スキップしてメイン コンテンツに移動

TPPを批准締結する条件を考える ―我が国には自由貿易体制が必要

私はTPPに反対をしていない。現状は「憲法違反の疑義がある条項があるので批准できない」としている。この両者の態度は大きく違う。反対する人にはそれなりの意見がある。それを抽象的に表現すると「国益を毀損する」ということだろう。安倍首相も「国益を見極めて交渉する」と明言しているが国益に関しての言及はない。

そもそも法人ではない(少なくとも私はそう考える)政府を代表する「益」を明確化することは難しい。一方、政府は組織ではあるので組織益なら明確にできる、という反論もあるだろう。過去、「省益あって国益なし」と言われた官僚組織がそうだ。しかし政府の組織益が国民の利益と合意するとは限らない。国益の「国」とは国家(政府)の「国」なのか、国民の「国」なのか、またはネイションの訳語としての「国(邦)」なのかも定義されていない。

我国には自由貿易体制が必要

TPPはGATT・WTO体制の例外として認められ交渉されている地域貿易協定 RTA であると論じた。実はWTOはアメリカ政府(アメリカ議会は消極的)が積極的に推進していた国際機関の一つだが、我国政府もアメリカ政府に追隨して、積極的にこれを利用してきた。理論としての自由貿易体制は安全保障丸投げの、我国の国情国益に合致していた。それはこういうことだ。

資源がなく国土が狭い我国は、農業国から工業国に移行するには、農地を工業用地に転換する必要があった。耕地面積の減少は当然食料の自給率を下げることになる。人口の爆発的増加と農地減少は必然的に食料の輸入依存という結果を招く。

更に工業(物造り)による経済成長は原材料、エネルギーの輸入依存も招聘することになる。ところが、それらの輸出国が政治目的で、恣意的に価格を上昇させたり、他国と差別して我国には販売しないという行動をとるようになった。第1次オイルショックだ。我国は戦後未曽有の混乱になったことは私も記憶するところだ。

GATT・WTO体制による自由貿易とは「関税を撤廃する」という経済的な目的はもちろんだが、経済行為に政治は不介入という、古典的リベラリストの基本原則を、地球上に確立するという政治目標―政治は不介入という、政治目標という表現は二律背反的だが―があった。我国のアメリカ追従ではあったが、GATT・WTO体制推進の目的はむしろ後者にある。

売らないというのは主権的行為として実現容易だが、買うという行為は主権があろうがなかろうが、相手が売らないと買うことが出来ない相互的行為だ。「主権で認められているから売れ!」といくら騒いでも相手が「売らない」と言えば悲しいかな買えないのだ。

相手が売らないといってそれを買えないと、食料なら餓死、エネルギーなら凍死という事になりなねない。先に指摘したとおり我国の経済成長は食料の自給を犠牲にして工場を建てた結果なのだ。それは餓死の危険と引き換えにした賭けだったといえる。

もしそれでも売らないというなら、軍隊を派遣して食料を確保するしかないわけで、侵略の汚名を受ける可能性はあるが、国民が餓ゑているにもかかわらず、手をこまねいている為政者など必要はないわけだから、戦争に訴えるしかないのだ。そこでそういう戦争を未然に防ぐ智恵、そういう戦乱を避ける方法を人類は考えだした。それが自由貿易体制だ。

ルールに則って、買いたいという商人に正統的な理由がなく、政治的恣意的に売らないということを違法にするルールの確立が、関税撤廃とともに自由貿易体制の基本だということを踏まえると、我国は自由貿易体制こそが、我国のみならず、あらゆる国家の生存とって死活的に重要だということが理解できるだろう。

リベラルアメリカ主導では理想は実現しない

ところが国際社会の本音と建前は、本来の自由貿易体制とはかけ離れた自由貿易体制を戦勝国中心に構築した。我国は戦勝国に、コバンザメのごとく寄り添って、敵対する経済体制と、しのぎを削っている間は利益を享受できたが、その敵対国が同一の経済体制に組み込まれると、そうもいかなくなる。ルールメイキングが我国に不利になる場合が生じ始めた。

