日韓知識人共同声明

本年2010年8月29日は法律上の専制君主大韓帝国皇帝純宗が勅諭を発表して日本と韓国が合併したことを内外に示してから100年目にあたる。

韓国皇帝の勅諭

皇帝、若(ここ)に曰く、朕否徳にして艱大なる業を承け、臨御以後今日に至るまで、維新政令に関し承図し備試し、未だ曽て至らずと雖も、由来積弱痼を成し、疲弊極処に至り、時日間に挽回の施措望み無し。中夜憂慮善後の策茫然たり。此に任し支離益甚だしければ、終局に収拾し能わざるに底(いた)らん。寧ろ大任を人に託し完全なる方法と革新なる功効を奏せいむるに如かず。

故に朕是に於いて瞿然として内に省み廊然として、自ら断じ、茲に韓国の統治権を従前より親信依り仰したる、隣国日本皇帝陛下に譲与し、外東洋の平和を強固ならしめ、内八域の民生を保全ならしめんとす。惟爾大小臣民は、国勢と時宜を深察し、煩擾するなく各其業に安じ、日本帝国の文明の新政に服従し、幸福を共受せよ。

朕が今日の此の挙は、爾有衆を忘れたるにあらず、専ら爾有衆を救い活かせんとする至意に出づ。爾臣民は朕の此の意を克く体せよ。

隆煕四年八月二十九日 御璽

日韓併合100年目を前に韓国の反日派からの様々な動きがあるのでまとめてみたい。

2010年5月11日のこのようなニュースを目にした。

日韓知識人が共同宣言「日韓併合は当初から無効だった」

看過できないのは多くの日本人学者が関わっているという点
…今回の声明には発起人である和田春樹東京大学名誉教授をはじめ、日韓歴史共同研究委員会の日本側の座長を務めた三谷太一郎東京大学名誉教授など105人が声明に署名している。一方、韓国ではイ・テジンソウル大学明楊教授やカン・マンギル高麗大学名誉教授、詩人の高銀氏や金芝河氏のほか、幅広い層から109人が声明に署名した。…
…声明では、「併合は大韓帝国の抗議を軍事力で押さえつけたもので、韓国側が国権の譲与を申し出たとする内容も虚偽(きょぎ)である」と指摘し、日本政府が日韓併合条約について「無効」であることを認め、8月の総理談話に関連内容を盛り込むように、積極的に働き掛けるとしている。…
2010年07月18日には、

日韓併合100年で日本が韓国へ謝罪、中国も大きな注目

8月29日に日韓併合100年を迎えるにあたり、日本政府は韓国に過去の植民地統治を謝罪する方針を明らかにした。17日、環球時報は「日本は韓国側が希望する形で謝罪を行うことを希望しており、謝罪によって歴史問題に一定の終止符を打ちたい考えだ」と報じた。…
三田渡で仁祖はホンタイジに対し三跪九叩頭の礼をし、清皇帝を公認する誓いをさせられる恥辱を味わった朝鮮だが、中国は日本が韓国へ三跪九叩頭の礼をするのかと興味津々ではないのだろうか。2010年07月15日に、

…韓国メディアはこの発表を、「日王(天皇)から『恩賜金』をもらった売国・親日の人物は?」「国を売って得た『恩賜金』の額は?」「親日の代価『恩賜金』想像超越」といったタイトルで報じ、日韓併合に協力することで巨額の富を築いた親日派に批判の声を強めている。
調査委員の関係者は、「親日派の多くが、直接的な利益のほかにも日帝の権力と癒着し、さまざまな恩恵を通じて、一般市民の想像を超える富を獲得した」と報じた。…
2010年07月22日には、

韓国「日本が謝罪と文化財を返還」、日本「事実でない」
韓国の朝鮮日報は21日、「日韓併合から100年を迎えるにあたり、日本政府は菅直人首相の名前で談話を発表する。また、旧朝鮮王朝が所蔵し、現在は日本の宮内庁に保管されている文化財を韓国に返還することを検討している」と報じた。一方、日本外務省は21日午後、記者会見で朝鮮日報の報道を「事実ではない」と否定した。
2010年2月に行われた日韓外相会談で、韓国の柳明桓外相は岡田外相に対し、現在は宮内庁に保管されている『朝鮮王室儀軌』の返還を要求し、7月7日には仙谷由人官房長官が「過去の歴史が残した問題をひとつひとつ解決していく」と語っていた。…
日本が事実ではないと言ったのは…児玉和夫報道官は21日午後の記者会見で、朝鮮日報の報道を否定、「文化財の返還を検討しているとの事実はない」…と報道がということだったのか。

