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米国の戦略 ―日米平行協議という法規戦

現在TPP交渉とともに粘り強く行われているいわゆる日米並行協議だが、平行協議が何故行われるかを論じた議論が少ないので考えてみる。いくつかの議論を参照してみても、日米平行協議の問題点を、その片務的な内容であると指摘するのみで、米国の狙いが経済的な分野のみだとする見解が多い。

しかし私は、アメリカの狙いが、アメリカの国内法を―慣習法。アメリカの法律は日本人に理解することは困難だ。各州は独自の憲法、州法を制定しているし、連邦の権限は主に8条に示された18項目で、それ以外の権限は州に帰属すると考えられている―、日本の民法典に反映させることだと考えている一人なので、そのことと日米並行協議はどう結びつくかを論じてみる。

憲法と民法

故小室直樹博士の言を拝借すると法律とは命令であり、憲法が国家を規制する命令で、民法が私達国民への命令であるとなる。近代立憲主義国家の場合は、まさしくそのような哲学で成り立っていたが、現代立憲主義国家の場合は少し役割が変わるというのが、最近の法学における議論のようだ。

民法というのは、国家建国以前から存在していた社会的慣習の集大成であり、社会規範の集合だ。つまりそれは、立憲国家立国以前から存在しているので、国家といえども介入できない―国民主権を考えると、主権者国民のルールに国民が組織した国家があれこれと口をだすのはおかしいということ―とされている。私逹はそれらの規範に拘束されて、自主的に秩序を維持しているとすれば、国家に対する憲法と、国民に対する民法は、それぞれ命令対象とする集団は違うが、同じ働きをするといえる。

憲法や行政法などと対比して、民間の法を私法と呼ぶが、そのような慣習や規範を、法律的な言葉で置き換えると私法秩序という。先に私法秩序―私達のルール―には近代立憲主義国家は介入できないといったが、それを端的にいう言葉が、小さな政府ということになる。国家はなるだけ私法秩序には介入せずに軍事、警察、消防のような公共財に特化して、国民生活を守ることを期待されていた。

ところが現代立憲主義国家はさまざまな行政サービスを通じて、私法秩序に介入をしてくるようになる。当然それらはサービス受益者である国民の要請でもあるのだが、 それ以前に、なぜ私法秩序を国法として制定されなくてはならないかという問題がある。つまり私達のルールを国法として、国家の強制力を使って、国民に強制させるのか、という問題だ。

それはこういうことになる。私法秩序を裁判の基準として―裁判規範―制定することによって、司法が紊乱者を裁くことができるようになる、ということだ。私達の社会は、国家という強制力が存在しなくとも、社会的な制裁を行うことで秩序を維持してきた。村八分という仕打ちもその一つだといえる。

社会が大きくなるにつれ、私人が私人を裁く、私刑、いわゆるリンチを、国民が選んだ代表で構成されるところの国家が、国法として民法典に制定されて初めて、独占的な強制力が発揮され、その独占的な強制力によって、―国民が納得できるような―、秩序を維持できることになる。私法秩序に強制力を持たせるために国法化が必要なのである。

国家の私法秩序に対する介入の限界

国家は私達の社会のルールが機能するために、裁判規範として、民法を国法として制定すると論じたが、近代立憲主義国家と現代立憲主義国家では、制定された民法に対する介入の仕方が違う。自由権や財産権の不可侵は近代立憲主義国家の場合、立憲の歴史過程における国民側の要請であったことは公知だ。英米法では現在でも明文法ではなく、判例が裁判規範になっている。私人間と私人間の関係や規範に、いちいち国家が介入してきては私達の生活は窮屈だ。

さらに裁判規範として私法秩序を国法として制定するにあたり、広く国民社会の慣習や規範になっていないことを法制化すると、私逹は慣れ親しんでいないルールを人間関係に取り入れなければいけなくなる、ということだ。主権者の要請は、そういう存在しない慣習規範を国家が、裁判規範として国法化するなということだ。

