「従軍慰安婦強制連行」が存在しない3つの理由 ―ありもしないことを告発する人、謝罪する人
名誉
トゥキュディデスは人間の、恐怖（fear）、名誉（honor）、利益（interest）が集団行動に大きな影響力を持つと「戦史」で説明をしているが、過去、不名誉は決闘や仇討ちの合法的理由であったように、闘い（戦争）の原因である。勇気は人間にも動物にも観察される行為だが、特に人類は名誉のために命を賭した行為に惜しみない賞賛を与えてきたのである。不名誉を晴らすため、また不名誉と罵られないために発揮された勇気は、多くの場合善行とされてきたのである。よって我々は先祖の不名誉を晴らすため勇気を振り絞って闘わなければならないのである。 |
| 日本人兵のあとから川を渡る（韓国人）慰安婦の写真 |
当時「従軍慰安婦」は存在しなかった
戦場の後方に慰安所を設置することは戦闘で昂ぶつた兵士たちの行う蛮行を抑止するため、必要悪だということは各国共通の概念だった。ナチスドイツが降伏したドイツではソ連兵の蛮行は勿論、アメリカ兵でさえかわりはなかった（１万人以上のドイツ女性がレイプされた）。それを目の当たりにしたアメリカ軍は我国の占領に先立ち Recreation and Amusement Association の設置を命じたのだ。戦場においての性の問題はいつのどこの軍にとっても厄介な問題だった。軍が公費で娼婦を雇うわけにもいかず、また前線に近ければ足手まといになるばかりだ。軍規の弛緩は問題だが士気の低下は軍の、いや国家にとっても死活問題だ。帝国陸軍では民間が経営する「慰安所」を認可することで解決した。そして衛生面を厳しく管理した。そう彼女たちは慰安所の従業員だった。軍の文書では特殊慰安所とも呼ばれていたが、軍が彼女らを雇用して「従軍」させた記録はどこにもない。駐屯地にお客がいなくなれば移動しただけのことだ。「従軍慰安婦」という言葉は千田夏光の著書が普及させたが、戦後28年目のことだ。
ましてや強制連行などする必要もなかった
Google の画像検索で"慰安婦 募集" と検索するとからなず出てくる今井紹介所の募集広告がある。月給最低300円とあり、尉官の俸給が120円くらいの頃だから高給といえだろう。そういう時代に文玉珠さんはなんと26,145円を預金した。彼女は平成4年に預金の返還要求をしている。
そんな慰安婦達の写真がある。韓国の独立記念館の慰安婦コーナーに、4人の慰安婦の写真が飾られている。4名はビルマの要塞にいた朝鮮人慰安婦なのだ。ここには15人の日本人慰安婦と5人の朝鮮人慰安婦がいた。蒋介石軍の猛攻擊に要塞の命運は尽きようとしている時、守備隊長は慰安婦を投降か後送させようとしたが、これを彼女たちは拒否、最後まで任務を全うした。最後に挙式を上げたものもいたという。日本人慰安婦は投降を拒否して全員青酸カリで自害した。朝鮮人慰安婦は全員投降して、そのうちの4人が写真に収まったということだ。貧しいがゆえ身売りのように慰安婦になったものもいたことは否定しないが、日本人も朝鮮人も多くが自分の意志で慰安婦になり、戦場で任務を全うしたということだろう。それは日本人も朝鮮人も同様に尊いことだと思う。今、慰安婦として日本を訴えている「元慰安婦」はそういった先人の顔にも泥を塗っているということだろう。
法的にも「いかなる主張もなしえない」と解決している個人補償問題
終戦後朝鮮動乱や李承晩ラインなど日韓の間には問題が山積した。アメリカは日本の軍事力が極東アジアの共産化にたいする防波堤であったことを認識する。そして日本、韓国とともにソ連、中共、北朝鮮と対峙することになる。アメリカを介した同盟国となった両国だが国交は途絶えたままだ。そして迎えた昭和40年日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約が締結され国交が正常化する。この時に関連条約として「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」が締結され、その条文に、とあり、その議事録には、
- 両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百 五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなるこ とを確認する。
- この条の規定は、次のもの（この協定の署名の日までにそれぞれの締約国が執つた特別の措置の対象となつたものを除く。）に影響を及ぼすものではない。 （ａ）一方の締約国の国民で千九百四十七年八月十五日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益 （ｂ）一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつて千九百四十五年八月十五日以後における通常の接触の過程において取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいつたもの
- 2.の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるも のに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、 いかなる主張もすることができないものとする。
両国及びその国民財産、権利及び利益並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題には、日韓会談において「韓国の対日請求権要綱」の範囲に属するすべて請求権が含まれており、従って同対日請求要綱に関しては、いかなる主張もなしえないことが確認された。
何故問題となるのか
昭和57年、朝日新聞の誤報道から始まった「歴史教科書問題」は瞬く間に中韓に外交カードとして戦略的に使用され、鈴木善幸首相、宮沢喜一官房長官は宮沢談話を発表する。いわゆる近隣諸国条項によって教科書の記述は中韓の言ひなりになったわけだ。この人は後に首相になってからもせっせと謝り続けることになる。日韓関係の第一人者名越二荒之助氏は宮沢をこう評する。事実に基づいて思考するに知性にかけており、センチメンタリズムの方を優先する人なのです。だから訪韓した時、涙ながらに反省と謝罪の演説をしました。だから韓国では、それまで報道していたことは、すべて事実だと信じられ、反日感情が増幅する結果となりました。鈴木首相の後を受けた中曽根康弘は、当時タカ派で知られていたが、月刊誌の対談で藤尾文相が、「日韓併合は韓国側にもいくらかの責任がある」と発言したことを受け即座に更迭した。この事実によって三極関係において政治家が事実を述べると更迭されるという前例をつくった。
さらに宮沢が首相であった平成5年8月4日、あの河野談話が発表されることになる。日本政府は慰安婦問題について調査したのだが、実際に強制連行していないのであるから、その証拠が出てくるはずがない。韓国政府はあくまでも強制連行を認めよと迫る。そこで韓国政府は韓国の慰安婦の証言を聞くように求める。
これら3名の他にも自民党で代議士を務める政治家の中にはいまだ謝罪をし続けるものも多い。それが昨今、政権の座についた民主党、社民党には民間時代にそれを煽る活動をしていた政治家が多い。福島みずほは当事者であるし、「朝鮮と朝鮮人に公式陳謝を百人委員会」の事務局長格であった青柳敦子氏や「戦後補償国際フォーラム」を開催してデモ行進をした高木弁護士と仙石由人は活動においては戦友である。そして平成22年8月10日韓国併合100年を節に発表された内閣総理大臣談話（菅談話）は発表されるわけだ。このらの人々は先祖の不名誉を晴らすどころかそれに泥を塗る事によって自らのセンチメンタリズムに高揚し、政治家として大衆に媚び、その行為が自らの名誉も地に貶めていることすら気づかない愚か者だ。
我々はこれら日本人でありながら事実でないことで先祖の名誉を毀損し続ける人に、国連やアメリカ議会、韓国政府に対する名誉回復闘争の前に、足元を見つめ、その愚かな行為こそが先祖に謝罪すべきものであることを悟らさせなければならない。
参考
作家・つかこうへいさん語る 「慰安婦報道一部マスコミに違和感」 [ 1997年04月04日 産経新聞東京朝刊 社会面 ]
従軍慰安婦の真実
従軍慰安婦問題は問題ではない ～ありえない強制連行説、日本軍に罪はなし～
従軍慰安婦についての本当の話
日韓共鳴二千年史 ―感動の交流史
