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外部介入がためにならない ―何もしない勇気

国連難民高等弁務官事務所 UNHCR

イスラエルのシリアへの空爆でシリア問題がいよいよ混乱してくると思われるが、UNHCRも早速シリア難民救援へ動き出しているようだ。Adsenceには連日のように南スーダンやシリアへの寄付を呼びかける広告がかなりのビットで配信されている。これら人道的な支援はUN傘下のUNHCRを中心とする団体が巨額の資金を投じて行なっている。一旦戦争が勃発すれば紛争地域に生活する人達は大きな被害を被る。特に女性や子供、お年寄りは犠牲になりやすい。UNHCRは難民となった人々に支援をしている。そしてその傘下で多くのNGOが活動し多くの人が善意からその活動に従事し支援している。これから紹介するルトワックの議論は、それらの善意や間抜けな国連などの外部介入が事態を長期化させ、邪悪な結果をもたらしているという。

外部介入がためにならない

ルトワックは地球上で戦争が無くならないことをこのように切り出す。

"この原因は二つあります。一つ目はアングロ=サクソンに特有の「外国に行って生き方を教える」というものです。アフガニスタンみたいなところに行って、伝統的な生き方をやめろというわけです。新聞の意見欄にも書かれてましたが、何年間も介入しているのに現地の女性は抑圧されたままだ、というわけですな。これにたいするわれわれの答えは、顔をひっぱたかれている妻(これはアフガニスタンでは毎日行われていますね)のいる家族のところにいって海兵隊を使って男を撃ち殺すというものです。それで皆がハッピーだというわけですな。"

アングロ・サクソンが世界中で自由と民主主義を広めれば広めようとすれば、地域の固有の文化や伝統と衝突して、家庭内の問題が戦争へと拡大するという。結局停戦し占領軍が引き上げればまたもとも戻るだけだ。

”ところがもう一つの原因があります。こっちはかなり真剣に見ていかなければなりません。それは長期的に、世界中で行われている紛争であり、しかもこれは間抜けな外部からの介入が原因であり、その動機は人間の最高の「善意」にあるのです。”

いよいよ本題に入るわけだが、

”写真や報道によって世界中にこの紛争が伝わると、「ああ人が殺されているんだわ!」となるわけです。そこで国連のような制度機関が力を発揮して、このような紛争を無理やり止めるわけです。ところがここで覚えておかなければならないのは、戦争自体にも目的がある、という点です。では戦争自体の目的とは何でしょうか?それは人々がもつ「戦争への欲望」や、それに使われる「資源」、それに戦争の原因となる、「希望」や「野望」を焼き尽くすことです。戦争が始まったとすれば、その究極の目的は戦争そのものを破壊することにあるのです。”

ようするに戦争を完全に終結させるためには当事者がその目的を達成しなければならないということだ。

”たしかに戦争がはじまると、はじめは勢いがあって独特の高揚感があり、恐怖や欲望などがありますが、町は破壊されて人は死に、戦友を失い、政治家は現実的になって、戦争は終わります。ところがここで国連のような外部の人間たちが介入してきたらどうなるでしょうか?つまり停戦協定を結ばせて戦争を滞らせてしまい、その動きを強制的に止めてしまうわけですが、こうなると国連が創設されて以来の長期的な戦争がなかなか終わらなくなってしまうわけです。”

もしくは互いに戦争を継続していたら、目的は達成されるものの、その前に自らの財産資源を焼き尽くしてしまい、目的達成の前に、その目的を享受することすらできなくなってしまうことを、互いが悟り矛を収めなければならないということだ。

”ルワンダの場合は軍事国家ですから、その目標、つまり東コンゴにいって軍事的に圧倒したいわけですが、その仕事もさせてもらえないというわけです。国連だけじゃないです。NGOなんかもひどいもんです。彼らはたしかに意識は高いわけですが、たとえばある場所にいる難民などに長期的に食糧を与えることで紛争を長期化させているのです。この典型的な例がルワンダのフツ族とツチ族の争いです。

