スキップしてメイン コンテンツに移動

日韓併合 百年目の真実 李完用が救った大韓帝国

本年2010年8月29日は法律上の専制君主大韓帝国皇帝純宗が勅諭を発表して日本と韓国が合併したことを内外に示してから100年目にあたる。

大韓帝国皇帝純宗

韓国皇帝の勅諭

皇帝、若(ここ)に曰く、朕否徳にして艱大なる業を承け、臨御以後今日に至るまで、維新政令に関し承図し備試し、未だ曽て至らずと雖も、由来積弱痼を成し、疲弊極処に至り、時日間に挽回の施措望み無し。中夜憂慮善後の策茫然たり。此に任し支離益甚だしければ、終局に収拾し能わざるに底(いた)らん。寧ろ大任を人に託し完全なる方法と革新なる功効を奏せいむるに如かず。

故に朕是に於いて瞿然として内に省み廊然として、自ら断じ、茲に韓国の統治権を従前より親信依り仰したる、隣国日本皇帝陛下に譲与し、外東洋の平和を強固ならしめ、内八域の民生を保全ならしめんとす。惟爾大小臣民は、国勢と時宜を深察し、煩擾するなく各其業に安じ、日本帝国の文明の新政に服従し、幸福を共受せよ。

朕が今日の此の挙は、爾有衆を忘れたるにあらず、専ら爾有衆を救い活かせんとする至意に出づ。爾臣民は朕の此の意を克く体せよ。

隆煕四年八月二十九日 御璽

日韓併合100年目を前に韓国の反日派からの様々な動きがあるのでまとめてみたい。

2010年5月11日のこのようなニュースを目にした。

日韓知識人が共同宣言「日韓併合は当初から無効だった」

看過できないのは多くの日本人学者が関わっているという点
…今回の声明には発起人である和田春樹東京大学名誉教授をはじめ、日韓歴史共同研究委員会の日本側の座長を務めた三谷太一郎東京大学名誉教授など105人が声明に署名している。一方、韓国ではイ・テジンソウル大学明楊教授やカン・マンギル高麗大学名誉教授、詩人の高銀氏や金芝河氏のほか、幅広い層から109人が声明に署名した。…
…声明では、「併合は大韓帝国の抗議を軍事力で押さえつけたもので、韓国側が国権の譲与を申し出たとする内容も虚偽(きょぎ)である」と指摘し、日本政府が日韓併合条約について「無効」であることを認め、8月の総理談話に関連内容を盛り込むように、積極的に働き掛けるとしている。…
2010年07月18日には、

日韓併合100年で日本が韓国へ謝罪、中国も大きな注目

8月29日に日韓併合100年を迎えるにあたり、日本政府は韓国に過去の植民地統治を謝罪する方針を明らかにした。17日、環球時報は「日本は韓国側が希望する形で謝罪を行うことを希望しており、謝罪によって歴史問題に一定の終止符を打ちたい考えだ」と報じた。…
三田渡で仁祖はホンタイジに対し三跪九叩頭の礼をし、清皇帝を公認する誓いをさせられる恥辱を味わった朝鮮だが、中国は日本が韓国へ三跪九叩頭の礼をするのかと興味津々ではないのだろうか。2010年07月15日に、

…韓国メディアはこの発表を、「日王(天皇)から『恩賜金』をもらった売国・親日の人物は?」「国を売って得た『恩賜金』の額は?」「親日の代価『恩賜金』想像超越」といったタイトルで報じ、日韓併合に協力することで巨額の富を築いた親日派に批判の声を強めている。
調査委員の関係者は、「親日派の多くが、直接的な利益のほかにも日帝の権力と癒着し、さまざまな恩恵を通じて、一般市民の想像を超える富を獲得した」と報じた。…
2010年07月22日には、

韓国「日本が謝罪と文化財を返還」、日本「事実でない」
韓国の朝鮮日報は21日、「日韓併合から100年を迎えるにあたり、日本政府は菅直人首相の名前で談話を発表する。また、旧朝鮮王朝が所蔵し、現在は日本の宮内庁に保管されている文化財を韓国に返還することを検討している」と報じた。一方、日本外務省は21日午後、記者会見で朝鮮日報の報道を「事実ではない」と否定した。
2010年2月に行われた日韓外相会談で、韓国の柳明桓外相は岡田外相に対し、現在は宮内庁に保管されている『朝鮮王室儀軌』の返還を要求し、7月7日には仙谷由人官房長官が「過去の歴史が残した問題をひとつひとつ解決していく」と語っていた。…
日本が事実ではないと言ったのは…児玉和夫報道官は21日午後の記者会見で、朝鮮日報の報道を否定、「文化財の返還を検討しているとの事実はない」…と報道がということだったのか。

