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外部介入がためにならない ―何もしない勇気

国連難民高等弁務官事務所 UNHCR

イスラエルのシリアへの空爆でシリア問題がいよいよ混乱してくると思われるが、UNHCRも早速シリア難民救援へ動き出しているようだ。Adsenceには連日のように南スーダンやシリアへの寄付を呼びかける広告がかなりのビットで配信されている。これら人道的な支援はUN傘下のUNHCRを中心とする団体が巨額の資金を投じて行なっている。一旦戦争が勃発すれば紛争地域に生活する人達は大きな被害を被る。特に女性や子供、お年寄りは犠牲になりやすい。UNHCRは難民となった人々に支援をしている。そしてその傘下で多くのNGOが活動し多くの人が善意からその活動に従事し支援している。これから紹介するルトワックの議論は、それらの善意や間抜けな国連などの外部介入が事態を長期化させ、邪悪な結果をもたらしているという。

外部介入がためにならない

ルトワックは地球上で戦争が無くならないことをこのように切り出す。

"この原因は二つあります。一つ目はアングロ=サクソンに特有の「外国に行って生き方を教える」というものです。アフガニスタンみたいなところに行って、伝統的な生き方をやめろというわけです。新聞の意見欄にも書かれてましたが、何年間も介入しているのに現地の女性は抑圧されたままだ、というわけですな。これにたいするわれわれの答えは、顔をひっぱたかれている妻(これはアフガニスタンでは毎日行われていますね)のいる家族のところにいって海兵隊を使って男を撃ち殺すというものです。それで皆がハッピーだというわけですな。"

アングロ・サクソンが世界中で自由と民主主義を広めれば広めようとすれば、地域の固有の文化や伝統と衝突して、家庭内の問題が戦争へと拡大するという。結局停戦し占領軍が引き上げればまたもとも戻るだけだ。

”ところがもう一つの原因があります。こっちはかなり真剣に見ていかなければなりません。それは長期的に、世界中で行われている紛争であり、しかもこれは間抜けな外部からの介入が原因であり、その動機は人間の最高の「善意」にあるのです。”

いよいよ本題に入るわけだが、

”写真や報道によって世界中にこの紛争が伝わると、「ああ人が殺されているんだわ!」となるわけです。そこで国連のような制度機関が力を発揮して、このような紛争を無理やり止めるわけです。ところがここで覚えておかなければならないのは、戦争自体にも目的がある、という点です。では戦争自体の目的とは何でしょうか?それは人々がもつ「戦争への欲望」や、それに使われる「資源」、それに戦争の原因となる、「希望」や「野望」を焼き尽くすことです。戦争が始まったとすれば、その究極の目的は戦争そのものを破壊することにあるのです。”

ようするに戦争を完全に終結させるためには当事者がその目的を達成しなければならないということだ。

”たしかに戦争がはじまると、はじめは勢いがあって独特の高揚感があり、恐怖や欲望などがありますが、町は破壊されて人は死に、戦友を失い、政治家は現実的になって、戦争は終わります。ところがここで国連のような外部の人間たちが介入してきたらどうなるでしょうか?つまり停戦協定を結ばせて戦争を滞らせてしまい、その動きを強制的に止めてしまうわけですが、こうなると国連が創設されて以来の長期的な戦争がなかなか終わらなくなってしまうわけです。”

もしくは互いに戦争を継続していたら、目的は達成されるものの、その前に自らの財産資源を焼き尽くしてしまい、目的達成の前に、その目的を享受することすらできなくなってしまうことを、互いが悟り矛を収めなければならないということだ。

”ルワンダの場合は軍事国家ですから、その目標、つまり東コンゴにいって軍事的に圧倒したいわけですが、その仕事もさせてもらえないというわけです。国連だけじゃないです。NGOなんかもひどいもんです。彼らはたしかに意識は高いわけですが、たとえばある場所にいる難民などに長期的に食糧を与えることで紛争を長期化させているのです。この典型的な例がルワンダのフツ族とツチ族の争いです。