この部族間の問題があると、NGOが大量に寄ってきてたとえばフツ族に食糧を供給すると、彼らは朝に腹を満たしたその夜にツチ族を殺しに行くわけです。これは実は大変なスキャンダルなわけですよ。つまりは国連が戦争へと無理やり介入することでその戦争の目的そのもの、つまり平和の達成を邪魔してしまうわけです。

本来なら戦争で疲弊してもはや戦争継続するための資金も資源も体力も使い果たすはずが、シャンプーを洗い流している人に他人が後ろからシャンプーをどんどんかけるよくやるイタズラのように、何時まで経ってもシャンプーが切れないようなものだということ。

もし今度セーブザチルドレン財団があなたの家のドアまできて募金を呼びかけてきたら、その人をひっぱたいて飼い犬をけしかけて追い返してやりましょう。なぜなら彼らこそが、戦争のメカニズムが達成しようとしている目的の達成を妨害しているからです。

さらに悪いのは、彼らが旱魃や飢饉の起こっている時にすることです。たとえば国民の半分が飢えてて、他の半分が小作業をやっているのに、NGOがやってきて飢えているほうに食糧を配ったりすると、農作物を売れなくなってしまうようなケースです。たしかにNGOで働く金髪の女性なんかは食糧を配ることによって聖人になったようで気分はよいかもしれませんが、彼女たちは同時にその半分の飢えていないほうの国民の生活を破産させてしまっているわけです。

日本では藤原紀香さんがそのような活動で著名だが、彼女は善意かもしれないが実はその活動が実に邪悪な結果を招いていることに気づいていないだろう。

”もちろん彼らの意図は素晴らしいですし、理解できるものですが、それでもそれは本当に邪悪なことをやっているわけです。

なぜ邪悪なのかというと、たとえば本当に大規模な民族浄化のような大虐殺が行われている時は、彼らは介入しないのです。カンボジアのクメール・ルージュが自国民を200万人殺しましたし、ルワンダの時は80万人死にましたが、そういう時は絶対に介入しないのです。ところが介入する場合には何というか。

なんと「大虐殺を阻止するため」という理由を使うのです。ボスニアの場合にはサラエボでは何もしなかったので大量に人が死んだわけですが、コソボの場合は虐殺なんか起こっていないのに、そういう場合に限って介入するわけです。

その時に殺された人の数は1800人とかでしたが。”

つまり本当に支援や救援が必要な事態には、善意ではなく武力が必要なわけだ。もちろんUNにもUNHCRにもそのよな武力を保持しているわけはなく、アメリカやイギリスといったアングロ・サクソン諸国が介入していくわけで、結局冒頭のように「外国に行って生き方を教える」と称して伝統と文化習俗を破壊しようとするので、話がややこしくなるということだろう。

”スリランカはこのよい方の例にあたります。スリランカでは長いこと内戦が起こっておりましたが、シンハリ政府が徹底的に内戦を抑えて終戦に持ち込み、だからこそ平和のチャンスが訪れているというわけです。ところがもしここにNGOやヒューマンライツウォッチなどが入り込んで色々と報告などをしていたら紛争が長引いていたはずです。よって、われわれは「善意」であったとしても、それが国際関係においてどれだけ邪悪な結果を生み出しているのかを考えなければならないわけです。 お年玉を子供にあげるにしても、上の子に多く下の子に少ない金額を渡せば、渡す方は年齢を加味して公平にしたつもりでも、金額が少ないほうは不満に思うものだ。では同じ金額にすれば今度は上の子が不満に思うだろう。解決策は一つ、お年玉を渡さないということだ。”

けんかでも親が介入することによって一旦は収まるが、また何かの機会に不満が爆発して、次はさらに大事になることがある。そのようなときには極力介入せず、本人たちに解決させる方が時間はかかるが、その後の両者の関係にとっては良い場合がある。

特に戦争のような命をかけなければならないような場合、双方に理由がありそれを第3者が善悪を判断することは困難だ。人間である限り生存や幸福の追求のために戦争という手段に出ているわけで、双方が死滅して焼け野原だけが残る殺し合いをしたのでは、目的が達成できないというごくごくあたり前のことに気づくはずだ。