2010年7月23日には、

「日韓併合で40億円も蓄財!売国奴!」李完用の総資産に批判強まる
1910年の日韓併合当時、韓国の総理大臣を務めた李完用(1856-1926年)の資産が公開され、その巨額に非難の声が上がっている。韓国メディアの報道によると、李完用は日本統治時代にさまざまな方法で資産を増やし、15年間で約400億ウォン(約29億円)以上を蓄財していた。
22日、親日反民族行為者財産調査委員会が公開した白書「清算されなかった歴史、親日財産」によると、1925年ごろ李完用は「京城(現ソウル)最大の現金富豪」と呼ばれ、少なくとも300万ウォン(現在の貨幣価値に換算すると600億ウォン相当、日本円に換算すると約43億円相当)以上、保有していたことが調査により分かった。…
反日反民族行為者財産調査委員会は、親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法(2005年公布)に基づいて設置された機関だ。日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法(2004年公布))
さて、「韓国併合」100年日韓知識人共同声明は和田名誉教授のHPからリンクする。(閉鎖があるといけないのでコピペしておく

併合が合法的かどうかは拙ブログでも触れたが、大韓帝国皇帝は大韓帝国国制によって専制君主であった。

大韓国国制

1899年の大韓国国制により、
大韓帝国が自主独立の国であること
大韓帝国の政治は万世不変の専制のであること
皇帝が無限の君権を享有すること
皇帝は不可侵であること
皇帝が統帥権を有すること
皇帝が法律制定権、恩赦権を有すること
皇帝が行政各部の官制及び俸給を定めること
皇帝が官吏の昇任降格を決定し、栄典を授与すること
皇帝が外交権を有すること

1910年8月21日、李完用首相は全権委任をされ、翌22日韓国併合ニ関スル条約に調印する。この条約調印に協力した閣僚8人を現在も韓国では庚戌国賊と呼んで政治的侮蔑の対象にしている。閣僚は、李完用 - 内閣総理大臣、尹徳栄 - 侍従院卿、閔丙奭 - 宮内部大臣、高永喜 - 度支部大臣、朴斉純 - 外部大臣、趙重応 - 法部大臣、李秉武 - 親衛副長官兼侍従武官長、趙民煕 - 承寧府総管の8人。

ちなみに第二次日韓協約(1905年、干支で乙巳)に賛成した大韓帝国の5人の閣僚のことを乙巳五賊と呼んで、李完用 - 学部大臣、李根沢 - 軍部大臣、李址鎔 - 内部大臣、朴斉純 - 外部大臣、権重顕 - 農商工部大臣の5人。

さらに、ハーグ密使事件(1907年、干支で丁未)の後に、高宗の退位に関与した大韓帝国の閣僚を丁未七賊と呼んで、李完用(이완용) - 内閣総理大臣、宋秉畯 - 農商工部大臣、李秉武 - 軍部大臣、高永喜 - 度支部大臣、趙重応 - 法部大臣、李載崑 - 学部大臣、任善準 - 内部大臣の7人。

ハーグ密使事件で皇帝高宗に宋秉畯が退位を迫るやりとりは実に理路整然としている。高宗は伊藤韓国総監を儒学者に頼んで、呪詛にかけようとしたり、また金升皎という出入の儒学者には「聖上日可斬島夷伊藤博文、長谷川好道」という署名入りの密勅までもたせているのを憲兵隊に発見されたりしている。