さらに市場のルールを社会的ルールに引き上げて、普遍的な交易ルール確立が目的であった GATT・WTO がアメリカ政府の恣意的運用で骨抜きにされるようになった。アメリカ政府の国連私物化どころか無視はいい例だろう。アメリカ政府が推進した、自由貿易体制は根本から揺さぶられることになる。

国際機関を、恣意的に運用し始めるアメリカ政府の思想は、修正リベラリズム、もしくは新自由主義といわれる、正義を市民社会のルールの基本にしようという思想だ。そのためには不正義を軍事力で粉砕することも辞さぬということだ。さらにその「リベラル」よりも、世界秩序構築にむけて、もっと積極的に行動すべしだと、リベラルから転向したのが、ネオコンサバティブ、ネオコンだ。

私のような古典的コンサバティブ 、古典的リベラル、古典的リアリストを信奉する思想からは対極的だ。平等に重心を置く共産主義との違いは、自由を基本に理論構築がなされている点だ。しかし世界観とそれを実現させる手法が、共産主義と同じく「闘争」にあるということだ。

競争状態で、個人の多様性を認め、それらを調整する方法、つまり自然に発生したルールを大事にする古典的リベラリスト、過去から蓄積された習俗、コモン・ローに信頼をおくコンサバティブは、つまり主観主義、言い換えれば個人主義を基点に多様性を包括する。一人の人間を国家に置き換えても同じだ。

しかし修正リベラリズムや、その転換系であるネオコンは、個人や国家の多様性は認めず、正義が絶対だ。その正義はカント的な正義、つまり理性による正義なのだ。彼らにとって自由貿易体制は、内容はともかく、最終的にそれが実現されれば正義なのだ。

一方、古典的リベラリストやコンサバティブは、実現される結果よりその手続を重視する。さらにその手続は自生した秩序、つまりルールで運用されるのが望ましいと考える。本来の自由主義は、個々人が主観的(自由)に取引しているうちに、普遍的かつ一般的でだれでもが利用できる公知のルールが発生する、あるいは発生している状態の場所を市場だとして、市場には、なるだけ強制を排除する、つまり自由にするということだ。自由貿易は元来市場にあった自生秩序を地球上に実現する動きともいえた。―A・スミスやハイエクは交易と表現している。しかし第一次大戦後発足した各種の国際機関、第二次大戦発足した国際機関、両者とも修正リベラリズムの影響下、正義の秩序という理性人知に陥ったと考へられる―

武器としての自由貿易体制

2010年尖閣諸島をめぐる件で、中国が我国へ、レアアースの輸出規制をしたが、これを日米欧はWTOに提訴して、中国側がおれたという事件がある。WTO 加盟国は、正当な理由がない場合に、制裁的輸出規制をしてはならないからだ。 

同様に現在、韓国政府が、日本が輸出する食品へ課している輸入規制を、我国政府は WTO に提訴するという情報もあるように、我国の貿易にとってGATT・WTO 体制は武器になる場合もある。GATT・WTO 体制の例外であるTPP はアメリカの修正リベラリズムを排除して本来の自由交易の理論になれば、我国の交易にとって武器になる場合があるのではないだろうか。

TPP で修正リベラリズム的な制度と考へられるのは、司法の独立という、自由主義に必要不可欠な体制を揺るがす、ISDS 制度ではないだろうか。これは域内貿易で発生したトラブルを国際機関で仲介処理しようとする試みだが、そこには強制が含まれていると考へられる。

もう一つ、知財に関する取極めは政府の強制をできるだけ排除するという、自由主義、個人主義とは反する、修正リベラリズムと親和性の高い内容を含んでいると考えられる。TPP がGATT・WTO に準拠しさらに、売りたい人と買いたい人の間で、自生したルールに基づく貿易ができるような、外部的形式的な手続きを極める程度の条約に進化するのであれば、我国は積極的に進める必要がある。