もしかすると人類は地球を焼き尽くしてそれこそ石器時代に戻るまで戦うかもしれない。しかしそのほうが戦いが長引いて、地球そのものを破壊してしまうよりまだマシだ。

詳しくは以下のサイトをご覧ください。
地政学を英国を学んだ

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日本国憲法の研究 ―合衆国憲法との比較 前文

これから日本国の新憲法草案を提案しよう。どうしてそう思ったかは単純だ、今の日本国憲法は近代憲法の要件を満たしていないと思われるからだ。近代における国家は主権者である国民の国家形成への強い意志によって成り立っているとする。―するとしたのはもっと奥深い部分では違うと考えているが、近代に対応するためにそう仮定することにしよう。

近代思想において国家は、たとえ国民がひとりでも、国民意志があれば形成することができるとされる。しかしそれは利己的な個人意志ではない。五箇条の御誓文で公論と示された、意志を国民主権では民意というのであって、それがなければ近代国家は存在しないのである。さらにその意志は個々人の中にある不条理で熱い志であり、それを顕現しあるいは不当な隷属の強要から擁護されなければならないと考えている。

そして近代における憲法はその国家を統治する権力を制限するために制定するものであり、国民から政治権力への手紙であり、もっと強く表現すれば命令書として機能するのもである。よって国民が必ずしも従うべきものではないという性質のものである。
統治体というのは国際的には近代国民国家が国際関係を維持するため、またはその関係が破綻した場合に起きる紛争を解決したり、戦争を遂行し条約を締結するための代表府である。同時に国内においては共同体秩序を維持発展させるために制度や法律を制定する立法府、制定された法律をもとにそれを執行する行政府、そして行政が正しい手続きで行われているかを監視したりあるいは手続きの瑕疵を判断する裁判所などの組織のことである。

しかしこれらの組織は主権者である国民の自由を拘束したり法律を不当に行使したりする可能性があるので主権者は組織に対し、してはいけないことと、積極的にしなければならないことを文書によって命令する、それが憲法の本質なのである。そういう視点をもって世界最初の憲法らしい憲法であるアメリカ合衆国憲法と戦後アメリカの占領下制定された日本国憲法を比較してみよう。


アメリカ合衆国憲法(日本語訳)
前文
われら合衆国の国民は、より完全な連邦を形成し、正義を樹立し、国内の平穏を保障し、共同の防衛に備え、一般の福祉を増進し、われらとわれらの子孫のために自由の恵沢を確保する目的をもって、ここにアメリカ合衆国のためにこの憲法を制定し、確定する。The Constitution o…

国際関係論で論じられる理想主義

リベラリズムほど解釈が多様にある言葉はないと思う。日本語では自由主義と訳される場合が多いのだが、昨今では自由主義とリベラリズムは対立する政治姿勢ともいえる。よって自由主義をリバタリアニズムと呼ぶのが一般的になりつつある。本稿の場合はリベラリズムを社会自由主義的な用法、ようするに国際関係論で論じられる理想主義として論じることにする。

20世紀の戦争 20世紀は戦争の世紀と呼ばれるように産業革命による技術革新が戦争を巨大化、無慈悲化させた。世界は巨大化・無慈悲化する戦争に対して、一定の規則を締結したが、その後に勃発した第一次世界大戦は大規模かつ無慈悲な消耗戦によりヨーロッパ社会に大きな衝撃を残した。

第一次世界大戦の塹壕戦や化学兵器の使用は、ただ敵を消耗させるための戦略で、それまでの戦争とは様相が大きく変化した。戦争は国家が軍に命令して、軍が名誉をかけて行う営みから、国家国民全体で行う営み全体戦争つまり総力戦へと変容した。

パリ不戦条約(戦争抛棄ニ関スル条約)は大戦のような悲惨な戦闘を二度と繰り返さないために交戦国、非交戦国も含めて63カ国が署名した。目的は戦争の違法化、特に侵攻戦争の違法化を目指したが、最終的には侵攻戦争を非難するにとどまった。