2010年7月23日には、

「日韓併合で40億円も蓄財!売国奴!」李完用の総資産に批判強まる
1910年の日韓併合当時、韓国の総理大臣を務めた李完用(1856-1926年)の資産が公開され、その巨額に非難の声が上がっている。韓国メディアの報道によると、李完用は日本統治時代にさまざまな方法で資産を増やし、15年間で約400億ウォン(約29億円)以上を蓄財していた。
22日、親日反民族行為者財産調査委員会が公開した白書「清算されなかった歴史、親日財産」によると、1925年ごろ李完用は「京城(現ソウル)最大の現金富豪」と呼ばれ、少なくとも300万ウォン(現在の貨幣価値に換算すると600億ウォン相当、日本円に換算すると約43億円相当)以上、保有していたことが調査により分かった。…
反日反民族行為者財産調査委員会は、親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法(2005年公布)に基づいて設置された機関だ。日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法(2004年公布))
さて、「韓国併合」100年日韓知識人共同声明は和田名誉教授のHPからリンクする。(閉鎖があるといけないのでコピペしておく

併合が合法的かどうかは拙ブログでも触れたが、大韓帝国皇帝は大韓帝国国制によって専制君主であった。

大韓国国制

1899年の大韓国国制により、
大韓帝国が自主独立の国であること
大韓帝国の政治は万世不変の専制のであること
皇帝が無限の君権を享有すること
皇帝は不可侵であること
皇帝が統帥権を有すること
皇帝が法律制定権、恩赦権を有すること
皇帝が行政各部の官制及び俸給を定めること
皇帝が官吏の昇任降格を決定し、栄典を授与すること
皇帝が外交権を有すること

1910年8月21日、李完用首相は全権委任をされ、翌22日韓国併合ニ関スル条約に調印する。この条約調印に協力した閣僚8人を現在も韓国では庚戌国賊と呼んで政治的侮蔑の対象にしている。閣僚は、李完用 - 内閣総理大臣、尹徳栄 - 侍従院卿、閔丙奭 - 宮内部大臣、高永喜 - 度支部大臣、朴斉純 - 外部大臣、趙重応 - 法部大臣、李秉武 - 親衛副長官兼侍従武官長、趙民煕 - 承寧府総管の8人。

ちなみに第二次日韓協約(1905年、干支で乙巳)に賛成した大韓帝国の5人の閣僚のことを乙巳五賊と呼んで、李完用 - 学部大臣、李根沢 - 軍部大臣、李址鎔 - 内部大臣、朴斉純 - 外部大臣、権重顕 - 農商工部大臣の5人。

さらに、ハーグ密使事件(1907年、干支で丁未)の後に、高宗の退位に関与した大韓帝国の閣僚を丁未七賊と呼んで、李完用(이완용) - 内閣総理大臣、宋秉畯 - 農商工部大臣、李秉武 - 軍部大臣、高永喜 - 度支部大臣、趙重応 - 法部大臣、李載崑 - 学部大臣、任善準 - 内部大臣の7人。

ハーグ密使事件で皇帝高宗に宋秉畯が退位を迫るやりとりは実に理路整然としている。高宗は伊藤韓国総監を儒学者に頼んで、呪詛にかけようとしたり、また金升皎という出入の儒学者には「聖上日可斬島夷伊藤博文、長谷川好道」という署名入りの密勅までもたせているのを憲兵隊に発見されたりしている。

又国内の統治状況は悲惨な状態だった。大韓帝国として独立はしたものの、インフラ整備は遅れ、地方官吏の不正、腐敗、堕落は恒常化して、一般民衆を逮捕拘束して拷問にかけては、身代金を取るといった状態だった。日韓共鳴二千年史からアメリカ人アルバートの報告を引用する。
裁判は金の力で正義の天秤が上下する。文明国ならたちまち民衆の反乱を呼び起こすに相違ないような不正かつ野蛮な事件を見聞きしないで済む日は無いに等しい。民衆が良くもこれを我慢していものだ。
反逆者の処刑後は家の取り壊しがあり、全財産は没収され、息子や男系の親族は皆殺しにされ、女はすべて奴隷にされた。死刑囚は笞刑を受け、罪を告白してから殺される。中には最後まで無実を主張しながら死刑になるものもある。
 もひとつスエーデン人の新聞記者グレブストの報告を引用する。
…ついで死刑執行を見た。囚人は足を縛られ、腕は両脇に縛られすこしも身動きできぬようになった。囚人の脚の内側に棒を挟んで、執行人たちは自分の体重のすべてを棒の片側にかけた。
(実況写真が載せてある)囚人が続けざまに吐き出す叫び声は聞いていて壮絶なものだった。脚の骨が砕けつぶれる音が聞こえると同時に、その痛さを表現する声さえもはやないかのように、囚人の壮絶な悲鳴も止まった。―中略― 気絶した囚人はややあって意識を取り戻した。
力なく首を左右にゆすりながら呻き声を出し、その場に身を横たえている。執行人らは囚人の腕の骨と肋骨を次々と折ってから、最後に絹紐を使って首を締めて殺し、その死体をどこえやら引き摺っていった。
―中略― 理由がなんであれこんな状況がまだこの地球の片隅に残されていることは、人間存在そのものへの挑戦である。
とりわけ私たちキリスト教徒がいっそう恥じるべきは、異教徒の日本人が朝鮮を手中にすれば真っ先にこのような拷問を廃するだろうという点だ。
グレブストは日本人を痛烈に非難していたが、「日本人が朝鮮を手中にすれば真っ先にこのような拷問を廃する」と暗に日本の韓国併合を示唆している点だ。