又国内の統治状況は悲惨な状態だった。大韓帝国として独立はしたものの、インフラ整備は遅れ、地方官吏の不正、腐敗、堕落は恒常化して、一般民衆を逮捕拘束して拷問にかけては、身代金を取るといった状態だった。日韓共鳴二千年史からアメリカ人アルバートの報告を引用する。
裁判は金の力で正義の天秤が上下する。文明国ならたちまち民衆の反乱を呼び起こすに相違ないような不正かつ野蛮な事件を見聞きしないで済む日は無いに等しい。民衆が良くもこれを我慢していものだ。
反逆者の処刑後は家の取り壊しがあり、全財産は没収され、息子や男系の親族は皆殺しにされ、女はすべて奴隷にされた。死刑囚は笞刑を受け、罪を告白してから殺される。中には最後まで無実を主張しながら死刑になるものもある。
 もひとつスエーデン人の新聞記者グレブストの報告を引用する。
…ついで死刑執行を見た。囚人は足を縛られ、腕は両脇に縛られすこしも身動きできぬようになった。囚人の脚の内側に棒を挟んで、執行人たちは自分の体重のすべてを棒の片側にかけた。
(実況写真が載せてある)囚人が続けざまに吐き出す叫び声は聞いていて壮絶なものだった。脚の骨が砕けつぶれる音が聞こえると同時に、その痛さを表現する声さえもはやないかのように、囚人の壮絶な悲鳴も止まった。―中略― 気絶した囚人はややあって意識を取り戻した。
力なく首を左右にゆすりながら呻き声を出し、その場に身を横たえている。執行人らは囚人の腕の骨と肋骨を次々と折ってから、最後に絹紐を使って首を締めて殺し、その死体をどこえやら引き摺っていった。
―中略― 理由がなんであれこんな状況がまだこの地球の片隅に残されていることは、人間存在そのものへの挑戦である。
とりわけ私たちキリスト教徒がいっそう恥じるべきは、異教徒の日本人が朝鮮を手中にすれば真っ先にこのような拷問を廃するだろうという点だ。
グレブストは日本人を痛烈に非難していたが、「日本人が朝鮮を手中にすれば真っ先にこのような拷問を廃する」と暗に日本の韓国併合を示唆している点だ。

旅行家で著名なイザベラ・バードは朝鮮を訪問して朝鮮紀行を書くがそのなかで、このように述べている。
「貨幣制度が(ほとんど)なく、ソウルは世界有数の汚く悪臭のする都市であった。一般民衆の住む場所は藁葺きのあばら屋で通りからは泥壁にしか見えず道がとにかく悪い」という。
「都会であり首都であるにしては、そのお粗末さはじつに形容しがたい。礼節上二階建ての家は建てられず、したがって推定25万人の住民は主に迷路のような道の「地べた」で暮らしている。路地の多くは荷物を積んだ牛同士が擦れ違えず、荷牛と人間ならかろうじて擦れ違える程度の幅しかない。」
「おまけに、その幅は家々から出た糞、尿の汚物を受ける穴か溝で狭められている。酷い悪臭のするその穴や溝の横に好んで集まるのが、土ぼこりにまみれた半裸の子供たちと、疥癬もちでかすみ目の大きな犬で、犬は汚物の中で転げまわったり、日向でまばたきしている。」
「ソウルの景色のひとつは小川というか下水というか水路である。蓋のない広い水路を黒くよどんだ水が、かつては砂利だった川床に堆積した排泄物や塵の間を悪臭を漂わせながらゆっくりと流れていく。水ならぬ混合物を手桶にくんだり、小川ならぬ水たまりで洗濯している女達の姿。周囲の山々は松の木が点在しているものの、大部分は緑がなく、黒い不毛地のうねりとなってそびえている。」
「ソウルには芸術品がまったくなく、公園もなければ見るべき催し物も劇場もない。他の都会ならある魅力がソウルにはことごとく欠けている。古い都ではあるものの、旧跡も図書館も文献もなく、宗教にはおよそ無関心だったため寺院もない、結果として清国や日本のどんなみすぼらしい町にでもある、堂々とした宗教建築物の与える迫力がここにはない。」
このような状態の韓国の民衆を救うのは日本の力を借りるしかなかったというのが実情なのである。三田渡で朝鮮王までもが恥辱的な三跪九叩頭の礼をした清国から、条約上は下関条約で独立を果たしたが、国内はこれまで紹介したように荒廃していた。

李完用以下、宋秉畯など8人の閣僚は朝鮮民族の民族性をもってすれば、自らのみならず、身内や子々孫々までが、批難侮蔑の対象になることを承知で、日本の協力によって当時の朝鮮民衆を救おうとしたのではないか?