ところが現代立憲主義国家は、近代立憲主義国家の、最低限の秩序維持を役割とした夜警国家から、積極的に国民を保護する福祉国家へと変化した。と同時に国民に権利への不可侵を規定した、消極的な権利実現を役割とする国家から、国民の権利を積極的に実現する役割の国家へと変化した。このことは民法にも影響し、本来、国家と国民の間で規定されていた権利義務関係が、私人間と私人間との間でも実現されるように要請されるようになった、といえる。

つまり、本来国家が介入すべきでない、私人間と私人間の関係を規定している私法秩序を国法化した民法に、私人間の自由を拘束するような修正を加えなければならなくなった、ということだ。プライバシー権などはその典型だろう。しかしその修正は、私法秩序が国法として制定された民法との間に、ズレが生じた場合の修正でなければならない、ということになる。私人間間の関係規範や慣習が変化した場合、それを修正する法律の変更は許される、ということだ。

現代立憲主義国家と私法秩序

先に国家は私法秩序に拘束されるといったが、私人間間の慣習や規範が変化した場合は、それを国法化するという修正を国家はできる、と論じた。しかし存在しない慣習や規範を、国家は国法化することができるかという問題がある。拘束されるというのは、そこから逸脱できないということなわけだから、 当然、慣習や規範に存在しないルールを国家は国法として制定できない。

違う視点で考えれば、私法秩序という国民固有の権利を実現するために現代立憲主義国家は積極的に民法を修正する必要がある。私法秩序の変化として、実現してほしいという権利を、実現するのが現代立憲主義国家の役割だからである。しかし私法秩序に拘束される国家は、私法秩序に含まれない慣習や規範を裁判規範として国法化すると、そのことによって他の私人間の権利を侵害する可能性がある。よって国家は私法秩序に存在しない慣習や規範を国法化することは出来ないとする、議論が有力となる。

さて話が核心に入るが、ある国の国民の私法秩序と、また別の国民の私法秩序は当然相違がある。慣習や規範といったものは宗教と関わりがあるからだ。世界には5大宗教を始め大小様々な宗教があり、それぞれに慣習や規範がある。よって国際社会には合意された私法秩序はまだ存在してない、といえる。少なくともそういった慣習や規範が、合意できる範囲で、国家という枠組みが形成されている、と考えられる。

とすると、ある国の私法秩序に慣れ親しんだ国民が、他国で生活やビジネスをするにあたり、自国の私法秩序では合意可能だが、他の国の私法秩序では合意できない、という事態はありうる。というか、各国でそれによって係争が絶えないのが、今のグローバル時代の国際社会だ。

日米並行協議という日米法規戦

そのグローバル時代に、自国民の権利を最大化するため、積極的に行動することを役割としている現代立憲主義国家は、国際社会で釀成されつつある国際社会の私法秩序を、少しでも自国のそれを他国へ浸透させ、自国国民の安全を確保し、活動を養護することは国民からの国家への要請だといえないだろうか。

であるならば、現代立憲主義国家が国際交渉を通じて、自国の私法秩序を他国へ伸長させようとする行為は、自国国民の要請であるとともに国家に課せられた義務になる。近代立憲主義夜警国家から、現代立憲主義福祉国家に変化した国家は、必然的に他国の民法に介入することが、自国民にとって正当化される、ことになる。

日米の関係で考えればアメリカが、自国の国民が営む企業の要請で、その企業が慣れ親しんだ私法秩序で経済活動を行わせようとすることは義務となる。しかし国際交渉でそれを実現させようとした場合、以前論じたように違憲立法の問題が立ちはだかることになる。さらにこの稿で検証した私法理論からも、私法秩序に存在しない慣習規範を立法する事もできなない。

そこで我国の民法を国際条約の内容の通り修正させるための智恵が、法的に拘束力のない日米並行協議で取極めた規範を、行政指導などの方法を使って民間に浸透させ、それを根拠に私法秩序の修正ということで、それを国法化するという手法だ。

条約を署名しても議会の承認が得られなければそれは無効だ。議会が承認してもそれが違憲と審査されれば条約の国内的効力は同じく無効だ。さらに私法秩序にその規範が存在しなければ国家は、条約として合意した約束を民法として国法化することは出来ない。