旅行家で著名なイザベラ・バードは朝鮮を訪問して朝鮮紀行を書くがそのなかで、このように述べている。
「貨幣制度が(ほとんど)なく、ソウルは世界有数の汚く悪臭のする都市であった。一般民衆の住む場所は藁葺きのあばら屋で通りからは泥壁にしか見えず道がとにかく悪い」という。
「都会であり首都であるにしては、そのお粗末さはじつに形容しがたい。礼節上二階建ての家は建てられず、したがって推定25万人の住民は主に迷路のような道の「地べた」で暮らしている。路地の多くは荷物を積んだ牛同士が擦れ違えず、荷牛と人間ならかろうじて擦れ違える程度の幅しかない。」
「おまけに、その幅は家々から出た糞、尿の汚物を受ける穴か溝で狭められている。酷い悪臭のするその穴や溝の横に好んで集まるのが、土ぼこりにまみれた半裸の子供たちと、疥癬もちでかすみ目の大きな犬で、犬は汚物の中で転げまわったり、日向でまばたきしている。」
「ソウルの景色のひとつは小川というか下水というか水路である。蓋のない広い水路を黒くよどんだ水が、かつては砂利だった川床に堆積した排泄物や塵の間を悪臭を漂わせながらゆっくりと流れていく。水ならぬ混合物を手桶にくんだり、小川ならぬ水たまりで洗濯している女達の姿。周囲の山々は松の木が点在しているものの、大部分は緑がなく、黒い不毛地のうねりとなってそびえている。」
「ソウルには芸術品がまったくなく、公園もなければ見るべき催し物も劇場もない。他の都会ならある魅力がソウルにはことごとく欠けている。古い都ではあるものの、旧跡も図書館も文献もなく、宗教にはおよそ無関心だったため寺院もない、結果として清国や日本のどんなみすぼらしい町にでもある、堂々とした宗教建築物の与える迫力がここにはない。」
このような状態の韓国の民衆を救うのは日本の力を借りるしかなかったというのが実情なのである。三田渡で朝鮮王までもが恥辱的な三跪九叩頭の礼をした清国から、条約上は下関条約で独立を果たしたが、国内はこれまで紹介したように荒廃していた。

李完用以下、宋秉畯など8人の閣僚は朝鮮民族の民族性をもってすれば、自らのみならず、身内や子々孫々までが、批難侮蔑の対象になることを承知で、日本の協力によって当時の朝鮮民衆を救おうとしたのではないか?

宣言文には
―前略―以上のとおり、韓国併合は、この国の皇帝から民衆までの激しい抗議を軍隊の力で押しつぶして、実現された、文字通りの帝国主義の行為であり、不義不正の行為である。
日本国家の韓国併合の宣言は1910年8月22日の併合条約に基づいていると説明されている。この条約の前文には、日本と韓国の皇帝が日本と韓国の親密な関係を願い、相互の幸福と東洋の平和の永久確保のために、「韓国ヲ日本帝国ニ併合スルニ如カザル」、併合するのが最善だと確信して、本条約を結ぶにいたったと述べられている。そして第一条に、「韓国皇帝陛下ハ韓国全部ニ関スル一切ノ統治権ヲ完全且ツ永久ニ日本国皇帝陛下ニ譲与ス」と記され、第二条に「日本国皇帝陛下ハ前条ニ掲ゲタル譲与ヲ受諾シ、且全然韓国ヲ日本帝国ニ併合スルコトヲ承諾ス」と記されている。
ここにおいて、力によって民族の意志を踏みにじった併合の歴史的真実は、平等な両者の自発的な合意によって、韓国皇帝が日本に国権の譲与を申し出て、日本の天皇がそれをうけとって、韓国併合に同意したという神話によって覆い隠されている。前文も偽りであり、条約本文も偽りである。条約締結の手続き、形式にも重大な欠点と欠陥が見いだされる。
かくして韓国併合にいたる過程が不義不当であると同様に、韓国併合条約も不義不当である。―後略―
とあるが、併合反対のテロ行為は激しく、併合を肯定する発言をするものを容赦なく虐殺している。李完用などは1909年、12月22日に明洞聖堂前で、反対派の刺客の李在明に襲われ、全身をメッタ刺しにされ重傷を負っている。このような状況で肯定的発言ができようはずがない。