宣言文には
―前略―以上のとおり、韓国併合は、この国の皇帝から民衆までの激しい抗議を軍隊の力で押しつぶして、実現された、文字通りの帝国主義の行為であり、不義不正の行為である。
日本国家の韓国併合の宣言は1910年8月22日の併合条約に基づいていると説明されている。この条約の前文には、日本と韓国の皇帝が日本と韓国の親密な関係を願い、相互の幸福と東洋の平和の永久確保のために、「韓国ヲ日本帝国ニ併合スルニ如カザル」、併合するのが最善だと確信して、本条約を結ぶにいたったと述べられている。そして第一条に、「韓国皇帝陛下ハ韓国全部ニ関スル一切ノ統治権ヲ完全且ツ永久ニ日本国皇帝陛下ニ譲与ス」と記され、第二条に「日本国皇帝陛下ハ前条ニ掲ゲタル譲与ヲ受諾シ、且全然韓国ヲ日本帝国ニ併合スルコトヲ承諾ス」と記されている。
ここにおいて、力によって民族の意志を踏みにじった併合の歴史的真実は、平等な両者の自発的な合意によって、韓国皇帝が日本に国権の譲与を申し出て、日本の天皇がそれをうけとって、韓国併合に同意したという神話によって覆い隠されている。前文も偽りであり、条約本文も偽りである。条約締結の手続き、形式にも重大な欠点と欠陥が見いだされる。
かくして韓国併合にいたる過程が不義不当であると同様に、韓国併合条約も不義不当である。―後略―
とあるが、併合反対のテロ行為は激しく、併合を肯定する発言をするものを容赦なく虐殺している。李完用などは1909年、12月22日に明洞聖堂前で、反対派の刺客の李在明に襲われ、全身をメッタ刺しにされ重傷を負っている。このような状況で肯定的発言ができようはずがない。

また反対派の抗議運動を弾圧という表現だが、殺人者を逮捕拘束することは違法なことではない。もし過去に帰って国民投票が出来るのであれば、1200万国民で国民投票をしてはどうか。

併合を肯定した李成玉は、
「現在の朝鮮民族の力量をもってすれば、とても独立国家としての体面を保つことなできない。亡国も必至である。亡国を救う道は併合しかない。そして併合相手は日本しかない。
欧米人は朝鮮人を犬か豚のように思っているが、日本は違う。日本人は日本流の道徳を振り回してうるさく小言を言うのは気にいらないが、これは朝鮮人を同類視しているからである。そして日本は朝鮮人を導き、世界人類の文明に参加させてくれる唯一の適任者である。
それ以外にわが朝鮮民族が豚の境遇から脱して、人間として幸福が受けられる道はない。日韓併合が問題になるのは、変なん話しだ。我が輩の併合観は欧米の朝鮮民族観を基に考察したのだ」
と述べ、皇民協会の会長として永年、国王の意向でテロを行ってきた、洪鐘宇も晩年、「韓国も今や末路である。滅びざる国はなく、4千年の旧邦も今や断末魔に近づいている。一進会員ならざるも哀々たる庶民は此上塗炭の苦しみにまみれたくなかろう。

むしろ、日本は速やかに併合して日本天皇陛下の政によりて、12百万国民が蘇生することを得れば、国は滅んでも滅び甲斐ありと言わねばなるまい」と親しい日本人に漏らしている。

つまり李完用が行なった併合推進は、朝鮮民族を塗炭の苦しみから救う、捨て身の救国の行為でではなかったのではないか。少なくとも日本人はそう評価すべきであり、教科書で「大韓帝国国民を救った救国の英雄」と教えるべきである。

付記するが李完用は臨終にあたり、「自身の政治目標は当然韓国の独立自尊であり、その達成のため一時の方策として併合を選んだだけだ」という言葉を残している。韓国ではいや、どの国でも威勢のいい無鉄砲な意見ばかりがまかり通り、彼のような国際的視野をもった、現実派は常に弱腰と避難されるのは歴史の常だ。

この8月22日の日韓併合条約が調印された慶賀すべき日に、アニメ 『日韓併合 百年目の真実 ~売国奴李完用が救った大韓帝国~』が在日特権を許さない市民の会主催で日比谷公会堂において上映される。

在日特権を許さない市民の会桜井誠氏は8月9日に発売予定の日本侵蝕 -日本人の「敵」が企む亡国のシナリオ- を書いた著述家で市民運動家だ。

ブログ「Doronpaの独り言」で日韓共鳴二千年史―これを読めば韓国も日本も好きになるにまつわる、名越先生との邂逅談をこのように語っている。
―前略― 写真で見るより幾分お年を召されているようでしたが、日韓関係史研究の先駆者として多くの業績を残された尊敬すべき研究者の姿は、矍鑠として温和な表情を垣間見せていました。
先生から見れば孫のような年のまだまだ知識も経験も足りない青二才であるでしょうに、親しく声をかけて頂き、「よければ名刺交換を」と先生のほうから申し出て頂き恐縮の至りでありました。
普段滅多に出さないDoronpaの名刺を、正直このような名刺を出してよいのかとも思いましたが、先生にお渡しすると「日韓歴史問題研究会ですか?名前は横文字なんですね?」と仰り、せっかくなのでということで買ったばかりの『日韓共鳴二千年史』に「名越二荒之助」とサインを頂いたのです。―後略―
この桜井氏が制作したアニメであれば日韓双方の立場を描いた作品であろう。この作品を多くの日本人に観てもらい共感的相互理解に向けて歩武を進めたいものだ。