週間アクセスランキング

日本国憲法の研究 ―合衆国憲法との比較 前文

これから日本国の新憲法草案を提案しよう。どうしてそう思ったかは単純だ、今の日本国憲法は近代憲法の要件を満たしていないと思われるからだ。近代における国家は主権者である国民の国家形成への強い意志によって成り立っているとする。―するとしたのはもっと奥深い部分では違うと考えているが、近代に対応するためにそう仮定することにしよう。

近代思想において国家は、たとえ国民がひとりでも、国民意志があれば形成することができるとされる。しかしそれは利己的な個人意志ではない。五箇条の御誓文で公論と示された、意志を国民主権では民意というのであって、それがなければ近代国家は存在しないのである。さらにその意志は個々人の中にある不条理で熱い志であり、それを顕現しあるいは不当な隷属の強要から擁護されなければならないと考えている。

そして近代における憲法はその国家を統治する権力を制限するために制定するものであり、国民から政治権力への手紙であり、もっと強く表現すれば命令書として機能するのもである。よって国民が必ずしも従うべきものではないという性質のものである。
統治体というのは国際的には近代国民国家が国際関係を維持するため、またはその関係が破綻した場合に起きる紛争を解決したり、戦争を遂行し条約を締結するための代表府である。同時に国内においては共同体秩序を維持発展させるために制度や法律を制定する立法府、制定された法律をもとにそれを執行する行政府、そして行政が正しい手続きで行われているかを監視したりあるいは手続きの瑕疵を判断する裁判所などの組織のことである。

しかしこれらの組織は主権者である国民の自由を拘束したり法律を不当に行使したりする可能性があるので主権者は組織に対し、してはいけないことと、積極的にしなければならないことを文書によって命令する、それが憲法の本質なのである。そういう視点をもって世界最初の憲法らしい憲法であるアメリカ合衆国憲法と戦後アメリカの占領下制定された日本国憲法を比較してみよう。


アメリカ合衆国憲法(日本語訳)
前文
われら合衆国の国民は、より完全な連邦を形成し、正義を樹立し、国内の平穏を保障し、共同の防衛に備え、一般の福祉を増進し、われらとわれらの子孫のために自由の恵沢を確保する目的をもって、ここにアメリカ合衆国のためにこの憲法を制定し、確定する。The Constitution o…

国際関係論で論じられる理想主義

リベラリズムほど解釈が多様にある言葉はないと思う。日本語では自由主義と訳される場合が多いのだが、昨今では自由主義とリベラリズムは対立する政治姿勢ともいえる。よって自由主義をリバタリアニズムと呼ぶのが一般的になりつつある。本稿の場合はリベラリズムを社会自由主義的な用法、ようするに国際関係論で論じられる理想主義として論じることにする。

20世紀の戦争 20世紀は戦争の世紀と呼ばれるように産業革命による技術革新が戦争を巨大化、無慈悲化させた。世界は巨大化・無慈悲化する戦争に対して、一定の規則を締結したが、その後に勃発した第一次世界大戦は大規模かつ無慈悲な消耗戦によりヨーロッパ社会に大きな衝撃を残した。

第一次世界大戦の塹壕戦や化学兵器の使用は、ただ敵を消耗させるための戦略で、それまでの戦争とは様相が大きく変化した。戦争は国家が軍に命令して、軍が名誉をかけて行う営みから、国家国民全体で行う営み全体戦争つまり総力戦へと変容した。

パリ不戦条約(戦争抛棄ニ関スル条約)は大戦のような悲惨な戦闘を二度と繰り返さないために交戦国、非交戦国も含めて63カ国が署名した。目的は戦争の違法化、特に侵攻戦争の違法化を目指したが、最終的には侵攻戦争を非難するにとどまった。


貧困が戦争を起こす もし社会が現状で固定されるとしたら、現在比較的幸福な人はいいが、もし不幸な人はどうだろうか。それはその人の希望を奪い去ることになる。国家同士の戦争もある一面では現状に満足できない国家と、それを阻止しようとする国家の営みといえる。