また反対派の抗議運動を弾圧という表現だが、殺人者を逮捕拘束することは違法なことではない。もし過去に帰って国民投票が出来るのであれば、1200万国民で国民投票をしてはどうか。

併合を肯定した李成玉は、
「現在の朝鮮民族の力量をもってすれば、とても独立国家としての体面を保つことなできない。亡国も必至である。亡国を救う道は併合しかない。そして併合相手は日本しかない。
欧米人は朝鮮人を犬か豚のように思っているが、日本は違う。日本人は日本流の道徳を振り回してうるさく小言を言うのは気にいらないが、これは朝鮮人を同類視しているからである。そして日本は朝鮮人を導き、世界人類の文明に参加させてくれる唯一の適任者である。
それ以外にわが朝鮮民族が豚の境遇から脱して、人間として幸福が受けられる道はない。日韓併合が問題になるのは、変なん話しだ。我が輩の併合観は欧米の朝鮮民族観を基に考察したのだ」
と述べ、皇民協会の会長として永年、国王の意向でテロを行ってきた、洪鐘宇も晩年、「韓国も今や末路である。滅びざる国はなく、4千年の旧邦も今や断末魔に近づいている。一進会員ならざるも哀々たる庶民は此上塗炭の苦しみにまみれたくなかろう。

むしろ、日本は速やかに併合して日本天皇陛下の政によりて、12百万国民が蘇生することを得れば、国は滅んでも滅び甲斐ありと言わねばなるまい」と親しい日本人に漏らしている。

つまり李完用が行なった併合推進は、朝鮮民族を塗炭の苦しみから救う、捨て身の救国の行為でではなかったのではないか。少なくとも日本人はそう評価すべきであり、教科書で「大韓帝国国民を救った救国の英雄」と教えるべきである。

付記するが李完用は臨終にあたり、「自身の政治目標は当然韓国の独立自尊であり、その達成のため一時の方策として併合を選んだだけだ」という言葉を残している。韓国ではいや、どの国でも威勢のいい無鉄砲な意見ばかりがまかり通り、彼のような国際的視野をもった、現実派は常に弱腰と避難されるのは歴史の常だ。

この8月22日の日韓併合条約が調印された慶賀すべき日に、アニメ 『日韓併合 百年目の真実 ~売国奴李完用が救った大韓帝国~』が在日特権を許さない市民の会主催で日比谷公会堂において上映される。

在日特権を許さない市民の会桜井誠氏は8月9日に発売予定の日本侵蝕 -日本人の「敵」が企む亡国のシナリオ- を書いた著述家で市民運動家だ。

ブログ「Doronpaの独り言」で日韓共鳴二千年史―これを読めば韓国も日本も好きになるにまつわる、名越先生との邂逅談をこのように語っている。
―前略― 写真で見るより幾分お年を召されているようでしたが、日韓関係史研究の先駆者として多くの業績を残された尊敬すべき研究者の姿は、矍鑠として温和な表情を垣間見せていました。
先生から見れば孫のような年のまだまだ知識も経験も足りない青二才であるでしょうに、親しく声をかけて頂き、「よければ名刺交換を」と先生のほうから申し出て頂き恐縮の至りでありました。
普段滅多に出さないDoronpaの名刺を、正直このような名刺を出してよいのかとも思いましたが、先生にお渡しすると「日韓歴史問題研究会ですか?名前は横文字なんですね?」と仰り、せっかくなのでということで買ったばかりの『日韓共鳴二千年史』に「名越二荒之助」とサインを頂いたのです。―後略―
この桜井氏が制作したアニメであれば日韓双方の立場を描いた作品であろう。この作品を多くの日本人に観てもらい共感的相互理解に向けて歩武を進めたいものだ。

参考
名越二荒之助 日韓共鳴二千年史―これを読めば韓国も日本も好きになる
呉善花 韓国併合への道 (文春新書)
名越二荒之助 公式ホームページ
Doronpaの独り言

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朝日新聞も毎日新聞も、今こそ憲法第9条を遵守するよう社説を書くべき

―国連軍創設が憲法第9条の要請― 国連常備軍と戦力の放棄は契約 少し過激なタイトルだが、憲法解釈上そういう結論になる。そもそも日本国は「公正と信義に信頼して」自国の安全と平和を確保しようとしたので、自国を防衛するための戦力はいらないと宣言している。つまり国際的に平和を実現するためには、各国が戦力を縮小して、国連常備軍がそれらより強力な唯一の戦力になる必要がある。それが第9条の要請だ。

II War as a sovereign right of the nation is abolished. Japan renounces it as an instrumentality for settling its disputes and even for preserving its own security. It relies upon the higher ideals which are now stirring the world for its defense and its protection.