この部族間の問題があると、NGOが大量に寄ってきてたとえばフツ族に食糧を供給すると、彼らは朝に腹を満たしたその夜にツチ族を殺しに行くわけです。これは実は大変なスキャンダルなわけですよ。つまりは国連が戦争へと無理やり介入することでその戦争の目的そのもの、つまり平和の達成を邪魔してしまうわけです。

本来なら戦争で疲弊してもはや戦争継続するための資金も資源も体力も使い果たすはずが、シャンプーを洗い流している人に他人が後ろからシャンプーをどんどんかけるよくやるイタズラのように、何時まで経ってもシャンプーが切れないようなものだということ。

もし今度セーブザチルドレン財団があなたの家のドアまできて募金を呼びかけてきたら、その人をひっぱたいて飼い犬をけしかけて追い返してやりましょう。なぜなら彼らこそが、戦争のメカニズムが達成しようとしている目的の達成を妨害しているからです。

さらに悪いのは、彼らが旱魃や飢饉の起こっている時にすることです。たとえば国民の半分が飢えてて、他の半分が小作業をやっているのに、NGOがやってきて飢えているほうに食糧を配ったりすると、農作物を売れなくなってしまうようなケースです。たしかにNGOで働く金髪の女性なんかは食糧を配ることによって聖人になったようで気分はよいかもしれませんが、彼女たちは同時にその半分の飢えていないほうの国民の生活を破産させてしまっているわけです。

日本では藤原紀香さんがそのような活動で著名だが、彼女は善意かもしれないが実はその活動が実に邪悪な結果を招いていることに気づいていないだろう。

”もちろん彼らの意図は素晴らしいですし、理解できるものですが、それでもそれは本当に邪悪なことをやっているわけです。

なぜ邪悪なのかというと、たとえば本当に大規模な民族浄化のような大虐殺が行われている時は、彼らは介入しないのです。カンボジアのクメール・ルージュが自国民を200万人殺しましたし、ルワンダの時は80万人死にましたが、そういう時は絶対に介入しないのです。ところが介入する場合には何というか。

なんと「大虐殺を阻止するため」という理由を使うのです。ボスニアの場合にはサラエボでは何もしなかったので大量に人が死んだわけですが、コソボの場合は虐殺なんか起こっていないのに、そういう場合に限って介入するわけです。

その時に殺された人の数は1800人とかでしたが。”

つまり本当に支援や救援が必要な事態には、善意ではなく武力が必要なわけだ。もちろんUNにもUNHCRにもそのよな武力を保持しているわけはなく、アメリカやイギリスといったアングロ・サクソン諸国が介入していくわけで、結局冒頭のように「外国に行って生き方を教える」と称して伝統と文化習俗を破壊しようとするので、話がややこしくなるということだろう。

”スリランカはこのよい方の例にあたります。スリランカでは長いこと内戦が起こっておりましたが、シンハリ政府が徹底的に内戦を抑えて終戦に持ち込み、だからこそ平和のチャンスが訪れているというわけです。ところがもしここにNGOやヒューマンライツウォッチなどが入り込んで色々と報告などをしていたら紛争が長引いていたはずです。よって、われわれは「善意」であったとしても、それが国際関係においてどれだけ邪悪な結果を生み出しているのかを考えなければならないわけです。 お年玉を子供にあげるにしても、上の子に多く下の子に少ない金額を渡せば、渡す方は年齢を加味して公平にしたつもりでも、金額が少ないほうは不満に思うものだ。では同じ金額にすれば今度は上の子が不満に思うだろう。解決策は一つ、お年玉を渡さないということだ。”

けんかでも親が介入することによって一旦は収まるが、また何かの機会に不満が爆発して、次はさらに大事になることがある。そのようなときには極力介入せず、本人たちに解決させる方が時間はかかるが、その後の両者の関係にとっては良い場合がある。

特に戦争のような命をかけなければならないような場合、双方に理由がありそれを第3者が善悪を判断することは困難だ。人間である限り生存や幸福の追求のために戦争という手段に出ているわけで、双方が死滅して焼け野原だけが残る殺し合いをしたのでは、目的が達成できないというごくごくあたり前のことに気づくはずだ。