参考
名越二荒之助 日韓共鳴二千年史―これを読めば韓国も日本も好きになる
呉善花 韓国併合への道 (文春新書)
名越二荒之助 公式ホームページ
Doronpaの独り言

コメント

週間アクセスランキング

眞子内親王殿下と小室圭氏の恋の行方を憲法で考える

憲法24条はまもられるのか?
日本国憲法24条
婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
2 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

日本国憲法では婚姻の自由が権利として認められている。前回の投稿でも示したが、第24条は日本国憲法で唯一国民に受け入れられた条文ともいえるので社会の根幹である家族を生み出す唯一の条件が「両性の合意のみ」とした、つまり愛が結婚の認証基盤だとうことだ。


憲法では陛下や秋篠宮文仁親王及び紀子妃殿下がそれを拒否しようがしまいが関係がないと規定している。しかし人権がご皇室にも適用されるかどうかの人権の享有主体性の問題はある。紀子妃殿下や皇后陛下のご心配ははかり知れないが、陛下はご結婚をすでに許可されているので、眞子内親王の心変わりがなければ、延期にはなるが破談になることはないだろう。なぜなら、陛下は日本の立憲君主、象徴天皇としての立憲的立場をよくわきまえていらっしゃるからだ。

もし内親王と圭氏の強い意思で結婚を希望したが、文仁親王や妃殿下のご意向で破談になるようなことがあれば、それは明らかな憲法違反となることだろう。圭氏の母親がどのような人物だろうが、婚姻は憲法では「両性の合意のみに基いて成立」するのである。 母親の借金などということと婚姻とは全く無関係なのである。私は眞子内親王には是非そのようなことで愛する男性との婚姻をやめてほしくはない。勿論合意がなければ―つまりそんな男愛せないと、おっしゃれば別だが。

日本は北朝鮮と国境を接していない

朝鮮民主主義人民共和国はなぜ生存しているのか 「北朝鮮は脅威ではない」が、思いのほか好評だったが、危機が現実化する過程の関心高さがうかがえる。ただ、一部投稿を疑問視するコメントも散見されたので、本稿はそれにお答えしよう。何を疑問視されたかというと、北朝鮮は現実的に脅威じゃないか!というものだが、僕は、北朝鮮が脅威にように見えるが、あれは北朝鮮ではなく、北朝鮮をコントロール若しくはそう仕向けている勢力があるということをいっている。現実は北朝鮮危機なのだが、真実は極東情勢の好転ではないのか、というのが趣旨だ。

極東の軍事バランス 図は少し古い資料だが、詳しくは拙稿「朝鮮人民軍の実力」を参照してほしい。最近の資料では、韓国軍は2020年までに52万人に削減される予定である。 一方朝鮮人民軍は推定で120万人といわれている。在韓在日の米軍を含めても、北朝鮮人民軍の兵力は約2倍だ。さらに、中朝国境を管轄する人民解放軍北部戦区には約25万人の兵力があるという分析もある。北部戦区は再編前の瀋陽軍区で、瀋陽軍区の前身が朝鮮戦争に義勇軍を派遣した第4野戦軍なのである。米軍による仁川上陸の攻勢から、金日成北朝鮮軍壊滅を救ったのが、現在の北部戦区ということだ。金正恩北朝鮮の強硬姿勢は、こういう歴史的背景がある。人民解放軍の戦力の他に、ウラジオストックにはロシア軍東部軍管区の2個軍及び航空軍、鉄道軍約9万人が配備されている。