No Japanese Army, Navy, or Air Force will ever be authorized and no rights of belligerency will ever be conferred upon any Japanese force.

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として、国連軍としての行動と加盟国の軍の行動を規定しているが、その頼みの国連常備軍は待てど暮らせど組織されたことはいまだない。当然国連常備軍は各国にもしくは各地域に常駐することになる。米国を例にすると、州軍と連邦軍の関係といえる。
ICBM迎撃も憲法違反 現在の北朝鮮は国連の決議に反して核ミサイルを開発し…

国益とは時間と空間である

時間と空間に関わる利益が真の国益である 国益とは さて国益とはなんだろうか。国益(national interest)は利益であるから経済的な意味合いが強いのは当然だ。当然経済的という具体的な側面も必要である。民主政体であるかぎり具体的な数値でその支持を得ることは必要だからだ。では経済的利益以上に重要な国家の利益があるのだろうか。もちろん答えはイエスだ。それは領有権(領土領空領海)と歴史と伝統に関わるものだ。この両者こそが真の国益ではないだろうか。

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そしてこの国益を守るために近代、付与されたのが国民の利益であると考える。国民は国家を守る義務を負うため政府権力から特別の権利を付与されている。憲法で保証される諸権利の正統性は国益を守るという事のみに由来する。過去ギリシャの都市国家やローマ市民も、奴隷でないものは国家防衛の義務を追っていた。奴隷は戦争は免除されていた。

市民は奴隷を支配する権利と引き換えに国家防衛のためには命を捨てなければならなかったのである。諸権利は唯一国家防衛の義務を果たすための利益にすぎないのである。これをこんにちにあてはめれば、国家防衛のための国民の利益であるといえないだろうか。安全保障を他国に譲っている国家は独立国とはいえないうえ、国民すら存在しないといえる。


TPPと慰安婦問題 平成23年11月17日、李明博大統領が来日したが、第一声で慰安婦問題の解決に言及した。これは韓国の憲法裁判所が今年8月に「賠償請求の具体的措置を政府がとってこなかったのは違憲」とする判断を出した事による。これらの賠償に関する諸問題はすでに日韓条約締結時に「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」となっているにもかかわらずだ。

先に歴史と伝統に関わることを私は国益であると定義した。慰安婦問題はまさしく国益である。我が国の官憲が朝鮮半島女性を半ば強制連行して大陸派遣軍の慰安所に拘束し売春行為をさせていたという、事実に反することで我が国の首相が相手…

日本国憲法の研究 ―合衆国憲法との比較 前文

これから日本国の新憲法草案を提案しよう。どうしてそう思ったかは単純だ、今の日本国憲法は近代憲法の要件を満たしていないと思われるからだ。近代における国家は主権者である国民の国家形成への強い意志によって成り立っているとする。―するとしたのはもっと奥深い部分では違うと考えているが、近代に対応するためにそう仮定することにしよう。

近代思想において国家は、たとえ国民がひとりでも、国民意志があれば形成することができるとされる。しかしそれは利己的な個人意志ではない。五箇条の御誓文で公論と示された、意志を国民主権では民意というのであって、それがなければ近代国家は存在しないのである。さらにその意志は個々人の中にある不条理で熱い志であり、それを顕現しあるいは不当な隷属の強要から擁護されなければならないと考えている。

そして近代における憲法はその国家を統治する権力を制限するために制定するものであり、国民から政治権力への手紙であり、もっと強く表現すれば命令書として機能するのもである。よって国民が必ずしも従うべきものではないという性質のものである。
統治体というのは国際的には近代国民国家が国際関係を維持するため、またはその関係が破綻した場合に起きる紛争を解決したり、戦争を遂行し条約を締結するための代表府である。同時に国内においては共同体秩序を維持発展させるために制度や法律を制定する立法府、制定された法律をもとにそれを執行する行政府、そして行政が正しい手続きで行われているかを監視したりあるいは手続きの瑕疵を判断する裁判所などの組織のことである。

しかしこれらの組織は主権者である国民の自由を拘束したり法律を不当に行使したりする可能性があるので主権者は組織に対し、してはいけないことと、積極的にしなければならないことを文書によって命令する、それが憲法の本質なのである。そういう視点をもって世界最初の憲法らしい憲法であるアメリカ合衆国憲法と戦後アメリカの占領下制定された日本国憲法を比較してみよう。

アメリカ合衆国憲法(日本語訳)
前文
われら合衆国の国民は、より完全な連邦を形成し、正義を樹立し、国内の平穏を保障し、共同の防衛に備え、一般の福祉を増進し、われらとわれらの子孫のために自由の恵沢を確保する目的をもって、ここにアメリカ合衆国のためにこの憲法を制定し、確定する。The Constitution o…

