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「従軍慰安婦強制連行」が存在しない3つの理由 ―ありもしないことを告発する人、謝罪する人

名誉

トゥキュディデスは人間の、恐怖(fear)、名誉(honor)、利益(interest)が集団行動に大きな影響力を持つと「戦史」で説明をしているが、過去、不名誉は決闘や仇討ちの合法的理由であったように、闘い(戦争)の原因である。勇気は人間にも動物にも観察される行為だが、特に人類は名誉のために命を賭した行為に惜しみない賞賛を与えてきたのである。不名誉を晴らすため、また不名誉と罵られないために発揮された勇気は、多くの場合善行とされてきたのである。よって我々は先祖の不名誉を晴らすため勇気を振り絞って闘わなければならないのである。

日本人兵のあとから川を渡る(韓国人)慰安婦の写真

当時「従軍慰安婦」は存在しなかった

戦場の後方に慰安所を設置することは戦闘で昂ぶつた兵士たちの行う蛮行を抑止するため、必要悪だということは各国共通の概念だった。ナチスドイツが降伏したドイツではソ連兵の蛮行は勿論、アメリカ兵でさえかわりはなかった(1万人以上のドイツ女性がレイプされた)。それを目の当たりにしたアメリカ軍は我国の占領に先立ち Recreation and Amusement Association の設置を命じたのだ。

戦場においての性の問題はいつのどこの軍にとっても厄介な問題だった。軍が公費で娼婦を雇うわけにもいかず、また前線に近ければ足手まといになるばかりだ。軍規の弛緩は問題だが士気の低下は軍の、いや国家にとっても死活問題だ。帝国陸軍では民間が経営する「慰安所」を認可することで解決した。そして衛生面を厳しく管理した。そう彼女たちは慰安所の従業員だった。軍の文書では特殊慰安所とも呼ばれていたが、軍が彼女らを雇用して「従軍」させた記録はどこにもない。駐屯地にお客がいなくなれば移動しただけのことだ。「従軍慰安婦」という言葉は千田夏光の著書が普及させたが、戦後28年目のことだ。

ましてや強制連行などする必要もなかった

Google の画像検索で"慰安婦 募集" と検索するとからなず出てくる今井紹介所の募集広告がある。月給最低300円とあり、尉官の俸給が120円くらいの頃だから高給といえだろう。そういう時代に文玉珠さんはなんと26,145円を預金した。彼女は平成4年に預金の返還要求をしている。

当時、特殊慰安所に勤務した女性のほとんどは日本人であった。少数ではあるが朝鮮人もいた。そのことは在日韓国人であるつかこうへいさんも自身の著書でふれている。またそのつかさんの著書ではそんな慰安婦と心中をした兵士や夫婦になった兵士もいた事にもふれている。つかさんは朝鮮人慰安婦たちを調べれば調べるほどマスコミが報道する、いわゆる「従軍慰安婦」象と違う実態が次々と現れ、「マスコミの報道には違和感がある」と著書の中で語っている。

そんな慰安婦達の写真がある。韓国の独立記念館の慰安婦コーナーに、4人の慰安婦の写真が飾られている。4名はビルマの要塞にいた朝鮮人慰安婦なのだ。ここには15人の日本人慰安婦と5人の朝鮮人慰安婦がいた。蒋介石軍の猛攻擊に要塞の命運は尽きようとしている時、守備隊長は慰安婦を投降か後送させようとしたが、これを彼女たちは拒否、最後まで任務を全うした。最後に挙式を上げたものもいたという。日本人慰安婦は投降を拒否して全員青酸カリで自害した。朝鮮人慰安婦は全員投降して、そのうちの4人が写真に収まったということだ。貧しいがゆえ身売りのように慰安婦になったものもいたことは否定しないが、日本人も朝鮮人も多くが自分の意志で慰安婦になり、戦場で任務を全うしたということだろう。それは日本人も朝鮮人も同様に尊いことだと思う。今、慰安婦として日本を訴えている「元慰安婦」はそういった先人の顔にも泥を塗っているということだろう。