貧困が戦争を起こす もし社会が現状で固定されるとしたら、現在比較的幸福な人はいいが、もし不幸な人はどうだろうか。それはその人の希望を奪い去ることになる。国家同士の戦争もある一面では現状に満足できない国家と、それを阻止しようとする国家の営みといえる。

第一次大戦後ヨーロッパの比較的裕福な人々の間で戦争が二度と起こらないように、家族友人の死、あるいは戦争による破産などの不幸をなくすには、どうしたら良いか考えられたのは自然なことだ。そして彼らは結論した。「貧困が戦争を起こす」。

大戦中ロシアでは革命が起こりソ連邦が誕生する。国民(ソ連に国民がいたかは定かでないが)に貧困のない平等な生活を提供する統治体の出現に、ヨーロッパのエシュタブリッシュメントは期待と不安の眼差しを向ける。
リベラリズムの誕生 フランス革命の惨劇を経験しているヨーロッパの裕福な人達は、現状を維持しながら戦争を防止する政治体制の確立を急いだ。そのような背景でリベラリズム理論が誕生することになる。その理論は金持ちはそのまま、貧乏人はもう少しお金持ちにすることだ。

日本国憲法の研究 ―合衆国憲法との比較 第1章

近代憲法は、主権者である国民の意志として、組織される政府に対する命令書なので、前文は、その意志を表現したものがふさわしい。そしてその目的を明確にする必要がある。さらにその目的のために、憲法を制定するわけなので、そういうことを頭に入れたうえで、再び前文を読むと、合衆国憲法は、

われら合衆国の国民は、より完全な連邦を形成し、正義を樹立し、国内の平穏を保障し、共同の防衛に備え、一般の福祉を増進し、われらとわれらの子孫のために自由の恵沢を確保する目的をもって、ここに アメリカ合衆国のためにこの憲法を制定し、確定する。
目的意志がシンプルかつ明確に表現されている。これと比較して、日本国憲法における国民意志もしくは達成したい目的は、

政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。に色濃く現れ、

これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
が次にくる。なぜわざわざ一切の憲法と法令と詔勅と断る必要があるのだろうか。ここにこの憲法を制定した意志があるのではないだろうか。そして最後には、

国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

目的を達成することを、宣言命令するのではなく誓ふ。さらに誓ふ対象も明記されていない。我々日本国民は、誰に対して目標を達成することを誓ふのだろうか。 これに答えを出せる憲法学者や国会議員が、我が国にはどれほどいるのだろうか。国民はそれを疑問とも考えていないのだろか。

第 1 章はその意志を具体化する、そして目的を達成するための第一歩ということだ。最重要なことを最初に申し述べているのである。アメリカ合衆国にとって最重要なことは法の支配、法による秩序であり、日本国では天皇―スメラミコトによる秩序―これをしらすという―であるということだ。大日本国憲法では、

大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス

と統治の根拠となる天皇が過去、現在、未来に渡つて、日本国と日本民族の秩序の源であることを示している。この場合の統治とは伊藤博文が解説するように、しらすであり現実的な権力、うしはくと厳密に分けなければならないのである。

合衆国憲法は合衆国の秩序は法によって護られるゆえ、第 1 章では立法府についての規定が列記される。一方、日本国憲法では天皇についての条項が…

年次改革要望書

サイトで偶然みつけた原文の、いわゆる「年次改革要望書」だが、TPPと比較してみても面白い。アメリカの戦略なのか執念なのか、はたまた信仰なのか、1994年からもう20年くらいやってる市場開放交渉だ。我国政府も辛抱強くそれに対応していることがわかる。

TPPとはなにか ―国際法・条約から考える

フェイスブックのTPPって何?の議論を通じTPPを検証してきたが、ここに来て議論が成熟してきた。JAなどがTPPの「聖域なき関税撤廃で農業はだめになる」という主張はWTO・GATTのウルグアイ・ラウンドで我国が聖域として議論した農産5品目が自由化されるという主張だが、TPPはWTO・GATTの規定内で交渉される自由貿易協定であるから、「聖域なし」は「実質上」と同じ「すべて」ではないという例外を表した言葉だ。