もしかすると人類は地球を焼き尽くしてそれこそ石器時代に戻るまで戦うかもしれない。しかしそのほうが戦いが長引いて、地球そのものを破壊してしまうよりまだマシだ。

詳しくは以下のサイトをご覧ください。
地政学を英国を学んだ

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日本国憲法の研究 ―合衆国憲法との比較 前文

これから日本国の新憲法草案を提案しよう。どうしてそう思ったかは単純だ、今の日本国憲法は近代憲法の要件を満たしていないと思われるからだ。近代における国家は主権者である国民の国家形成への強い意志によって成り立っているとする。―するとしたのはもっと奥深い部分では違うと考えているが、近代に対応するためにそう仮定することにしよう。

近代思想において国家は、たとえ国民がひとりでも、国民意志があれば形成することができるとされる。しかしそれは利己的な個人意志ではない。五箇条の御誓文で公論と示された、意志を国民主権では民意というのであって、それがなければ近代国家は存在しないのである。さらにその意志は個々人の中にある不条理で熱い志であり、それを顕現しあるいは不当な隷属の強要から擁護されなければならないと考えている。

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前文
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国際関係論で論じられる理想主義

リベラリズムほど解釈が多様にある言葉はないと思う。日本語では自由主義と訳される場合が多いのだが、昨今では自由主義とリベラリズムは対立する政治姿勢ともいえる。よって自由主義をリバタリアニズムと呼ぶのが一般的になりつつある。本稿の場合はリベラリズムを社会自由主義的な用法、ようするに国際関係論で論じられる理想主義として論じることにする。

20世紀の戦争 20世紀は戦争の世紀と呼ばれるように産業革命による技術革新が戦争を巨大化、無慈悲化させた。世界は巨大化・無慈悲化する戦争に対して、一定の規則を締結したが、その後に勃発した第一次世界大戦は大規模かつ無慈悲な消耗戦によりヨーロッパ社会に大きな衝撃を残した。

第一次世界大戦の塹壕戦や化学兵器の使用は、ただ敵を消耗させるための戦略で、それまでの戦争とは様相が大きく変化した。戦争は国家が軍に命令して、軍が名誉をかけて行う営みから、国家国民全体で行う営み全体戦争つまり総力戦へと変容した。

パリ不戦条約(戦争抛棄ニ関スル条約)は大戦のような悲惨な戦闘を二度と繰り返さないために交戦国、非交戦国も含めて63カ国が署名した。目的は戦争の違法化、特に侵攻戦争の違法化を目指したが、最終的には侵攻戦争を非難するにとどまった。


貧困が戦争を起こす もし社会が現状で固定されるとしたら、現在比較的幸福な人はいいが、もし不幸な人はどうだろうか。それはその人の希望を奪い去ることになる。国家同士の戦争もある一面では現状に満足できない国家と、それを阻止しようとする国家の営みといえる。

第一次大戦後ヨーロッパの比較的裕福な人々の間で戦争が二度と起こらないように、家族友人の死、あるいは戦争による破産などの不幸をなくすには、どうしたら良いか考えられたのは自然なことだ。そして彼らは結論した。「貧困が戦争を起こす」。

大戦中ロシアでは革命が起こりソ連邦が誕生する。国民(ソ連に国民がいたかは定かでないが)に貧困のない平等な生活を提供する統治体の出現に、ヨーロッパのエシュタブリッシュメントは期待と不安の眼差しを向ける。
リベラリズムの誕生 フランス革命の惨劇を経験しているヨーロッパの裕福な人達は、現状を維持しながら戦争を防止する政治体制の確立を急いだ。そのような背景でリベラリズム理論が誕生することになる。その理論は金持ちはそのまま、貧乏人はもう少しお金持ちにすることだ。

正しいTPP止め方 ―違憲立法審査権

すでに交渉が始まって年内目標に妥結といっているにもかかわらず、議会もマスコミも巷間も内容ばかりに注目が集まつているように思う。条約が我が国の法律にどのような影響があるのか、その法律は違憲立法ではないのかの議論が不可欠なのだが。本来なら国会の場で行われるべき議論だがやってみよう。まず条約が効力を発行するためにはどのような手続きが必要になるのだろうか?