法的にも「いかなる主張もなしえない」と解決している個人補償問題

終戦後朝鮮動乱や李承晩ラインなど日韓の間には問題が山積した。アメリカは日本の軍事力が極東アジアの共産化にたいする防波堤であったことを認識する。そして日本、韓国とともにソ連、中共、北朝鮮と対峙することになる。アメリカを介した同盟国となった両国だが国交は途絶えたままだ。そして迎えた昭和40年日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約が締結され国交が正常化する。この時に関連条約として「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」が締結され、その条文に、
  1. 両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百 五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなるこ とを確認する。
  2. この条の規定は、次のもの(この協定の署名の日までにそれぞれの締約国が執つた特別の措置の対象となつたものを除く。)に影響を及ぼすものではない。 (a)一方の締約国の国民で千九百四十七年八月十五日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益 (b)一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつて千九百四十五年八月十五日以後における通常の接触の過程において取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいつたもの
  3. 2.の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるも のに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、 いかなる主張もすることができないものとする。
  とあり、その議事録には、
両国及びその国民財産、権利及び利益並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題には、日韓会談において「韓国の対日請求権要綱」の範囲に属するすべて請求権が含まれており、従って同対日請求要綱に関しては、いかなる主張もなしえないことが確認された。
つまり、日本は韓国側が請求していた21億ドルの個人補償は、日本が行う2億ドルの円有償金と3億ドル以上の民間借款とを一括韓国政府に行うことで解決をしたわけである。と同時に53億ドルにも及ぶ朝鮮半島の日本人資産について日本側は請求権を放棄した(当時1ドル360円。半島の日本人資産はほとんど米ソ両国接収されていることが判明している)。本来個人補償に使われるべき予算は韓国のインフラ整備に使われた。このことは当時から個人の財産を国家が流用したとして韓国国内でも非難の声が上がっている。元慰安婦は韓国政府に賠償を請求すべきなのである。

何故問題となるのか

昭和57年、朝日新聞の誤報道から始まった「歴史教科書問題」は瞬く間に中韓に外交カードとして戦略的に使用され、鈴木善幸首相、宮沢喜一官房長官は宮沢談話を発表する。いわゆる近隣諸国条項によって教科書の記述は中韓の言ひなりになったわけだ。この人は後に首相になってからもせっせと謝り続けることになる。日韓関係の第一人者名越二荒之助氏は宮沢をこう評する。
事実に基づいて思考するに知性にかけており、センチメンタリズムの方を優先する人なのです。だから訪韓した時、涙ながらに反省と謝罪の演説をしました。だから韓国では、それまで報道していたことは、すべて事実だと信じられ、反日感情が増幅する結果となりました。
鈴木首相の後を受けた中曽根康弘は、当時タカ派で知られていたが、月刊誌の対談で藤尾文相が、「日韓併合は韓国側にもいくらかの責任がある」と発言したことを受け即座に更迭した。この事実によって三極関係において政治家が事実を述べると更迭されるという前例をつくった。

さらに宮沢が首相であった平成5年8月4日、あの河野談話が発表されることになる。日本政府は慰安婦問題について調査したのだが、実際に強制連行していないのであるから、その証拠が出てくるはずがない。韓国政府はあくまでも強制連行を認めよと迫る。そこで韓国政府は韓国の慰安婦の証言を聞くように求める。

そして日本政府は政治判断として強制連行を認めるためにわざわざ韓国へ調査官を派遣する。場所は反日デモをしている「太平洋戦争後勢者遺族会」の事務所で、元慰安婦の国家賠償を求める弁護団の福島瑞穂弁護士(当時)ら同席のもとで聞き取り調査を行った。 日本政府はその証言の裏付け調査なしに、その証言を唯一の根拠として8月4日に、河野洋平官房長官は元慰安婦の募集は「総じて本人の意志に反して行われ た」と発表したのである。 これに対して韓国政府は冷静に対応する。盧泰愚大統領は文藝春秋平成5年3月号誌上―日韓摩擦・韓国の責任―で、日本のマスコミが韓国の国民感情に火をつ け、韓国のマスコミも感情論を煽り、両国を悪い関係に持ってゆこうとしていると指摘する。

これら3名の他にも自民党で代議士を務める政治家の中にはいまだ謝罪をし続けるものも多い。それが昨今、政権の座についた民主党、社民党には民間時代にそれを煽る活動をしていた政治家が多い。福島みずほは当事者であるし、「朝鮮と朝鮮人に公式陳謝を百人委員会」の事務局長格であった青柳敦子氏や「戦後補償国際フォーラム」を開催してデモ行進をした高木弁護士と仙石由人は活動においては戦友である。そして平成22年8月10日韓国併合100年を節に発表された内閣総理大臣談話(菅談話)は発表されるわけだ。このらの人々は先祖の不名誉を晴らすどころかそれに泥を塗る事によって自らのセンチメンタリズムに高揚し、政治家として大衆に媚び、その行為が自らの名誉も地に貶めていることすら気づかない愚か者だ。