日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったこと 

日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったこと ー戦後の日本の解体は『菊と刀』から始まった 高橋史朗 WGIP ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム War Guilt Information Program をご存じの方は多いと思う。大東亜戦争に敗れ、我が国は、歴史上初めて他国の占領を受けることになる。占領当初、我が国指導者の目的は、いや日本国民すべてが、連合国による天皇陛下の処刑阻止にあったと言っても過言ではないだろう。評書は第3章で、昭和天皇の処刑を阻止するために、多くの婦人たちの力があった逸話を挿入しながら、WGIPについて新事実も含め詳細に分析を試みている。

誰が陛下の処刑を止めたのか 当初米国上院は、昭和天皇を戦争犯罪人として処刑することを全会一致で可決しており、マッカーサーは議会から、昭和天皇に戦争責任ある証拠を集めるように命令されていた。しかしフェラーズがマッカーサーに、

天皇を戦犯として裁判にふせば、日本全国に暴動は必死であろう。もし天皇を廃せば、全国的暴動が必死であって、特別警備区以外の白人は暗殺を免れない。
 覚書を出すと、マッカーサーも態度を一転、米国陸軍に対し電報を打つ。

天皇を告発すれば、日本国民の間に想像もつかないほどの動揺がが引き起こされるだろう。その結果、もたらされる事態を鎮めることは不可能である。天皇を葬れば、日本国家は分解する。連合国が天皇を裁判にかければ、日本国民の憎悪と憤慨は、間違いなく未來永劫に続くであろう。―中略―そのような事態が勃発した場合、最低100万の軍隊が必要である。軍隊は未來永劫駐留しなければならない。―後略― これによってこれによって米国政府は昭和天皇の訴追をやめることになる。これは比較的著名な事実だが、評書ではもう一つ、昭和天皇処刑方針を転換するにあたり、重要な事実を紹介している。 それは伊藤たかさんという婦人が、マッカーサーに宛てた直訴状、手紙だという。そして日付のあとには署名血判が押してある。当時の右翼はそのような直訴状を出していないということ、直訴状を出したのは婦人ばかりだという事実を紹介している。
 マッカーサーは昭和天皇と会見し、昭和天皇の "You may hang me" という言葉によって心動かされ、フェラーズの覚書、伊藤たかさん等、日本の婦人…

合衆国憲法及び合衆国国内法とTPP ―まとめ

以下はTPPってなに?でリアルジャーナリスティックに議論を展開される石塚幾太郎さんが作成した、TPP交渉にあたって関係する米国憲法及び国内法の関係とその成立過程をまとめたものだ。(一部URL表示をリンクに取り込んだ)

TPAの成立過程
1.憲法上の通商交渉権限規定

(1)合衆国憲法
合衆国憲法立法部第8条第3項に「通商交渉権限」が議会にあり、執行部第2条第2項に「条約締結権」が上院の助言と承認のもとに大統領が有していることが記載されている。

「通商協定」の批准は、上院3/5(60名)、下院過半数の可決が必要。条約の批准は上院2/3の可決が必要である。

合衆国憲法(在日米国大使館)HP

(2)日本国憲法
日本では、憲法第76条第3項の規定により、通商協定も条約であり、締結は内閣の専権事項になっている。国会は、締結された条約(通商協定)を批准するか否決するかの採決を行う。 2.世界恐慌からの脱出
1930年、世界恐慌の経済対策として、米議会は、大幅な関税引き上げ(1930年関税法)を可決し、施行した。この動きが世界中に拡散し、いわゆるブロック経済の対立を生み出し、第二次世界大戦の原因ともなったと言われている。

関税引き下げを訴え当選したルーズベルト大統領は、1934年関税引き下げの権限を議会から獲得することに成功する。(1934年互恵通商協定法)この法律は時限法であるが延長を重ね1967年失効するまで継続する。

3.ケネディラウンド合意の議会不承認
GATTケネディラウンド(1964~67年)で、議会が政府の合意した協定を部分的に受け入れなかった。(国際アンチダンピング・ルールと米国非関税障壁ASPの撤廃)