旧瀋陽軍区と北朝鮮 歴史的に朝鮮半島では、他国の影響を排除した独立国は存在していない。現在の両国もそうだ。北朝鮮はソ連が建国して、中国共産党人民解放軍の奮戦が支えた国といえるし、韓国は米軍の支援なしでは、いまごろ、山口県に亡命政権があったかもしれない。先にふれた旧瀋陽軍区は、鴨緑江から反撃を開始して、約2万5千人の戦死者を出しながら、一時はソウルを再占領するまで戦った部隊の末裔だ。過去金正恩の父、金正日は亡くなる前2年間で11回、旧瀋陽軍区を訪問しているという。
中国共産党も恐れる旧瀋陽軍区 また、旧瀋陽軍区は中国共産党にとっても危険な存在だという。かつては北方民族が群雄割拠する地域で、万里の長城はその北方民族の侵入を防ぐためのものだ。近くは軍閥の張作霖が支配した地域であり、満州国が建国された地域でもある。歴史的には北京とは一線を画している地域だ。李氏朝鮮時代か…

日本国憲法の研究 ―合衆国憲法との比較 前文

これから日本国の新憲法草案を提案しよう。どうしてそう思ったかは単純だ、今の日本国憲法は近代憲法の要件を満たしていないと思われるからだ。近代における国家は主権者である国民の国家形成への強い意志によって成り立っているとする。―するとしたのはもっと奥深い部分では違うと考えているが、近代に対応するためにそう仮定することにしよう。

近代思想において国家は、たとえ国民がひとりでも、国民意志があれば形成することができるとされる。しかしそれは利己的な個人意志ではない。五箇条の御誓文で公論と示された、意志を国民主権では民意というのであって、それがなければ近代国家は存在しないのである。さらにその意志は個々人の中にある不条理で熱い志であり、それを顕現しあるいは不当な隷属の強要から擁護されなければならないと考えている。

そして近代における憲法はその国家を統治する権力を制限するために制定するものであり、国民から政治権力への手紙であり、もっと強く表現すれば命令書として機能するのもである。よって国民が必ずしも従うべきものではないという性質のものである。
統治体というのは国際的には近代国民国家が国際関係を維持するため、またはその関係が破綻した場合に起きる紛争を解決したり、戦争を遂行し条約を締結するための代表府である。同時に国内においては共同体秩序を維持発展させるために制度や法律を制定する立法府、制定された法律をもとにそれを執行する行政府、そして行政が正しい手続きで行われているかを監視したりあるいは手続きの瑕疵を判断する裁判所などの組織のことである。

しかしこれらの組織は主権者である国民の自由を拘束したり法律を不当に行使したりする可能性があるので主権者は組織に対し、してはいけないことと、積極的にしなければならないことを文書によって命令する、それが憲法の本質なのである。そういう視点をもって世界最初の憲法らしい憲法であるアメリカ合衆国憲法と戦後アメリカの占領下制定された日本国憲法を比較してみよう。


アメリカ合衆国憲法(日本語訳)
前文
われら合衆国の国民は、より完全な連邦を形成し、正義を樹立し、国内の平穏を保障し、共同の防衛に備え、一般の福祉を増進し、われらとわれらの子孫のために自由の恵沢を確保する目的をもって、ここにアメリカ合衆国のためにこの憲法を制定し、確定する。The Constitution o…

国益とは時間と空間である

時間と空間に関わる利益が真の国益である 国益とは さて国益とはなんだろうか。国益(national interest)は利益であるから経済的な意味合いが強いのは当然だ。当然経済的という具体的な側面も必要である。民主政体であるかぎり具体的な数値でその支持を得ることは必要だからだ。では経済的利益以上に重要な国家の利益があるのだろうか。もちろん答えはイエスだ。それは領有権(領土領空領海)と歴史と伝統に関わるものだ。この両者こそが真の国益ではないだろうか。

領有(土高)権とは我々が生活する空間を統治する権利であり、それを承認するのが我々の歴史と伝統だ。つまり領土領有権(空間)と時間(その正統性、歴史と伝統)が国益の本義ではないか。これらを守るために政府が組織され、その構成員たる国民はこれらを守る義務を追う。私は命をかけても守る義務を負う国家の利益を国益と定義したい。

そしてこの国益を守るために近代、付与されたのが国民の利益であると考える。国民は国家を守る義務を負うため政府権力から特別の権利を付与されている。憲法で保証される諸権利の正統性は国益を守るという事のみに由来する。過去ギリシャの都市国家やローマ市民も、奴隷でないものは国家防衛の義務を追っていた。奴隷は戦争は免除されていた。

市民は奴隷を支配する権利と引き換えに国家防衛のためには命を捨てなければならなかったのである。諸権利は唯一国家防衛の義務を果たすための利益にすぎないのである。これをこんにちにあてはめれば、国家防衛のための国民の利益であるといえないだろうか。安全保障を他国に譲っている国家は独立国とはいえないうえ、国民すら存在しないといえる。