我々はこれら日本人でありながら事実でないことで先祖の名誉を毀損し続ける人に、国連やアメリカ議会、韓国政府に対する名誉回復闘争の前に、足元を見つめ、その愚かな行為こそが先祖に謝罪すべきものであることを悟らさせなければならない。


参考
作家・つかこうへいさん語る 「慰安婦報道一部マスコミに違和感」 [ 1997年04月04日 産経新聞東京朝刊 社会面 ]
従軍慰安婦の真実
従軍慰安婦問題は問題ではない ~ありえない強制連行説、日本軍に罪はなし~
従軍慰安婦についての本当の話
日韓共鳴二千年史 ―感動の交流史

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日韓併合 百年目の真実 李完用が救った大韓帝国

本年2010年8月29日は法律上の専制君主大韓帝国皇帝純宗が勅諭を発表して日本と韓国が合併したことを内外に示してから100年目にあたる。


韓国皇帝の勅諭 皇帝、若(ここ)に曰く、朕否徳にして艱大なる業を承け、臨御以後今日に至るまで、維新政令に関し承図し備試し、未だ曽て至らずと雖も、由来積弱痼を成し、疲弊極処に至り、時日間に挽回の施措望み無し。中夜憂慮善後の策茫然たり。此に任し支離益甚だしければ、終局に収拾し能わざるに底(いた)らん。寧ろ大任を人に託し完全なる方法と革新なる功効を奏せいむるに如かず。

故に朕是に於いて瞿然として内に省み廊然として、自ら断じ、茲に韓国の統治権を従前より親信依り仰したる、隣国日本皇帝陛下に譲与し、外東洋の平和を強固ならしめ、内八域の民生を保全ならしめんとす。惟爾大小臣民は、国勢と時宜を深察し、煩擾するなく各其業に安じ、日本帝国の文明の新政に服従し、幸福を共受せよ。

朕が今日の此の挙は、爾有衆を忘れたるにあらず、専ら爾有衆を救い活かせんとする至意に出づ。爾臣民は朕の此の意を克く体せよ。

隆煕四年八月二十九日 御璽

日韓併合100年目を前に韓国の反日派からの様々な動きがあるのでまとめてみたい。

2010年5月11日のこのようなニュースを目にした。

日韓知識人が共同宣言「日韓併合は当初から無効だった」
看過できないのは多くの日本人学者が関わっているという点 …今回の声明には発起人である和田春樹東京大学名誉教授をはじめ、日韓歴史共同研究委員会の日本側の座長を務めた三谷太一郎東京大学名誉教授など105人が声明に署名している。一方、韓国ではイ・テジンソウル大学明楊教授やカン・マンギル高麗大学名誉教授、詩人の高銀氏や金芝河氏のほか、幅広い層から109人が声明に署名した。… …声明では、「併合は大韓帝国の抗議を軍事力で押さえつけたもので、韓国側が国権の譲与を申し出たとする内容も虚偽(きょぎ)である」と指摘し、日本政府が日韓併合条約について「無効」であることを認め、8月の総理談話に関連内容を盛り込むように、積極的に働き掛けるとしている。… 2010年07月18日には、

日韓併合100年で日本が韓国へ謝罪、中国も大きな注目

8月29日に日韓併合100年を迎えるにあたり、日本政府は韓国に過去の植民地統治を謝罪する方針を明らかにした。17日、環球時報は「日本は韓国側…

翻訳者からのメッセージ

国家と国民 民族が国民となるためには国家を確立しなければならないのが国際的なルールだ。主権国としての権利が付与されるには統治機構(以後政府)がなければならない。政府によって領土(領海、領空)と被統治民族(国民)が認定されるわけだ。現在ではその政府が民主的な手続きで選ばれるのが(普通選挙)望ましいが、それは民族が決めること(民族自決。民族が自ら、自由に政府を組織すること、民族自決)ということも国際的なルールだ。国際社会では民主的にせよ、力尽くにせよ領土と民族を実効支配していることが重要なのだ。竹島は力尽くで奪われたのだが、それを民主的なルールで取り返そうとしてもある意味空虚だ。中国は尖閣諸島を民主的に奪いとろうとしているが、最後は武力行使をしてくる可能性は否定出来ない。国家(領土と領民)というのは受動的に与えられる概念ではなく能動的主体的に確立した民族に認められる概念なのだ。