国際アンチダンピングについては、米国法(1921年アンチダンピング法)のコード(品目)と一致するもののみ適用とする法律(90-634)を成立させ、ASPについては、国内実施法を成立させなかった。

この時、通商協定より国内法が優先することが、議会と大統領府の共通の認識になった。

4.1974年通商法の成立
このケネディラウンドの合意批准不成立が、交渉官が他国に信憑性を疑わせると心配、ニクソン大統領は東京ラウンドに向けて、ファストトラック法を1974年通商法に挿入する提案を行った。

上院の審議のなかで、議会と相談し、締結90日前には、必要書類を提出するルール、締結後、内…

日韓併合 百年目の真実 李完用が救った大韓帝国

本年2010年8月29日は法律上の専制君主大韓帝国皇帝純宗が勅諭を発表して日本と韓国が合併したことを内外に示してから100年目にあたる。


韓国皇帝の勅諭 皇帝、若(ここ)に曰く、朕否徳にして艱大なる業を承け、臨御以後今日に至るまで、維新政令に関し承図し備試し、未だ曽て至らずと雖も、由来積弱痼を成し、疲弊極処に至り、時日間に挽回の施措望み無し。中夜憂慮善後の策茫然たり。此に任し支離益甚だしければ、終局に収拾し能わざるに底(いた)らん。寧ろ大任を人に託し完全なる方法と革新なる功効を奏せいむるに如かず。

故に朕是に於いて瞿然として内に省み廊然として、自ら断じ、茲に韓国の統治権を従前より親信依り仰したる、隣国日本皇帝陛下に譲与し、外東洋の平和を強固ならしめ、内八域の民生を保全ならしめんとす。惟爾大小臣民は、国勢と時宜を深察し、煩擾するなく各其業に安じ、日本帝国の文明の新政に服従し、幸福を共受せよ。

朕が今日の此の挙は、爾有衆を忘れたるにあらず、専ら爾有衆を救い活かせんとする至意に出づ。爾臣民は朕の此の意を克く体せよ。

隆煕四年八月二十九日 御璽

日韓併合100年目を前に韓国の反日派からの様々な動きがあるのでまとめてみたい。

2010年5月11日のこのようなニュースを目にした。

日韓知識人が共同宣言「日韓併合は当初から無効だった」
看過できないのは多くの日本人学者が関わっているという点 …今回の声明には発起人である和田春樹東京大学名誉教授をはじめ、日韓歴史共同研究委員会の日本側の座長を務めた三谷太一郎東京大学名誉教授など105人が声明に署名している。一方、韓国ではイ・テジンソウル大学明楊教授やカン・マンギル高麗大学名誉教授、詩人の高銀氏や金芝河氏のほか、幅広い層から109人が声明に署名した。… …声明では、「併合は大韓帝国の抗議を軍事力で押さえつけたもので、韓国側が国権の譲与を申し出たとする内容も虚偽(きょぎ)である」と指摘し、日本政府が日韓併合条約について「無効」であることを認め、8月の総理談話に関連内容を盛り込むように、積極的に働き掛けるとしている。… 2010年07月18日には、

日韓併合100年で日本が韓国へ謝罪、中国も大きな注目

8月29日に日韓併合100年を迎えるにあたり、日本政府は韓国に過去の植民地統治を謝罪する方針を明らかにした。17日、環球時報は「日本は韓国側…

育メンのためのアドバイス ―妊娠6ヶ月

妊娠6ヶ月 歯医者さんには早めに行こう。多くの人が胎動を感じ始める時期だ。ゆったりとした服を着て、膀胱炎や風邪、インフルエンザに注意しよう。鉄分とビタミンCは貧血を予防する。体の左側を下にして横になり、体重の増えすぎや便秘に注意しよう。便秘を予防するために食物繊維と水分を摂ろう。喫煙、薬の服用、アルコールやカフェインの摂取は妊娠中控えよう。

20週目126日から132日 赤ちゃんのプロポーションは新生児のミニュチュアのようになった。目、鼻、耳、唇など表情は穏やかに見える。指をしゃぶって呼吸の練習をし始める。手 足の動きが活発になり、寝ている時間とがはっきりとしてくるだろう。心臓の動きも活発になって、聴診器で心音を聞くことができる。腰痛の人は硬いマットレスで 寝てみよう。