TPPと慰安婦問題 平成23年11月17日、李明博大統領が来日したが、第一声で慰安婦問題の解決に言及した。これは韓国の憲法裁判所が今年8月に「賠償請求の具体的措置を政府がとってこなかったのは違憲」とする判断を出した事による。これらの賠償に関する諸問題はすでに日韓条約締結時に「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」となっているにもかかわらずだ。

先に歴史と伝統に関わることを私は国益であると定義した。慰安婦問題はまさしく国益である。我が国の官憲が朝鮮半島女性を半ば強制連行して大陸派遣軍の慰安所に拘束し売春行為をさせていたという、事実に反することで我が国の首相が相手…

TPPとはなにか ―国際法・条約から考える

フェイスブックのTPPって何?の議論を通じTPPを検証してきたが、ここに来て議論が成熟してきた。JAなどがTPPの「聖域なき関税撤廃で農業はだめになる」という主張はWTO・GATTのウルグアイ・ラウンドで我国が聖域として議論した農産5品目が自由化されるという主張だが、TPPはWTO・GATTの規定内で交渉される自由貿易協定であるから、「聖域なし」は「実質上」と同じ「すべて」ではないという例外を表した言葉だ。

合衆国憲法及び合衆国国内法とTPP ―まとめ

以下はTPPってなに?でリアルジャーナリスティックに議論を展開される石塚幾太郎さんが作成した、TPP交渉にあたって関係する米国憲法及び国内法の関係とその成立過程をまとめたものだ。(一部URL表示をリンクに取り込んだ)

TPAの成立過程
1.憲法上の通商交渉権限規定

(1)合衆国憲法
合衆国憲法立法部第8条第3項に「通商交渉権限」が議会にあり、執行部第2条第2項に「条約締結権」が上院の助言と承認のもとに大統領が有していることが記載されている。

「通商協定」の批准は、上院3/5(60名)、下院過半数の可決が必要。条約の批准は上院2/3の可決が必要である。

合衆国憲法(在日米国大使館)HP

(2)日本国憲法
日本では、憲法第76条第3項の規定により、通商協定も条約であり、締結は内閣の専権事項になっている。国会は、締結された条約(通商協定)を批准するか否決するかの採決を行う。 2.世界恐慌からの脱出
1930年、世界恐慌の経済対策として、米議会は、大幅な関税引き上げ(1930年関税法)を可決し、施行した。この動きが世界中に拡散し、いわゆるブロック経済の対立を生み出し、第二次世界大戦の原因ともなったと言われている。

関税引き下げを訴え当選したルーズベルト大統領は、1934年関税引き下げの権限を議会から獲得することに成功する。(1934年互恵通商協定法)この法律は時限法であるが延長を重ね1967年失効するまで継続する。

3.ケネディラウンド合意の議会不承認
GATTケネディラウンド(1964~67年)で、議会が政府の合意した協定を部分的に受け入れなかった。(国際アンチダンピング・ルールと米国非関税障壁ASPの撤廃)

国際アンチダンピングについては、米国法(1921年アンチダンピング法)のコード(品目)と一致するもののみ適用とする法律(90-634)を成立させ、ASPについては、国内実施法を成立させなかった。

この時、通商協定より国内法が優先することが、議会と大統領府の共通の認識になった。

4.1974年通商法の成立
このケネディラウンドの合意批准不成立が、交渉官が他国に信憑性を疑わせると心配、ニクソン大統領は東京ラウンドに向けて、ファストトラック法を1974年通商法に挿入する提案を行った。

上院の審議のなかで、議会と相談し、締結90日前には、必要書類を提出するルール、締結後、内…

日本国憲法24条

日本国憲法を研究していて常々思うのだが、24条は非常に特異な条文だ。14条で男女の同権(平等の権利で単に平等ではない)を規定しているのだから、特に婚姻まで権力が関与するまでもなく、自由な恋愛や婚姻は保障されていると考える方が自然だろう。むしろ自由権の侵害ともいえる。
第二十四条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

○2 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
ところが、ダメ押しのように「婚姻は当人同士で決める」と宣言している。当時の男女が制度に縛られて自由な婚姻ができなかった怨念の条文に思えて仕方がない。24条について条文を廃止するという声もあまり聞かれない。あの自民党案でさえ、第1項に「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない」と加えただけで、条文はそのまま残るとしている。