憲法は国民からの命令書 憲法は民族が国民となり暴力を政府に独占させるにあたってやってほしいこと、やってほしくないことをお願いした手紙であり、法という見方をすれば国民から政府対する命令書だ。よってその前文は我々は~命令する(政府に対して)、という文章が望ましい。そのことをふまえて前文を読んでみると、
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由 のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を 確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれ を享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安 全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地 位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民…

国際関係論で論じられる理想主義

リベラリズムほど解釈が多様にある言葉はないと思う。日本語では自由主義と訳される場合が多いのだが、昨今では自由主義とリベラリズムは対立する政治姿勢ともいえる。よって自由主義をリバタリアニズムと呼ぶのが一般的になりつつある。本稿の場合はリベラリズムを社会自由主義的な用法、ようするに国際関係論で論じられる理想主義として論じることにする。

20世紀の戦争 20世紀は戦争の世紀と呼ばれるように産業革命による技術革新が戦争を巨大化、無慈悲化させた。世界は巨大化・無慈悲化する戦争に対して、一定の規則を締結したが、その後に勃発した第一次世界大戦は大規模かつ無慈悲な消耗戦によりヨーロッパ社会に大きな衝撃を残した。

第一次世界大戦の塹壕戦や化学兵器の使用は、ただ敵を消耗させるための戦略で、それまでの戦争とは様相が大きく変化した。戦争は国家が軍に命令して、軍が名誉をかけて行う営みから、国家国民全体で行う営み全体戦争つまり総力戦へと変容した。

パリ不戦条約(戦争抛棄ニ関スル条約)は大戦のような悲惨な戦闘を二度と繰り返さないために交戦国、非交戦国も含めて63カ国が署名した。目的は戦争の違法化、特に侵攻戦争の違法化を目指したが、最終的には侵攻戦争を非難するにとどまった。


貧困が戦争を起こす もし社会が現状で固定されるとしたら、現在比較的幸福な人はいいが、もし不幸な人はどうだろうか。それはその人の希望を奪い去ることになる。国家同士の戦争もある一面では現状に満足できない国家と、それを阻止しようとする国家の営みといえる。

第一次大戦後ヨーロッパの比較的裕福な人々の間で戦争が二度と起こらないように、家族友人の死、あるいは戦争による破産などの不幸をなくすには、どうしたら良いか考えられたのは自然なことだ。そして彼らは結論した。「貧困が戦争を起こす」。

大戦中ロシアでは革命が起こりソ連邦が誕生する。国民(ソ連に国民がいたかは定かでないが)に貧困のない平等な生活を提供する統治体の出現に、ヨーロッパのエシュタブリッシュメントは期待と不安の眼差しを向ける。
リベラリズムの誕生 フランス革命の惨劇を経験しているヨーロッパの裕福な人達は、現状を維持しながら戦争を防止する政治体制の確立を急いだ。そのような背景でリベラリズム理論が誕生することになる。その理論は金持ちはそのまま、貧乏人はもう少しお金持ちにすることだ。

TPPとはなにか ―国際法・条約から考える

フェイスブックのTPPって何?の議論を通じTPPを検証してきたが、ここに来て議論が成熟してきた。JAなどがTPPの「聖域なき関税撤廃で農業はだめになる」という主張はWTO・GATTのウルグアイ・ラウンドで我国が聖域として議論した農産5品目が自由化されるという主張だが、TPPはWTO・GATTの規定内で交渉される自由貿易協定であるから、「聖域なし」は「実質上」と同じ「すべて」ではないという例外を表した言葉だ。

日本国憲法の研究 ―合衆国憲法との比較 第1章

近代憲法は、主権者である国民の意志として、組織される政府に対する命令書なので、前文は、その意志を表現したものがふさわしい。そしてその目的を明確にする必要がある。さらにその目的のために、憲法を制定するわけなので、そういうことを頭に入れたうえで、再び前文を読むと、合衆国憲法は、

われら合衆国の国民は、より完全な連邦を形成し、正義を樹立し、国内の平穏を保障し、共同の防衛に備え、一般の福祉を増進し、われらとわれらの子孫のために自由の恵沢を確保する目的をもって、ここに アメリカ合衆国のためにこの憲法を制定し、確定する。
目的意志がシンプルかつ明確に表現されている。これと比較して、日本国憲法における国民意志もしくは達成したい目的は、