第一次大戦後ヨーロッパの比較的裕福な人々の間で戦争が二度と起こらないように、家族友人の死、あるいは戦争による破産などの不幸をなくすには、どうしたら良いか考えられたのは自然なことだ。そして彼らは結論した。「貧困が戦争を起こす」。

大戦中ロシアでは革命が起こりソ連邦が誕生する。国民(ソ連に国民がいたかは定かでないが)に貧困のない平等な生活を提供する統治体の出現に、ヨーロッパのエシュタブリッシュメントは期待と不安の眼差しを向ける。
リベラリズムの誕生 フランス革命の惨劇を経験しているヨーロッパの裕福な人達は、現状を維持しながら戦争を防止する政治体制の確立を急いだ。そのような背景でリベラリズム理論が誕生することになる。その理論は金持ちはそのまま、貧乏人はもう少しお金持ちにすることだ。

日本国憲法の研究 ―合衆国憲法との比較 第1章

近代憲法は、主権者である国民の意志として、組織される政府に対する命令書なので、前文は、その意志を表現したものがふさわしい。そしてその目的を明確にする必要がある。さらにその目的のために、憲法を制定するわけなので、そういうことを頭に入れたうえで、再び前文を読むと、合衆国憲法は、

われら合衆国の国民は、より完全な連邦を形成し、正義を樹立し、国内の平穏を保障し、共同の防衛に備え、一般の福祉を増進し、われらとわれらの子孫のために自由の恵沢を確保する目的をもって、ここに アメリカ合衆国のためにこの憲法を制定し、確定する。
目的意志がシンプルかつ明確に表現されている。これと比較して、日本国憲法における国民意志もしくは達成したい目的は、

政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。に色濃く現れ、

これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
が次にくる。なぜわざわざ一切の憲法と法令と詔勅と断る必要があるのだろうか。ここにこの憲法を制定した意志があるのではないだろうか。そして最後には、

国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

目的を達成することを、宣言命令するのではなく誓ふ。さらに誓ふ対象も明記されていない。我々日本国民は、誰に対して目標を達成することを誓ふのだろうか。 これに答えを出せる憲法学者や国会議員が、我が国にはどれほどいるのだろうか。国民はそれを疑問とも考えていないのだろか。

第 1 章はその意志を具体化する、そして目的を達成するための第一歩ということだ。最重要なことを最初に申し述べているのである。アメリカ合衆国にとって最重要なことは法の支配、法による秩序であり、日本国では天皇―スメラミコトによる秩序―これをしらすという―であるということだ。大日本国憲法では、

大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス

と統治の根拠となる天皇が過去、現在、未来に渡つて、日本国と日本民族の秩序の源であることを示している。この場合の統治とは伊藤博文が解説するように、しらすであり現実的な権力、うしはくと厳密に分けなければならないのである。

合衆国憲法は合衆国の秩序は法によって護られるゆえ、第 1 章では立法府についての規定が列記される。一方、日本国憲法では天皇についての条項が…

年次改革要望書

サイトで偶然みつけた原文の、いわゆる「年次改革要望書」だが、TPPと比較してみても面白い。アメリカの戦略なのか執念なのか、はたまた信仰なのか、1994年からもう20年くらいやってる市場開放交渉だ。我国政府も辛抱強くそれに対応していることがわかる。

TPPとはなにか ―国際法・条約から考える

フェイスブックのTPPって何?の議論を通じTPPを検証してきたが、ここに来て議論が成熟してきた。JAなどがTPPの「聖域なき関税撤廃で農業はだめになる」という主張はWTO・GATTのウルグアイ・ラウンドで我国が聖域として議論した農産5品目が自由化されるという主張だが、TPPはWTO・GATTの規定内で交渉される自由貿易協定であるから、「聖域なし」は「実質上」と同じ「すべて」ではないという例外を表した言葉だ。