国際関係論で論じられる理想主義

―リベラリズムー 誤解されるリベラリズム リベラリズムほど解釈が多様にある言葉はないと思う。日本語では自由主義と訳される場合が多いのだが、昨今では自由主義とリベラリズムは対立する政治姿勢ともいえる。よって自由主義をリバタリアニズムと呼ぶのが一般的になりつつある。本稿の場合はリベラリズムを社会自由主義的な用法、ようするに国際関係論で論じられる理想主義として論じることにする。




20世紀の戦争 20世紀は戦争の世紀と呼ばれるように産業革命による技術革新が戦争を巨大化、無慈悲化させた。世界は巨大化・無慈悲化する戦争に対して、一定の規則を締結したが、その後に勃発した第一次世界大戦は大規模かつ無慈悲な消耗戦によりヨーロッパ社会に大きな衝撃を残した。

第一次世界大戦の塹壕戦や化学兵器の使用は、ただ敵を消耗させるための戦略で、それまでの戦争とは様相が大きく変化した。戦争は国家が軍に命令して、軍が名誉をかけて行う営みから、国家国民全体で行う営み全体戦争つまり総力戦へと変容した。

パリ不戦条約(戦争抛棄ニ関スル条約)は大戦のような悲惨な戦闘を二度と繰り返さないために交戦国、非交戦国も含めて63カ国が署名した。目的は戦争の違法化、特に侵攻戦争の違法化を目指したが、最終的には侵攻戦争を非難するにとどまった。




貧困が戦争を起こす もし社会が現状で固定されるとしたら、現在比較的幸福な人はいいが、もし不幸な人はどうだろうか。それはその人の希望を奪い去ることになる。国家同士の戦争もある一面では現状に満足できない国家と、それを阻止しようとする国家の営みといえる。

第一次大戦後ヨーロッパの比較的裕福な人々の間で戦争が二度と起こらないように、家族友人の死、あるいは戦争による破産などの不幸をなくすには、どうしたら良いか考えられたのは自然なことだ。そして彼らは結論した。「貧困が戦争を起こす」。

大戦中ロシアでは革命が起こりソ連邦が誕生する。国民(ソ連に国民がいたかは定かでないが)に貧困のない平等な生活を提供する統治体の出現に、ヨーロッパのエシュタブリッシュメントは期待と不安の眼差しを向ける。

リベラリズムの誕生 フランス革命の惨劇を経験しているヨーロッパの裕福な人達は、現状を維持しながら戦争を防止する政治体制の確立を急いだ。そのような背景でリベラリズム理論が誕生することになる。その理論は金持ちはそのまま…

日本国憲法改正提案Ⅳ

―戦争って放棄すればなくなる?― 天声人語の強制は憲法違反 そのⅢまで如何だろう? 僕が受験生のころ、―昭和56〜57年、先生が「朝日新聞の天声人語を読んでおけ、必ず試験に出るからな。」これってすごいね。この次の稿では、権利について検討するが、この発言は明らかな権利侵害だ。ある特定の新聞のある特定の筆者が書いた私見を、そのまま疑いもしないで試験では正解として書け!ということなわけだから。当時は朝日新聞に書いてあることが、受験に出題される「正解」だったのだ。

自衛隊を否定すれば卒業! ある先生に、昭和40年代から50年代まで、大学の卒論で自衛隊の悪口を書けば、評価されたと来たことがある。もちろん、すべてではないだろうが、時代の雰囲気はそんな感じだったのだろう。受験生の僕のために、朝日新聞を購読していた、母親も見事に影響を受けて、いまでもそれは変わってない。

僕は、それはそれで仕方のないことだと思う。物事の良い悪いは、自らの経験や信仰、影響を受けた人や情報で判断する。ただ、事実や法律的な合法違法はあきらかなので、―これは司法の稿で説明するが、事実に基づく判断、法律に基づく判断は、国民として身につける必要はあるだろう。


なぜ男はだめなのか? 出来れば女性に読んでもらいたい。それは、―あくまでも僕、個人の経験だが、男はどうしょうもないから生きんのだと思う。男性全員が、そうだとはいわないが、―あくまでも、僕レベルの男性は、政治に興味がない。興味の方向はの女性だけに向いている。

何をするにも基準は「女性にもてたい」か「格好良いと思われたい」くらいだろう。音楽をやるのも、スポーツをやるもの仕事で出世するもの、究極の目的はそれ以外にない。天下りを斡旋して首になったどこかの省の次官が、次官になっても、キャバクラの特定の女性に入れあげたなんてのもそう、先生に反抗するのも究極、それしかない。だから男に憲法が…、と話してもなかなか興味はひかないと思う。