政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。に色濃く現れ、

これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
が次にくる。なぜわざわざ一切の憲法と法令と詔勅と断る必要があるのだろうか。ここにこの憲法を制定した意志があるのではないだろうか。そして最後には、

国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

目的を達成することを、宣言命令するのではなく誓ふ。さらに誓ふ対象も明記されていない。我々日本国民は、誰に対して目標を達成することを誓ふのだろうか。 これに答えを出せる憲法学者や国会議員が、我が国にはどれほどいるのだろうか。国民はそれを疑問とも考えていないのだろか。

第 1 章はその意志を具体化する、そして目的を達成するための第一歩ということだ。最重要なことを最初に申し述べているのである。アメリカ合衆国にとって最重要なことは法の支配、法による秩序であり、日本国では天皇―スメラミコトによる秩序―これをしらすという―であるということだ。大日本国憲法では、

大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス

と統治の根拠となる天皇が過去、現在、未来に渡つて、日本国と日本民族の秩序の源であることを示している。この場合の統治とは伊藤博文が解説するように、しらすであり現実的な権力、うしはくと厳密に分けなければならないのである。

合衆国憲法は合衆国の秩序は法によって護られるゆえ、第 1 章では立法府についての規定が列記される。一方、日本国憲法では天皇についての条項が…

日本は〝心〟という字に見える ─ 日韓永遠の架け橋たらんとした悲劇の知日家・朴鉄柱会長 ─

戦後ソウルに設立した「日本文化研究所 (高千穂商科大学教授) 名越二荒之助 「朴鉄柱大人を偲ぶ」より

恒久的な日韓友好を考えるうえで、避けて通ることのできない人物がおります。それは朴鐵柱という一人の韓国人です。彼は大正十一年(一九二二)、釜山市の東?(トーライ)に生まれ、大東亜戦争下に日本の皇典講究所を卒業。卒業後は釜山の龍頭山神社や、新羅時代から関係の深い下関の住吉神社(長門一宮、元官幣中社)に奉職しました。彼は学生時代から古事記・日本書記を通して、日本の成り立ちと天皇朝の存在に深い関心を寄せ、その尊貴性に目覚めていました。だから彼としては、神社に奉職することに何のためらいもありませんでした。

終戦後は韓国に帰りましたが、李承晩大統領の反日政権下にあって苦汁を嘗めさせられました。日本の学校を出た者は、「民族反逆者裁判条例」にひっかかって追放の憂目を見ました。やがて朝鮮動乱が勃発。その荒波をくぐって生きのび、動乱が終るとソウルに出て、昭和二十九年五月には、「日本文化研究所」(ソウル特別市中区奨忠洞二街一九七)」を設立しました。「社団法人・日本文化研究所」の「内容書」は、韓日両国語によって書かれており、「趣意書」の冒頭は次のような書き出しで始まります。

「日韓両民族は、各自悠久なる伝統と文化を護持してき、上古よりの密接なる文化的相互交流は、両民族の芸術、風俗、道義観にまで相似共通のものを形成してきたのであります。特に一衣帯水の地理的条件は、お互の全歴史を通じて政治的、経済的、協助を不可避にし、文化的、精神的にも緊密にして不可分離なる関係を確立してきたのでありま
す。」

「趣意書」は大局観に立って、悠久の日韓のあり方を踏えたものです。しかしながら両国の間に、文禄・慶長の役のような「互恵扶助の原理に違背したとき」があった。それは「久遠なる歴史に於てひとつの瞬間的な疾患であり、両国の健全な将来と恒久友和のための契機」にしなければならないとして、研究主題を次の三つに置いております。

一、日本上代文化の研究
二、帰化文化の研究
三、日本の信仰、道徳等精神文化の研究

韓国で朴氏が「日本文化研究所」を設立した昭和三十年頃の日本は、敗戦のショックから醒めやらず、自国文化を
否定し、罵倒する言論がまかり通っていました。その頃韓国で、日本の精神伝統と国体研究の運動が起ったことは、文
字…

不要な電波がユビキタス —あなたの私生活は公開されている

このところ政治の話が多かったので、専門の危機管理のお話を少ししたいと思う。皆さんはノートパソコンを使ってますか?それとも自宅のWIFIでスマホを使って、インスタグラムに投稿してますか?これらはすべて私生活の公開の危険をはらんでいることにお気づきですか?