日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったこと 

日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったこと ー戦後の日本の解体は『菊と刀』から始まった 高橋史朗 WGIP ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム War Guilt Information Program をご存じの方は多いと思う。大東亜戦争に敗れ、我が国は、歴史上初めて他国の占領を受けることになる。占領当初、我が国指導者の目的は、いや日本国民すべてが、連合国による天皇陛下の処刑阻止にあったと言っても過言ではないだろう。評書は第3章で、昭和天皇の処刑を阻止するために、多くの婦人たちの力があった逸話を挿入しながら、WGIPについて新事実も含め詳細に分析を試みている。

誰が陛下の処刑を止めたのか 当初米国上院は、昭和天皇を戦争犯罪人として処刑することを全会一致で可決しており、マッカーサーは議会から、昭和天皇に戦争責任ある証拠を集めるように命令されていた。しかしフェラーズがマッカーサーに、

天皇を戦犯として裁判にふせば、日本全国に暴動は必死であろう。もし天皇を廃せば、全国的暴動が必死であって、特別警備区以外の白人は暗殺を免れない。
 覚書を出すと、マッカーサーも態度を一転、米国陸軍に対し電報を打つ。

天皇を告発すれば、日本国民の間に想像もつかないほどの動揺がが引き起こされるだろう。その結果、もたらされる事態を鎮めることは不可能である。天皇を葬れば、日本国家は分解する。連合国が天皇を裁判にかければ、日本国民の憎悪と憤慨は、間違いなく未來永劫に続くであろう。―中略―そのような事態が勃発した場合、最低100万の軍隊が必要である。軍隊は未來永劫駐留しなければならない。―後略― これによってこれによって米国政府は昭和天皇の訴追をやめることになる。これは比較的著名な事実だが、評書ではもう一つ、昭和天皇処刑方針を転換するにあたり、重要な事実を紹介している。 それは伊藤たかさんという婦人が、マッカーサーに宛てた直訴状、手紙だという。そして日付のあとには署名血判が押してある。当時の右翼はそのような直訴状を出していないということ、直訴状を出したのは婦人ばかりだという事実を紹介している。
 マッカーサーは昭和天皇と会見し、昭和天皇の "You may hang me" という言葉によって心動かされ、フェラーズの覚書、伊藤たかさん等、日本の婦人…

合衆国憲法及び合衆国国内法とTPP ―まとめ

以下はTPPってなに?でリアルジャーナリスティックに議論を展開される石塚幾太郎さんが作成した、TPP交渉にあたって関係する米国憲法及び国内法の関係とその成立過程をまとめたものだ。(一部URL表示をリンクに取り込んだ)

TPAの成立過程
1.憲法上の通商交渉権限規定

(1)合衆国憲法
合衆国憲法立法部第8条第3項に「通商交渉権限」が議会にあり、執行部第2条第2項に「条約締結権」が上院の助言と承認のもとに大統領が有していることが記載されている。

「通商協定」の批准は、上院3/5(60名)、下院過半数の可決が必要。条約の批准は上院2/3の可決が必要である。

合衆国憲法(在日米国大使館)HP

(2)日本国憲法
日本では、憲法第76条第3項の規定により、通商協定も条約であり、締結は内閣の専権事項になっている。国会は、締結された条約(通商協定)を批准するか否決するかの採決を行う。 2.世界恐慌からの脱出
1930年、世界恐慌の経済対策として、米議会は、大幅な関税引き上げ(1930年関税法)を可決し、施行した。この動きが世界中に拡散し、いわゆるブロック経済の対立を生み出し、第二次世界大戦の原因ともなったと言われている。

関税引き下げを訴え当選したルーズベルト大統領は、1934年関税引き下げの権限を議会から獲得することに成功する。(1934年互恵通商協定法)この法律は時限法であるが延長を重ね1967年失効するまで継続する。

3.ケネディラウンド合意の議会不承認
GATTケネディラウンド(1964~67年)で、議会が政府の合意した協定を部分的に受け入れなかった。(国際アンチダンピング・ルールと米国非関税障壁ASPの撤廃)

国際アンチダンピングについては、米国法(1921年アンチダンピング法)のコード(品目)と一致するもののみ適用とする法律(90-634)を成立させ、ASPについては、国内実施法を成立させなかった。