そういう僕も、Anarchy in the UK ―ちなみのコックニーではナナキーと発音します、を歌ったり、スターリンというバンドが好きだったりしましたので、あまり人のこといえないが…。若いうちと現在の考え方は変わって当然です。ですから今、こんな考え方もあるんだぁ〜、程度に読んでもらいたい。

では、女性はどうだろう。僕は女性…

年次改革要望書

サイトで偶然みつけた原文の、いわゆる「年次改革要望書」だが、TPPと比較してみても面白い。アメリカの戦略なのか執念なのか、はたまた信仰なのか、1994年からもう20年くらいやってる市場開放交渉だ。我国政府も辛抱強くそれに対応していることがわかる。

国家とはなにか

―言葉による混乱― 家族、社会、国 国家は、ヘーゲルの分類のよれば、家族や会社から構成される社会とは区別され、ウエーバーは正統性がある継承によって形成された一定の領域を暴力に関する権威・権限を行使する単独の主体(国家)と定義している。国家とは政府組織であり社会とは区別される。State の訳語として国家があてられているように、国家とは政府、議会、警察、官僚、裁判所などの機関を有する統治権力のことを指す。


国民、国家 人間は子孫を残すため家族をなし生活する。そのような家族が一定の習慣や宗教によってある領域内で集団となったものが共同体だ。そして多少の習慣や宗教的違いを包括した地域を「国」と呼ぶ。「国」の住人が「民族」であり、近代はこの集団=民族を統治する権力が組織され「国家」と呼んだわけだ。そして、民族は「国民」となったのである。日本語に State と Country や Nation を区別する言葉なないのは、憲法議論などを混乱させている要因の一つだろう。



領域、人民、権力 国際法で定義されている「国家」もその地域を統治する政治組織のことを指す。つまり内外に干渉されず国民を正統性のある統治機構のことを国家という。国際法では、領域、人民、権力の三要素が承認の条件ともなる。
ある程度以上確定された一定の領土を持つこと。国民が存在すること。統治機構を持ち実効的支配をしていること。 このように国家は強大な権力を有していなければならない。つまり外に対しては自衛力、うちに対しては秩序維持の警察力が国家の基本となることがわかるだろう。
国、天皇 我々の「国」は、国ヲ肇ルコト宏遠ニと教育勅語にあるように神武天皇が肇国した世界最古の「国」だ。天皇は「治らす」存在として祭政一致の統治者として政にあたり、明治維新によって近代的な君主となった。日本国は憲法以前に存在しているという事実は憲法が国の形に(その事実に)その権力を及ぼしてはいけないということだ。
社会、天皇 国家は社会と対峙する存在とまではいえないが社会に対し強制力がある。さらに国民の自由を拘束することができる。しかし憲法の規定により組織される政府は憲法を制定している、正統性を有する権威を否定出来ないしまた、それを変更できない。明治憲法における第1章天皇条項の1条から3条はそのことを明記した条文だ。

つまり天皇の身体を不可侵…

日本国憲法改正案条文の解説 第2章 権利

権利は外在的言語に過ぎないので獲得するのもである。 権利は鎧である 第2章は国民の権利だが、この章では、現行憲法より多くの人権を規定して国民の福祉向上に寄与しようとしている。権利カタログは条文ではなく、条項で列記しているのは大きな改正点だ。


第2章 権利
第15条[国民の要件]日本国民は、日本国籍を有するものとする。
あまりにも当然の規定なのだが、昨今二重国籍で問題になっている議員がいるように、この後の条文で議会議員要件は明確化したい。

次に権利の具体的規定だが、学説の争いをなくすために、日本国民の権利、制限できる権利、万人の権利に分けた。婚姻や選挙、教育、就労などの権利は公共の福祉の観点から年齢制限を課しているのでわけることにする。第17条は日本国民固有の権利として憲法がその擁護を宣言した。

日本国憲法改正案 第2章 権利
第17条[国民の権利]次にあげる基本権は、国民の権利として、日本国民に保障する。個人として尊重され自由かつ幸福を追求すること。
2 むやみに生命を奪わず、健康で文化的な生活を営むこと。
3 平等であること。
4 人種、信条、性別、社会的身分又は出生により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されないこと。
5 財産を自由に処分し、また不当に奪われないこと。
6 居住、移転及び職業選択の自由を侵されないこと。
7 外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されないこと。
8 拷問及び残虐な刑罰に処されないこと。
9 公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し請願すること。

日本国憲法の諸テキストを読んでも、人権に関する解説に重点を置いている。私は人権に関して、米国的な自然権思想よりは仏国的な行政権の抑止的な立場に立っている。それは英国的な国民の権利と親和性が高いが、あくまでも人造の鎧のようなイメージを持ってる。

