外国人地方参政権問題考察 ―問題は中国人の流入

特別永住外国人と呼ぶが、ようするに日本での無期限に在留が認められている韓国人と朝鮮人、台湾人のことだ。たいがいの外国人在留者が1～3年であるのに比べて比較のしようもない厚待遇だ。

たとえば教授や芸術家、教育や文化活動のような一般に社会的地位が高い人でも1～3年だ。財団法人入管協会が発行している在留外国人統計をみると、平成19年末現在の外国人登録者は215万2,973人で10年前の148万2,707人に比べ67万0,226人増えている。（45.2%↑）永住者は89万9,986人で非永住者は128万2,987人である。うち特別永住者が43万0,229人だ。この特別永住者と言うのがいわゆる在日韓国人、朝鮮人および台湾人のことである。

わが国の人口の増加は10年間で1.3%であるのにたいし、外国人登録者数は45.2％↑と驚異的な伸び率を示している。出身地別でみると1位が中国人で60万6,889人、続いて韓国・朝鮮で59万3,489人、次がブラジルの31万6,967人、フィリピンの20万2,592人、ペルーの5万9,696人と続く。―ちなにこの次はアメリカで5万1,851人―

この5ヶ国を10年前と比較すると、中国が27万2,230人（222%↑）韓国・朝鮮が63万8,828人（0.7%↓）ブラジルが22万2,217（30%↑）フィリピンが10万5,308人（49%↑）ペルーが4万1,317人（30%↑）となる。

この10年で特別及び通常の永住韓国・朝鮮人は微減しているが、中国人が激増していることが分かる。－中国人の中に台湾人が4万2,124人含まれているので、香港の3,567人を入れて差し引くと大陸の中国人は56万1,198人と言うことになる。

―この統計いつまで台湾を中国に入れておくつもりだろうか？―

ここまでみてくると分かることがある。私たちは永住外国人地方参政権法といって、とくに先に示した無期限在留がみとめられている在日の韓国、朝鮮、台湾人への参政権へ反対していたし、そう理解していたが、本当の脅威は彼らではなく、この大陸から無尽蔵にやってくる中国人達が真の脅威なのである。

民主党政権はこの特別永住外国人地方参政権法をいつの間にか永住外国人地方参政権法とその対象者を姑息に広げているが、衆参とも民主党が多数を占めるいまの国会で提出されれば、公明党や共産党、自民党に一部議員も賛成にまわり可決してしまうだろう。

その時に取引として特別永住外国人へは参政権を認め、それ以外の永住外国人を外す戦略以外にないだろう。前述にとおり特別永住者は減少傾向にあり、なんらかの法的規制－永住権の相続など－で一定の年月がたてば、対象者が減少することは確かだ。

しかし妥協せず敗北すれば、中国人に対しても、ある一定の条件で永住権を付与して、さらに参政権という流れが確立してしまう可能性がある。

こちらのほうが亡国への道といえないだろうか。まずは日本国籍者以外には参政権を付与すべきでないと突っぱねるが、最悪の場合は特別永住者のみということするしかないように思う。