この時、通商協定より国内法が優先することが、議会と大統領府の共通の認識になった。

4.1974年通商法の成立
このケネディラウンドの合意批准不成立が、交渉官が他国に信憑性を疑わせると心配、ニクソン大統領は東京ラウンドに向けて、ファストトラック法を1974年通商法に挿入する提案を行った。

上院の審議のなかで、議会と相談し、締結90日前には、必要書類を提出するルール、締結後、内…

日韓併合 百年目の真実 李完用が救った大韓帝国

本年2010年8月29日は法律上の専制君主大韓帝国皇帝純宗が勅諭を発表して日本と韓国が合併したことを内外に示してから100年目にあたる。


韓国皇帝の勅諭 皇帝、若(ここ)に曰く、朕否徳にして艱大なる業を承け、臨御以後今日に至るまで、維新政令に関し承図し備試し、未だ曽て至らずと雖も、由来積弱痼を成し、疲弊極処に至り、時日間に挽回の施措望み無し。中夜憂慮善後の策茫然たり。此に任し支離益甚だしければ、終局に収拾し能わざるに底(いた)らん。寧ろ大任を人に託し完全なる方法と革新なる功効を奏せいむるに如かず。

故に朕是に於いて瞿然として内に省み廊然として、自ら断じ、茲に韓国の統治権を従前より親信依り仰したる、隣国日本皇帝陛下に譲与し、外東洋の平和を強固ならしめ、内八域の民生を保全ならしめんとす。惟爾大小臣民は、国勢と時宜を深察し、煩擾するなく各其業に安じ、日本帝国の文明の新政に服従し、幸福を共受せよ。

朕が今日の此の挙は、爾有衆を忘れたるにあらず、専ら爾有衆を救い活かせんとする至意に出づ。爾臣民は朕の此の意を克く体せよ。

隆煕四年八月二十九日 御璽

日韓併合100年目を前に韓国の反日派からの様々な動きがあるのでまとめてみたい。

2010年5月11日のこのようなニュースを目にした。

日韓知識人が共同宣言「日韓併合は当初から無効だった」
看過できないのは多くの日本人学者が関わっているという点 …今回の声明には発起人である和田春樹東京大学名誉教授をはじめ、日韓歴史共同研究委員会の日本側の座長を務めた三谷太一郎東京大学名誉教授など105人が声明に署名している。一方、韓国ではイ・テジンソウル大学明楊教授やカン・マンギル高麗大学名誉教授、詩人の高銀氏や金芝河氏のほか、幅広い層から109人が声明に署名した。… …声明では、「併合は大韓帝国の抗議を軍事力で押さえつけたもので、韓国側が国権の譲与を申し出たとする内容も虚偽(きょぎ)である」と指摘し、日本政府が日韓併合条約について「無効」であることを認め、8月の総理談話に関連内容を盛り込むように、積極的に働き掛けるとしている。… 2010年07月18日には、

日韓併合100年で日本が韓国へ謝罪、中国も大きな注目

8月29日に日韓併合100年を迎えるにあたり、日本政府は韓国に過去の植民地統治を謝罪する方針を明らかにした。17日、環球時報は「日本は韓国側…

育メンのためのアドバイス ―妊娠6ヶ月

妊娠6ヶ月 歯医者さんには早めに行こう。多くの人が胎動を感じ始める時期だ。ゆったりとした服を着て、膀胱炎や風邪、インフルエンザに注意しよう。鉄分とビタミンCは貧血を予防する。体の左側を下にして横になり、体重の増えすぎや便秘に注意しよう。便秘を予防するために食物繊維と水分を摂ろう。喫煙、薬の服用、アルコールやカフェインの摂取は妊娠中控えよう。

20週目126日から132日 赤ちゃんのプロポーションは新生児のミニュチュアのようになった。目、鼻、耳、唇など表情は穏やかに見える。指をしゃぶって呼吸の練習をし始める。手 足の動きが活発になり、寝ている時間とがはっきりとしてくるだろう。心臓の動きも活発になって、聴診器で心音を聞くことができる。腰痛の人は硬いマットレスで 寝てみよう。