個々人が武装して個々人のバランスオブパワーによる、社会秩序の維持を目的としている、自然権的人権思想は、やはり米国的といえる。ところが第二次大戦において、独国が行った人権侵害は、欧州において、議会による人権保護から法律からの保障という、新しい次元の人権に昇華した。現在の日本は国際人権規約を批准しているので、憲法はその規約を誠実に尊守する必要がある。

いずれにせよ、欧米の人権思想の奥には…

日本国憲法改正案条文の解説 ―第4章 立法権

二院制の必要ある? 二院制は基本的に王国で貴族などの制度があるときに、貴族院と庶民院、ー英国、もしくは連邦制国家が国民代表と各自治体の代表、―独国や米国、というようなときに必要とされる。北欧諸国が王政の制限と平等原理の徹底によって、二院制から一院制への移行をしているように、日本国も天皇の権限の制限と貴族制の廃止は、一院制の十分条件である。


第4章は立法権を規定している章である。冒頭説明したが、現行憲法の二院制はGHQ案では一院制であった。

Article XLI. The Diet shall consist of one House of elected representatives with a membership of not less than 300 nor more than 500.


GHQ案が手交されたのち、日本政府下で、憲法改正を議論したのは憲法問題調査委員会だ。その議事で、「二院制を維持すべきであるが、従来の貴族院の権限に制限を加え、その構成を民主的なものに改めるべきだ、との意見が支配的であった」、「その名称についても、「上院」「第二院」「元老院」「特議院」「審議院」「参議院」など様々な案が出されたが、「参議院アタリガ無難」だということになった」という。
GHQ民政局が起草した案は「日本の政治の発達状況をみても、簡明性という点からも、一院制を提案するのがよいとの結論に達した。」としているが、これは、貴族制度が廃止されること(マッカーサーノート)、日本は連邦国家でないこと、第一院と第二院の間の争いが生じるおそれがあることなどの理由によるものであったとして、非常に理にかなっている。

参議院の設置理念を金森徳次郎国務大臣は、「衆議院に対する抑制的機能を前提として、知識経験のある慎重熟練の士を求めることにある」とした。この理念は現在、踏みにじられている。障害のある子供をほったらかして、市会議員と一線を越えないまでも、ベッドをともにして開き直ってる議員、二重国籍が確定しても、努力義務なのでと、戸籍を公表して居座る議員、そのほか議員資格に???が付く参議院議員が多い。

原点に返って一院制にすることが最初の目的である。また議会の権限と権能を規定すること。特に現行憲法には全く規定のない貨幣造幣権や度量衡、暦、徴税権、軍の編成権など権限、総理大臣の指名、…

日本国憲法の研究 ―合衆国憲法との比較 第4章

第4章は連邦に対する規定だ。合衆国憲法の規定を読んでいると気がつくことがある。それは防衛という言葉がかなり使われている。独立をして間もなく軍隊もない小さな州政府が自らの自治をある程度制限しても、連邦を組織した理由は国土と国家体制をなんとか護りたいという切なる願いのような気がする。それが合衆国憲法を制定した国民意志なのだろう。


第4章[連邦条項]

第1条[十分な信頼と信用条項]

各々の州は、他のすべての州の一般法律、記録および司法手続に対して、十分な信頼と信用を与えなけ ればならない。連邦議会は、一般的な法律により、これらの法律、記録および司法手続を証明する方法な らびにその効果につき、規定することができる。

第2条[市民権条項、逃亡犯罪人・奴隷の引渡し条項]

[第1項] 各々の州の市民は、他州において、その州の市民が享有するすべての特権および免除を等し く享有する権利を有する。

[第2項] いずれかの州において反逆罪、重罪その他の犯罪につき告発された者が、裁判を逃れて他州 で発見された場合には、その逃亡した州の執行部の要求があれば、当該犯罪につき裁判権を有する州に移送するために、この者を引き渡さなければならない。

[第3項] 1 州において、その州の法律によって役務または労務に服する義務のある者は、他州に逃亡 しても、その州の法律または規則によってかかる役務または労務から解放されるものではなく、当該役務 または労務を提供されるべき当事者からの請求があれば、引き渡されなければならない。[修正第13 条で改正]

第3条[新州および連邦財産条項]

[第1項] 連邦議会は、新しい州がこの連邦へ加入することを認めることができる。但し、連邦議会お よび関係する州の立法部の同意なしに、既存の州の領域内に新州を形成し、または2 つ以上の州もしくは その一部を合併して1 つの州を形成することはできない。

[第2項] 連邦議会は、合衆国に属する領有地その他の財産を処分し、これに関する必要ないっさいの 準則および規則を定める権限を有する。この憲法中のいかなる規定も、合衆国または特定の州の請求権を 損なうように解釈されてはならない。

第4条[共和政体条項]

合衆国は、この連邦内のすべての州に対し共和政体を保障し、侵略に対し各州を防衛する。合衆国は、 州の立法部または(立法部が集会できない…