尖閣諸島浪高し ―米国は中国と戦争はできない事実

長野朗といえば戰前のいわゆる支那通だ。もうオリジナルを読むことは図書館を丹念に探さなくてはならないが、GHQ焚書図書開封7 ~戦前の日本人が見抜いた中国の本質~で西尾幹二が『支那の真相』『支那三十年』『民族戦』という3冊を丹念に分析している。

長野の包丁によって捌かれる支那人の陰部は今でも中国共産党支配の中国を考えるにあたり参考としたい。もう一つ看過できないことは長野が支那に暮らした当時（大正時代から昭和初期）から英米によって釀成される「反日」氣運だろう。日本製品ボイコットなどに狂奔する付和雷同な支那人を影で煽ったのは英米で、支那大陸の反日運動は彼らが書いた虚構なのだ。

安保の適用内とは云うけれど

パネッタ米国防長官が今月北京を訪問して、

沖縄県・尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内との立場を伝達していた

という。安保の適用範囲ということは日本の領土であると示唆したわけだ。それを日本のマスコミも鬼の首を取つたやうに伝え、政治家も評論家もそれを是としているが―保守にもそのよな論調があるが、果たして信じて良いのだろうか。先出の長野は戦前、支那に反日氣運を釀成したのは英米だと指摘しているのだ。

United Nations―連合国

52条〔地域的取極、地方的紛争の解決〕
1　この憲章のいかなる規定も、国際の平和及び安全の維持に関する事項で地域的行動に適当なものを処理するための地域的取極又は地域的機関が存在することを妨げるものではない。但し、この取極又は機関及びその行動が国際連合の目的及び原則と一致することを条件とする。
2　前記の取極を締結し、又は前記の機関を組織する国際連合加盟国は、地方的紛争を安全保障理事会に付託する前に、この地域的取極又は地域的機関によってこの紛争を平和的に解決するようにあらゆる努力をしなければならない。
3　安全保障理事会は、関係国の発意に基くものであるか安全保障理事会からの付託によるものであるかを問わず、前記の地域的取極又は地域的機関による地方的紛争の平和的解決の発達を奨励しなければならない。
4　本条は、第34条及び第35条の適用をなんら害するものではない。

第107条〔敵国に関する行動〕
この憲章のいかなる規定も、第二次世界戦争中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。

さてウィキペディアでも言及しているが、国際連合条約でいわゆる敵国条項と云われるのは第53条、第77条、第107条の3ヶ条なのだが、安全保障に関わる部分は52条と107条だ。ウィキペディアがうまい解説をしているので引用する。

国際連合憲章第2章では、主権平等の原則を謳っており、第53条第1項前段では、地域安全保障機構の強制行動・武力制裁に対し、安保理の許可が必要であるとしている。しかし、第53条第1項後段（安保理の許可の例外規定）と第107条（連合国の敵国に対する加盟国の行動の例外規定）では、第二次世界大戦中に「連合国の敵国」だった国が、戦争により確定した事項に反したり、侵略政策を再現する行動等を起こした場合、国際連合加盟国や地域安全保障機構は安保理の許可が無くとも、当該国に対して軍事的制裁を課すことが容認され、この行為は制止出来ないとしている。

端的に云うとアメリカと中国は国際連合安保理の許可無く双方に対し行動することは出来ないのだが、アメリカも中国も日本に対しては安保理の許可無く行動することが出来るということだ。こんなことは米中両国の為政者は熟知していることなので、パネッタ国防長官が「沖縄県・尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内」との立場を伝達してもなんら人民解放軍の行動を抑止することは出来ないことを国連憲章が保証しているのだ。

日本再占領は起こるのか？

アメリカは同盟国（植民地？）の韓国と敬愛国中国を使って敵国日本の再占領を着々と進めているというのが愚生の情報分析だ。憲法や国際法に疎い我が国の政治家がそれらに精通し米国のエージェントとなっている外務省の官僚に操られる構図は戰後ある時期までの日本政治の姿だ。

慧眼の士長野朗は反日は英米の謀略だと見ぬいたが、竹島や尖閣諸島における一連の韓国、中国の行動はアメリカの謀略だと指摘する現代の長野朗、宮崎正弘は「中国権力闘争 共産党三大派閥のいま」で現代中国の権力闘争を鋭くえぐったが、裏で米中が手を握っているという視点は薄いようだ。

笑い者の日本政治

私がアメリカの国務長官や国防長官だとして日本の外務大臣が会談で「尖閣諸島は安保適用内か」と聞かれたら、「中国が尖閣諸島にもし上陸したら貴国は戦うのか」と問ふだろう。

そして我が国の外相は「」アメリカ軍が行動するのであれば自衛隊は戦うだろう」と答えることになるだろう。その時、「貴国の領土は貴国が守るのが国家主権ではないのか。貴国がまず行動するのが独立国としての常識だろう」と突っぱねる。

必死に助けてくれるか、助けてくれるか、と懇願する哀れな我が国政治と国民。嗚呼情けない。

「お宝」目当ての領有権主張 ── 尖閣諸島問題　（2001.10.7）