条約が多国間でありまた、我が国が外交に配慮して事前承認の手続き採用することを前提にすると、採択→署名→国会への提出→国会の承認→締結→効力の発生すなわち拘束の同意となるだろう。前稿で憲法違反な条約は無効といったが、それは我が国憲法に違反する立法は無効だということだ。違憲立法審査権は我が国では憲法81条によって最高裁判所に委託されている。 第81条 最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。 違憲立法審査(他に違憲法令審査、法令審査、司法審査)権は19世紀初頭アメリカで始まったと制度とされている。なぜアメリカかというと、19世紀ヨーロッパは議会の世紀とよばれ、議会の権威が高く国民の信頼を得ていた。よって裁判所による違憲立法審査という制度は存在し得なかったのである。議会による立法が人権侵害を引き起こしたファシズムの教訓から第2次大戦後立憲諸国が採用したことが契機だ。

違憲審査には狭義に付随的違憲立法審査と憲法裁判所制、前者はアメリカ型と後者をドイツ型と呼れている。アメリカ型とは通常の裁判所が具体的な訴訟事件で手続き中、その訴訟の判決に必要な限りにおいて、違憲立法審査権を行使する制度をいう。アメリカ型は第一義的に個別の憲法上の権利救済であり、それを通じて憲法規範の客観的保障もされる。ドイツ型とは憲法裁判所が、違憲立法審査を通常の訴訟事件とは離れて抽象的に法令や国家行為の違憲審査を憲法裁判所が行うものである。憲法裁判所制は第一義的に憲法秩序の保障審査を二義的に基本権の保護機能を果たすことになる。では我が国はどちらに属すのか?

学説を調べると、最高裁判所にドイツ連邦憲法裁判所のような抽象的違憲立法審査権が与えられているか、それとも通常の訴訟事件解決に必要な限りでの審査権なのかという論点でまず通説はアメリカ型の付随的違憲立法審査権限にとどまるというものだ。さらに…

北朝鮮は日本の脅威ではない

北朝鮮の核開発問題は、日本にいろいろな教訓と示唆を与えてくれる。現在日本は、米韓と共に北朝鮮と対峙しているが、日本は、北朝鮮となぜ敵対しているのか、本当の敵は北朝鮮なのかという根本的な命題は、マスコミはじめ識者でも語られないままだ。今回はその辺を整理しよう。


北朝鮮問題の歴史的経緯 朝鮮民主主義人民共和国建国 1910年8月29日、大韓帝国は、日韓併合条約を専制君主である皇帝純宗が裁可することで、大日本帝国との合邦国となった。1945年4月12日、米国は、大日本帝国敗戦後の朝鮮半島統治に関して38度線での分割統治を提案する。1948年9月9日朝鮮民主主義人民共和国の成立は、その年の8月15日大韓民国の成立とともに、朝鮮半島における米ソの対立をより明確にすることになった。

共産主義による世界統治の実現のため、1950年6月ソ連及び、1949年に建国した中華人民共和国の支援を受けて、38度線を越境し大韓民国に進攻戦争を開始して朝鮮戦争が勃発する。大韓民国に駐留していた米軍を中心に国連軍―正式な手続きを経ていないので実質は国連派遣軍若しくは多国籍軍、が組織され、これを迎撃することになる。