ベッドの人は、布団に変えてみるのも気分が変わっていいかもしれない。妊娠中は、歯茎が敏感になり、腫れたり、出血したりすることがあるが、これはホルモンが原因だ。髪の毛や爪がよく伸びるのも、ホルモンバランスの影響だ。胎児を包んでいる羊水は、3時間おきにすべて交換される。水分補給は羊水の取替を助けて妊婦 の健康維持にも重要だ。

ジュースは果汁100%のものだけを云い、甘みを加えたものをエードという。人間の体重の55~60%が水で、羊水の99%は液体です。水分は1日 200㏄グラス12杯分を摂るようにしよう。最も血液の流れをスムーズにする寢る姿勢は、左側を横にして足の間に枕を挟んで両足をクロスした時だ。むくみを防 ぎ胎児に送る血液を最大限にする。仰向けに寝ると心臓に戻る血流が悪くなり、うつぶせでは心地悪いでしょ。

21週目133日から139日 赤ちゃんが女の子の場合子宮の成長がほぼ完成する。男の子の場合、睾丸が骨盤から陰嚢に下がり始め、骨が固い骨になる。

まず硬くなるのが頭蓋骨だ。眉毛や髪の毛がはっきりと認識できるようになる。この時期赤ちゃんの体脂肪分は3.5%。これから誕生までに蓄えられる。

133日目はちょうど折り返しで、あと133日目が予定日になる。赤ちゃんは、子宮から出て外界に適用する準備を始める。女性の9割近くは貧血気味だが、妊娠をすると2割近くの女性が鉄分の不足で貧血になる。また貧血には血糖値の低下で起こることもあるので、手軽にたべられる物を持ち歩き、 こまめに食べるようにし…

TPPとはなにか ―GATT・WTO体制から考えるTPP

TPPというのはWTOが認めるGATT体制の例外で、自由貿易協定や関税同盟などの地域貿易協定のことだ。そのことについての議論が国会の場でもあまりされていないように思う。おがた林太郎元衆議院議員のブログそもそもFTAとはというエントリーがあり、自由貿易協定の根拠はガット24条だということを知らない議員が多いと指摘している。

経済産業省の説明では自由貿易協定(FTA: Free Trade Agreement)と関税同盟(Customs Union)を総称して地域貿易協定としている(RTA: Regional Trade Agreement)が、これらはGATT・WTO体制の例外として認められている協定で、それを規定しているのがガット24条という事になる。経済産業省のHPに関税及び貿易に関する一般協定、GATTの翻訳が掲載されている。
この協定の適用上、
(a) 関税同盟とは、次のことのために単一の関税地域をもつて二以上の関税地域に替えるものをいう。
(i) 関税その他の制限的通商規則(第十一条、第十二条、第十三条、第十四条、第十五条及び第二十 条の規定に基いて認められるもので必要とされるものを除く。)を同盟の構成地域間の実質上のすべての貿易について、又は少くともそれらの地域の原産の産品 の実質上のすべての貿易について、廃止すること。
(ii) 9の規定に従うことを条件として、同盟の各構成国が、実質的に同一の関税その他の通商規則をその同盟に含まれない地域の貿易に適用すること。
(b) 自由貿易地域とは、関税その他の制限的通商規則(第十一条、第十二条、第十三条、第十四条、第十五条 及び第二十条の規定に基いて認められるもので必要とされるものを除く。)がその構成地域の原産の産品の構成地域間における実質上のすべての貿易について廃 止されている二以上の関税地域の集団をいう。 TPPも含む地域貿易協定の根拠は24条にある。つまりTPPにも最恵国待遇が適用されるということだ。一応経産省のHPから最恵国待遇のPDFにリンクを張る。

WTOはその前進であるGATT(General Agreement on Tariffs and Trade) 関税及び貿易に関する一般協定が機関に昇格したものだが、実は国際通貨基金、世界銀行と並びブレトン・ウッズ体制の枠組みとして発足する…