歴史教科書への疑問 ―若手国会議員による歴史教科書問題の総括 1.検定教科書と現状の問題点

歴史教科書への疑問―若手国会議員による歴史教科書問題の総括は現在の内閣、自民党執行部を形成する議員が「若手」と呼ばれていた頃、故中川昭一氏が中心となって、教科書検定の当事者や河野談話の河野元自民党総裁等を招いて開催され勉強会だ。順を追って検証していく。まず1.として高橋史朗先生が講師となり、検定教科書と現状の問題点を検証していく。その前に教科書誤報事件と呼ばれる事件について簡単説明をしておく。

1982年（昭和57年）6月26日、大手新聞各紙および各テレビ局が、「文部省（現在の文部科学省）が、教科書検定において、高等学校用の日本史教科書の記述を（中国華北に対する）「侵略」から「進出」へと改めさせた」と一斉に報じた。

7月、中国政府から公式な抗議がある。

8月1日、小川平二文相の訪中拒否を一方的に通告。このため、同文相は、衆議院予算委員で、教科書の「訂正容認」と「日中戦争は侵略」との旨を発言する。

8月23日、鈴木善幸首相が「記述変更」で決着の意向を示すことになる。

8月26日、「日本は過去に於いて韓国・中国を含むアジアの国々に多大な損害を与えた」（「侵略」との言葉は使用されていなかった）とする政府見解（宮澤喜一官房長官談話）を発表する。

9月26日、首相自ら訪中して、この問題を中国側に迎合する形で処理しようとした。

これら一連の出来事を「教科書誤報事件」という。

反日教科書と教科書検定の問題点

まず高橋史朗教授はこの事件によって「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。」といういわゆる、近隣諸国条項が検定基準に追加され、教科書検定に外圧が起きることになったと指摘する。これ以降はそれまでの家永教科書裁判の家永教科書より近現代史は明らかに悪化したと述べている。高橋史朗講師は「問題は虎ノ門より、まず永田町に文句を言え」と言われていると比喩し、宮沢談話の影響力がいかに教科書問題にとって甚大かを指摘している。

このあとは検定制度に対する細かい問題定義があるが、教科書検定にはより良い教科書をつくるための積極的な役割と、不適切な教科書を排除するための消極的な役割とがあり、教科書検定を臨教審は後者、最低限のチェック機能に限定するとしたが、それがまた様々な問題を引き起こしていると指摘する。同時に検定官も問題にも言及しており、教科書調査官の法的地位、報酬の問題にふれている。望ましい検定制度として、出版社の責任の明確化、規制の緩和の必要性に言及している。

さらに採択の問題では有償か無償か、検定廃止議論の存在を述べ、反日イラスト等が挿入されている現状、検定の廃止はできないという考えを示している。ここで宮沢官房長官談話検定基準の存在がある限り近現代史において外圧が加わることは不可避だという実務レベルでの話を想定し、その対策を予め考慮する必要があると述べている。さらに大阪国際平和センターの偽写真の問題を提議してこのような展示に予算が割かれ、それを見学させることによって自虐史観を刷り込ませるという。そのような平和館が教科書にしいては児童生徒の歴史観釀成につながるとしている。最後に「新しい教科書をつくる会」の教科書作成も連日の嫌がらせ電話、櫻井よしこさんの講演が各地で中止されていることなどある思想を持つ特定の人達が極めて組織的に妨害をしている現状を報告している。

教科書検定制度と従軍慰安婦の記述の文部省見解

続いて当時の文部省大臣官房審議官初等中等教育担当の遠藤氏、教科書課長高塩氏が登壇する。検定実務についてのレクチャーだ。旧学校教育法の21条には小中高等学校は文部大臣検定経た教科書を使用することが義務化されていた。教科書の作成過程は編集、検定、採択、製造、使用の期間があり、概ね三年、よって検定周期は四年いなっている。検定制度の意義は教育水準の維持向上、教育の中立性の確保といった要請に応じるためであることが述べられる。

このあと質疑に入るのだが遠藤審議官から「従軍慰安婦」という言葉は当時なかったことが述べられる。ただし軍属という意味での「従軍」はないが、軍隊と一緒について行く従軍記者と同じ意味での「従軍」慰安婦は成り立ち得るという見解が述べられる。さらに高塩教科書課長から政府の報告書で元従軍慰安婦という表現を使っているという指摘がなされる。

このあと質疑は高橋教授に移り、アメリカがベトナム戦争をドイツ、イタリアが第二次大戦をどう記述しているかという問に、日本のように自虐に記述されてはいないと述べられる。ここまでの質問者を列記すると自見庄三郎、桜井義孝、穂積良行、武部勤、栗本慎一郎、衛藤晟一、吉田六左衛門、新藤義孝、渡辺博道、下村博文、中川昭一というように、今日の安倍政権で中樞を担っている方々がその勉強会に集つていることがわかる。

近隣諸国条項について高塩課長は「侵略」や「侵攻」、「侵入」といった用語に検定は付けない。南京事件について「混乱うちに起きた」という記述に配慮を求めない。犠牲者の数については断定を避けた執筆者の申請がされればその記述を認める。「日本語強制」、「神社参拝強制」などの強制という表現に検定を付けない。これらは昭和57年に追加され今日（平成9年）まで継続されていると答えている。さらに「改善意見」と「修正意見」という二種類の検定があったが「改善意見」というポジティブな検定をやめて、「修正意見」というネガティブな検定だけを平成元年以降導入したという。さらに木村義雄氏から何故従軍看護婦の記述がないんだという質疑も投げかけられる。しかし執筆者はあくまでも民間なのでそれを記述してくる執筆者がないということだろう。唯一高校の教科書に一社あるという。

検定については問題点が多々あるがこの当時の教科書の記述については、近隣諸国条項（宮沢談話条項）の追加によって、上記のような文言を執筆者がした場合にそれを是正する要求を文部省側がしないということだ。このことだけでも宮沢談話が教科書つまり、青少年の歴史認識釀成に与えた影響は計り知れない。