朝鮮戦争 1950年6月25日宣戦布告なしに38度線で北朝鮮ソ連中国連合軍の砲撃が開始され、10万を超える兵力が38度線の越境を開始する。当時の韓国軍は兵力約11万人で装備は脆弱であった。さらに、北朝鮮のスパイ掃討戦や軍内部のスパイ粛清で士気は疲弊していた。米国及び国連は動揺するが、6月27日には国連安保理で北朝鮮を侵略者と認定して、その行動を非難する。さらに軍事行動の停止と軍の撤退を求める「国際連合安全保障理事会決議82」を賛成9反対0:棄権1の全会一致で採択した―ソ連は欠席。
韓国軍の崩壊と国連軍の敗走 韓国の李承晩大統領は、6月27日南朝鮮労働党関係者の処刑を命じ、韓国軍や韓国警察によって共産主義者の嫌疑をかけられた20万人から120万人に上る民間人を裁判なしで虐殺した―保導連盟事件。同時に、ソウルを放棄して水原に遷都した。このとき漢江にかかる橋を避難民ごと爆破した―漢江人道橋爆破事件。これにより漢江以北には多数の軍部隊や住民が取り残され、韓国軍の士気がさらに下がることになる。

国連軍を指揮した、マシュー・リッジウェイ将軍は、退却する韓国軍が放棄した装備は、数個師団だったと述べ…

余暇・娯楽協会 ―Recreation and Amusement Association

―余暇・娯楽協会 特殊慰安施設協会 大東亜戦争敗戦後、米を中心とする連合国は日本を占領したが、テロをおそれ初期の頃には犯罪者などで構成される部隊を進駐させた。当然風紀軍規は劣悪だ。連日新聞には「大男が暴れる」、「大男が暴行」などと「大男」=アメリカ兵なわけだが、多くの婦女暴行事件だ起きた。そこで当局は日本政府に対し余暇娯楽施設の設置を命ずる。それがRecreation and Amusement Association だ。設置を命じた理由に
ヨーロッパの戦場で、米軍によるレイプの被害者が14000人(ドイツ人女性 11040人)いたこと沖縄戦では米軍上陸後、強姦が多発したこと。米軍兵士により強姦された女性数を10000人と推定する見解もある。アメリカ軍が日本に進駐した際、最初の10日間、神奈川県下では1336件の強姦事件が発生した ことなどがあげられる。

急告−特別女子従業員募集、衣食住及高給支給、前借ニモ応ズ、地方ヨリノ応募者ニハ旅費を支給ス
東京都京橋区銀座七ノ一 特殊慰安施設協会

キャバレー・カフェー・バー ダンサーヲ求ム 経験の有無ヲ問ハズ国家的事業ニ挺身セントスル大和撫子ノ奮起ヲ確ム最高収入
特殊慰安施設協会キャバレー部

このような広告が連日新聞に掲載され多い日には300名を超える女性が応募した。また東京都内で1600名、全国で4000名がRAA全体では5万名を超える女性が働いていたが、なんと6割を超える女性梅毒などに罹患し たという。戦争未亡人でもからり身分の高い女性も、少しでも日本女性の犠牲が少なくなるようにと、米軍将校の相手をしたと言う話を聞いたこともある。

以下は慰安所第一号になった大森 「小町園」に関係する人が残した手記だ。ねずさんのひとりごとから引用する。戦争に負けるということがどういふことなのか

大森海岸の「小町園」といえば、いまの中年の御紳士方で、ずいぶんなつかしがる方がいらっしゃるのではないでしょうか。

戦前は、今のように、温泉マーク(注:ラブホテルのこと)が都内のあちこちにありませんでしたので、そういう場合にたちいたりますと、京浜国道をひと走り、大森の砂風呂へ行こうなんて、みなさん、よく大森海岸までいらっしゃいました。

小町園も、そういう目的のために建てられた、海に面した宮殿のような大きい料亭でございました。

そういう戦前の、落ち着…

TPPとはなにか ―国際法・条約から考える

フェイスブックのTPPって何?の議論を通じTPPを検証してきたが、ここに来て議論が成熟してきた。JAなどがTPPの「聖域なき関税撤廃で農業はだめになる」という主張はWTO・GATTのウルグアイ・ラウンドで我国が聖域として議論した農産5品目が自由化されるという主張だが、TPPはWTO・GATTの規定内で交渉される自由貿易協定であるから、「聖域なし」は「実質上」と同じ「すべて」ではないという例外を表した言葉だ。