ベッドの人は、布団に変えてみるのも気分が変わっていいかもしれない。妊娠中は、歯茎が敏感になり、腫れたり、出血したりすることがあるが、これはホルモンが原因だ。髪の毛や爪がよく伸びるのも、ホルモンバランスの影響だ。胎児を包んでいる羊水は、3時間おきにすべて交換される。水分補給は羊水の取替を助けて妊婦 の健康維持にも重要だ。

ジュースは果汁100%のものだけを云い、甘みを加えたものをエードという。人間の体重の55~60%が水で、羊水の99%は液体です。水分は1日 200㏄グラス12杯分を摂るようにしよう。最も血液の流れをスムーズにする寢る姿勢は、左側を横にして足の間に枕を挟んで両足をクロスした時だ。むくみを防 ぎ胎児に送る血液を最大限にする。仰向けに寝ると心臓に戻る血流が悪くなり、うつぶせでは心地悪いでしょ。

21週目133日から139日 赤ちゃんが女の子の場合子宮の成長がほぼ完成する。男の子の場合、睾丸が骨盤から陰嚢に下がり始め、骨が固い骨になる。

まず硬くなるのが頭蓋骨だ。眉毛や髪の毛がはっきりと認識できるようになる。この時期赤ちゃんの体脂肪分は3.5%。これから誕生までに蓄えられる。

133日目はちょうど折り返しで、あと133日目が予定日になる。赤ちゃんは、子宮から出て外界に適用する準備を始める。女性の9割近くは貧血気味だが、妊娠をすると2割近くの女性が鉄分の不足で貧血になる。また貧血には血糖値の低下で起こることもあるので、手軽にたべられる物を持ち歩き、 こまめに食べるようにし…

TPPとはなにか ―GATT・WTO体制から考えるTPP

TPPというのはWTOが認めるGATT体制の例外で、自由貿易協定や関税同盟などの地域貿易協定のことだ。そのことについての議論が国会の場でもあまりされていないように思う。おがた林太郎元衆議院議員のブログそもそもFTAとはというエントリーがあり、自由貿易協定の根拠はガット24条だということを知らない議員が多いと指摘している。

経済産業省の説明では自由貿易協定(FTA: Free Trade Agreement)と関税同盟(Customs Union)を総称して地域貿易協定としている(RTA: Regional Trade Agreement)が、これらはGATT・WTO体制の例外として認められている協定で、それを規定しているのがガット24条という事になる。経済産業省のHPに関税及び貿易に関する一般協定、GATTの翻訳が掲載されている。
この協定の適用上、
(a) 関税同盟とは、次のことのために単一の関税地域をもつて二以上の関税地域に替えるものをいう。
(i) 関税その他の制限的通商規則(第十一条、第十二条、第十三条、第十四条、第十五条及び第二十 条の規定に基いて認められるもので必要とされるものを除く。)を同盟の構成地域間の実質上のすべての貿易について、又は少くともそれらの地域の原産の産品 の実質上のすべての貿易について、廃止すること。
(ii) 9の規定に従うことを条件として、同盟の各構成国が、実質的に同一の関税その他の通商規則をその同盟に含まれない地域の貿易に適用すること。
(b) 自由貿易地域とは、関税その他の制限的通商規則(第十一条、第十二条、第十三条、第十四条、第十五条 及び第二十条の規定に基いて認められるもので必要とされるものを除く。)がその構成地域の原産の産品の構成地域間における実質上のすべての貿易について廃 止されている二以上の関税地域の集団をいう。 TPPも含む地域貿易協定の根拠は24条にある。つまりTPPにも最恵国待遇が適用されるということだ。一応経産省のHPから最恵国待遇のPDFにリンクを張る。

WTOはその前進であるGATT(General Agreement on Tariffs and Trade) 関税及び貿易に関する一般協定が機関に昇格したものだが、実は国際通貨基金、世界銀行と並びブレトン・ウッズ体制の枠組みとして発足する…