ネットワーク簡単に接続できることは簡単にのぞかれているということ 自宅のペットを監視するや赤ちゃんを監視するためにWEBカメラを購入してスマホで見ている、という人は結構多いのででないだろうか。実は「簡単に」接続できることは、容易にのぞかれることだ。また、自宅用の防犯用監視カメラはDDos攻撃の道具として使用されていることもある。これらは簡単で安価に使用できるというメリットは、逆にリスクになるということを理解しなければいけない。

私がある地方都市に出張して、古いホテルに宿泊したとき、部屋で仕事をするために無線LANに接続したところ、いろいろなノードが参照できたことがあった。通常はVLAN等で他のノードを参照できないようにするのだが、予算の関係かあるいは自力で無線化したのか、セキュリティ対策が杜撰だった。



大量のアクセスポイントが大量の電波をだしている 無線LANのサーベイをしていると、付近のマンションなどから多数のアクセスポイントが検知される。今や家庭に一個はアクセスルーターがあるが、その中の半数はアクセスキーが設定されていないものがある。おそらくセットアップ時に設定を飛ばすか、しないかだろうが危険だ。

簡単に設定できるうえ、再セットアップが簡単なのでそのようにしているか、若しくは全く意識しないでしているかだが、悪意の三者に利用される危険がある。安易な電波が不足しがちな無線環境をさらに悪化させている。
写真には位置情報が付加されている フェイスブックやインスタグラムに写真を投稿しているが、アップロード場所の位置情報を付加している人がいる。自宅で自撮り写真や子供の写真をアップロードしている人も位置情報が付加されているのを散見する。

フェイスブックやインスタグラムアプリの位置情報機能をオフしても写真自体に位置情報が付加されていることには気づいていないようだ。ほとんどのスマホ撮影の写真に位置情報が付加されてる。僕はフェイスブックの友達の女性が自宅で自撮り写真をアップロードしているときはそれを確認して連絡をしてあげている。…

小和田恒悪玉論を問う ―衆 - 外務委員会 - 1号 昭和60年11月08日 その2

引き続き、村田春樹さんが國民新聞に書いた記事「小和田恒悪玉論を問う」への激励投稿を続けたいと思う。さて国会会議議事検索システムで昭和60年11月8日衆議院外務委員会の土井たか子委員の質問に対する答弁を検証しよう。

日本国憲法の研究 ―合衆国憲法との比較 前文

これから日本国の新憲法草案を提案しよう。どうしてそう思ったかは単純だ、今の日本国憲法は近代憲法の要件を満たしていないと思われるからだ。近代における国家は主権者である国民の国家形成への強い意志によって成り立っているとする。―するとしたのはもっと奥深い部分では違うと考えているが、近代に対応するためにそう仮定することにしよう。

近代思想において国家は、たとえ国民がひとりでも、国民意志があれば形成することができるとされる。しかしそれは利己的な個人意志ではない。五箇条の御誓文で公論と示された、意志を国民主権では民意というのであって、それがなければ近代国家は存在しないのである。さらにその意志は個々人の中にある不条理で熱い志であり、それを顕現しあるいは不当な隷属の強要から擁護されなければならないと考えている。

そして近代における憲法はその国家を統治する権力を制限するために制定するものであり、国民から政治権力への手紙であり、もっと強く表現すれば命令書として機能するのもである。よって国民が必ずしも従うべきものではないという性質のものである。
統治体というのは国際的には近代国民国家が国際関係を維持するため、またはその関係が破綻した場合に起きる紛争を解決したり、戦争を遂行し条約を締結するための代表府である。同時に国内においては共同体秩序を維持発展させるために制度や法律を制定する立法府、制定された法律をもとにそれを執行する行政府、そして行政が正しい手続きで行われているかを監視したりあるいは手続きの瑕疵を判断する裁判所などの組織のことである。

しかしこれらの組織は主権者である国民の自由を拘束したり法律を不当に行使したりする可能性があるので主権者は組織に対し、してはいけないことと、積極的にしなければならないことを文書によって命令する、それが憲法の本質なのである。そういう視点をもって世界最初の憲法らしい憲法であるアメリカ合衆国憲法と戦後アメリカの占領下制定された日本国憲法を比較してみよう。


アメリカ合衆国憲法(日本語訳)
前文
われら合衆国の国民は、より完全な連邦を形成し、正義を樹立し、国内の平穏を保障し、共同の防衛に備え、一般の福祉を増進し、われらとわれらの子孫のために自由の恵沢を確保する目的をもって、ここにアメリカ合衆国のためにこの憲法を制定し、確定する。The Constitution o…