日米並行協議において密かに約束され、民間に浸透したとされる規範は、民法として国法化させることはできる。我国の経済官僚はそれをさせるために、多年外務省を介しない協議を続けてきた。そして合意された内容は行政指導として国民関係に組み込まれ、いつしか私法秩序として国法化されることになる。日米並行協議の本当の狙いはそこにあると考えるのは私だけではあるまい。

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日韓併合 百年目の真実 李完用が救った大韓帝国

本年2010年8月29日は法律上の専制君主大韓帝国皇帝純宗が勅諭を発表して日本と韓国が合併したことを内外に示してから100年目にあたる。


韓国皇帝の勅諭 皇帝、若(ここ)に曰く、朕否徳にして艱大なる業を承け、臨御以後今日に至るまで、維新政令に関し承図し備試し、未だ曽て至らずと雖も、由来積弱痼を成し、疲弊極処に至り、時日間に挽回の施措望み無し。中夜憂慮善後の策茫然たり。此に任し支離益甚だしければ、終局に収拾し能わざるに底(いた)らん。寧ろ大任を人に託し完全なる方法と革新なる功効を奏せいむるに如かず。

故に朕是に於いて瞿然として内に省み廊然として、自ら断じ、茲に韓国の統治権を従前より親信依り仰したる、隣国日本皇帝陛下に譲与し、外東洋の平和を強固ならしめ、内八域の民生を保全ならしめんとす。惟爾大小臣民は、国勢と時宜を深察し、煩擾するなく各其業に安じ、日本帝国の文明の新政に服従し、幸福を共受せよ。

朕が今日の此の挙は、爾有衆を忘れたるにあらず、専ら爾有衆を救い活かせんとする至意に出づ。爾臣民は朕の此の意を克く体せよ。

隆煕四年八月二十九日 御璽

日韓併合100年目を前に韓国の反日派からの様々な動きがあるのでまとめてみたい。

2010年5月11日のこのようなニュースを目にした。

日韓知識人が共同宣言「日韓併合は当初から無効だった」
看過できないのは多くの日本人学者が関わっているという点 …今回の声明には発起人である和田春樹東京大学名誉教授をはじめ、日韓歴史共同研究委員会の日本側の座長を務めた三谷太一郎東京大学名誉教授など105人が声明に署名している。一方、韓国ではイ・テジンソウル大学明楊教授やカン・マンギル高麗大学名誉教授、詩人の高銀氏や金芝河氏のほか、幅広い層から109人が声明に署名した。… …声明では、「併合は大韓帝国の抗議を軍事力で押さえつけたもので、韓国側が国権の譲与を申し出たとする内容も虚偽(きょぎ)である」と指摘し、日本政府が日韓併合条約について「無効」であることを認め、8月の総理談話に関連内容を盛り込むように、積極的に働き掛けるとしている。… 2010年07月18日には、

日韓併合100年で日本が韓国へ謝罪、中国も大きな注目

8月29日に日韓併合100年を迎えるにあたり、日本政府は韓国に過去の植民地統治を謝罪する方針を明らかにした。17日、環球時報は「日本は韓国側…

翻訳者からのメッセージ

国家と国民 民族が国民となるためには国家を確立しなければならないのが国際的なルールだ。主権国としての権利が付与されるには統治機構(以後政府)がなければならない。政府によって領土(領海、領空)と被統治民族(国民)が認定されるわけだ。現在ではその政府が民主的な手続きで選ばれるのが(普通選挙)望ましいが、それは民族が決めること(民族自決。民族が自ら、自由に政府を組織すること、民族自決)ということも国際的なルールだ。国際社会では民主的にせよ、力尽くにせよ領土と民族を実効支配していることが重要なのだ。竹島は力尽くで奪われたのだが、それを民主的なルールで取り返そうとしてもある意味空虚だ。中国は尖閣諸島を民主的に奪いとろうとしているが、最後は武力行使をしてくる可能性は否定出来ない。国家(領土と領民)というのは受動的に与えられる概念ではなく能動的主体的に確立した民族に認められる概念なのだ。

憲法は国民からの命令書 憲法は民族が国民となり暴力を政府に独占させるにあたってやってほしいこと、やってほしくないことをお願いした手紙であり、法という見方をすれば国民から政府対する命令書だ。よってその前文は我々は~命令する(政府に対して)、という文章が望ましい。そのことをふまえて前文を読んでみると、
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由 のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を 確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれ を享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安 全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地 位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民…