日本国憲法の施行当時は「新憲法実施のよろこび 男女の権利は同じ 結婚は父母の同意なくできる」や「堅苦しい戸主権よさらば 男女は完全平等に」などという見出しが躍るように国民にも歓迎されたと思われる。ではこの特異な条文はどのように規定されたのだろうか。日本国憲法に影響を与えた憲法草案要綱にもそのような条文はない。GHQが1946年2月13日に日本政府に手交された草案に以下の条文があった。
Article XXIII. The family is the basis of human society and its traditions for good or evil permeate the nation. Marriage shall rest upon the indisputable legal and social equality of both sexes, founded upon mutual consent instead of parental coercion…

日米憲法比較研究 ―年次改革要望書

日米憲法の比較研究に参考にしているサイトで偶然みつけた原文の、いわゆる「年次改革要望書」だが、TPPと比較してみても面白い。アメリカの戦略なのか執念なのか、はたまた信仰なのか、1994年からもう20年くらいやってる市場開放交渉だ。我国政府も辛抱強くそれに対応していることがわかる。2001年(平成13年)からは申し訳程度の要望書をアメリカに出しているが、要求の多さ細かさはアメリカのそれが圧倒している。つまりアメリカは多年戦略的にアメリカ産業の保護推進を考えて行動しているのに対し、我国は相手が攻めてきてから対応する「専守防衛」に徹している。「攻擊は最大の防御なりという」戦いの格言を忘れているということだ。

11/15/1994
Submission by the Government of the United States to the Government of Japan Regarding Deregulation and Administrative Reform in Japan
11/22/1995
Submission by the Government of the United States to theGovernment of Japan Regarding Deregulation, Administrative Reform and Competition Policy in Japan 03/22/1995
Comments by the Government of the United States on Japan's Interim Deregulation Report 11/15/1996
Submission by the Government of the United States to the Government of Japan Regarding Deregulation, Administrative Reform and Competition Policy in Japan
日本における規制緩和、行政改革および競争政策に関する日本政府に対する米国政府の要望書
11/07/1997
Submission by the Government of the United States to the Governme…

日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったこと 

日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったこと ー戦後の日本の解体は『菊と刀』から始まった 高橋史朗 WGIP ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム War Guilt Information Program をご存じの方は多いと思う。大東亜戦争に敗れ、我が国は、歴史上初めて他国の占領を受けることになる。占領当初、我が国指導者の目的は、いや日本国民すべてが、連合国による天皇陛下の処刑阻止にあったと言っても過言ではないだろう。評書は第3章で、昭和天皇の処刑を阻止するために、多くの婦人たちの力があった逸話を挿入しながら、WGIPについて新事実も含め詳細に分析を試みている。

誰が陛下の処刑を止めたのか 当初米国上院は、昭和天皇を戦争犯罪人として処刑することを全会一致で可決しており、マッカーサーは議会から、昭和天皇に戦争責任ある証拠を集めるように命令されていた。しかしフェラーズがマッカーサーに、

天皇を戦犯として裁判にふせば、日本全国に暴動は必死であろう。もし天皇を廃せば、全国的暴動が必死であって、特別警備区以外の白人は暗殺を免れない。
 覚書を出すと、マッカーサーも態度を一転、米国陸軍に対し電報を打つ。

天皇を告発すれば、日本国民の間に想像もつかないほどの動揺がが引き起こされるだろう。その結果、もたらされる事態を鎮めることは不可能である。天皇を葬れば、日本国家は分解する。連合国が天皇を裁判にかければ、日本国民の憎悪と憤慨は、間違いなく未來永劫に続くであろう。―中略―そのような事態が勃発した場合、最低100万の軍隊が必要である。軍隊は未來永劫駐留しなければならない。―後略― これによってこれによって米国政府は昭和天皇の訴追をやめることになる。これは比較的著名な事実だが、評書ではもう一つ、昭和天皇処刑方針を転換するにあたり、重要な事実を紹介している。 それは伊藤たかさんという婦人が、マッカーサーに宛てた直訴状、手紙だという。そして日付のあとには署名血判が押してある。当時の右翼はそのような直訴状を出していないということ、直訴状を出したのは婦人ばかりだという事実を紹介している。
 マッカーサーは昭和天皇と会見し、昭和天皇の "You may hang me" という言葉によって心動かされ、フェラーズの覚書、伊藤たかさん等、日本の婦人…