国際関係論で論じられる理想主義

リベラリズムほど解釈が多様にある言葉はないと思う。日本語では自由主義と訳される場合が多いのだが、昨今では自由主義とリベラリズムは対立する政治姿勢ともいえる。よって自由主義をリバタリアニズムと呼ぶのが一般的になりつつある。本稿の場合はリベラリズムを社会自由主義的な用法、ようするに国際関係論で論じられる理想主義として論じることにする。

20世紀の戦争 20世紀は戦争の世紀と呼ばれるように産業革命による技術革新が戦争を巨大化、無慈悲化させた。世界は巨大化・無慈悲化する戦争に対して、一定の規則を締結したが、その後に勃発した第一次世界大戦は大規模かつ無慈悲な消耗戦によりヨーロッパ社会に大きな衝撃を残した。

第一次世界大戦の塹壕戦や化学兵器の使用は、ただ敵を消耗させるための戦略で、それまでの戦争とは様相が大きく変化した。戦争は国家が軍に命令して、軍が名誉をかけて行う営みから、国家国民全体で行う営み全体戦争つまり総力戦へと変容した。

パリ不戦条約(戦争抛棄ニ関スル条約)は大戦のような悲惨な戦闘を二度と繰り返さないために交戦国、非交戦国も含めて63カ国が署名した。目的は戦争の違法化、特に侵攻戦争の違法化を目指したが、最終的には侵攻戦争を非難するにとどまった。


貧困が戦争を起こす もし社会が現状で固定されるとしたら、現在比較的幸福な人はいいが、もし不幸な人はどうだろうか。それはその人の希望を奪い去ることになる。国家同士の戦争もある一面では現状に満足できない国家と、それを阻止しようとする国家の営みといえる。

第一次大戦後ヨーロッパの比較的裕福な人々の間で戦争が二度と起こらないように、家族友人の死、あるいは戦争による破産などの不幸をなくすには、どうしたら良いか考えられたのは自然なことだ。そして彼らは結論した。「貧困が戦争を起こす」。

大戦中ロシアでは革命が起こりソ連邦が誕生する。国民(ソ連に国民がいたかは定かでないが)に貧困のない平等な生活を提供する統治体の出現に、ヨーロッパのエシュタブリッシュメントは期待と不安の眼差しを向ける。
リベラリズムの誕生 フランス革命の惨劇を経験しているヨーロッパの裕福な人達は、現状を維持しながら戦争を防止する政治体制の確立を急いだ。そのような背景でリベラリズム理論が誕生することになる。その理論は金持ちはそのまま、貧乏人はもう少しお金持ちにすることだ。

TPPとはなにか ―国際法・条約から考える

フェイスブックのTPPって何?の議論を通じTPPを検証してきたが、ここに来て議論が成熟してきた。JAなどがTPPの「聖域なき関税撤廃で農業はだめになる」という主張はWTO・GATTのウルグアイ・ラウンドで我国が聖域として議論した農産5品目が自由化されるという主張だが、TPPはWTO・GATTの規定内で交渉される自由貿易協定であるから、「聖域なし」は「実質上」と同じ「すべて」ではないという例外を表した言葉だ。

日本国憲法の研究 ―合衆国憲法との比較 第1章

近代憲法は、主権者である国民の意志として、組織される政府に対する命令書なので、前文は、その意志を表現したものがふさわしい。そしてその目的を明確にする必要がある。さらにその目的のために、憲法を制定するわけなので、そういうことを頭に入れたうえで、再び前文を読むと、合衆国憲法は、

われら合衆国の国民は、より完全な連邦を形成し、正義を樹立し、国内の平穏を保障し、共同の防衛に備え、一般の福祉を増進し、われらとわれらの子孫のために自由の恵沢を確保する目的をもって、ここに アメリカ合衆国のためにこの憲法を制定し、確定する。
目的意志がシンプルかつ明確に表現されている。これと比較して、日本国憲法における国民意志もしくは達成したい目的は、

政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。に色濃く現れ、

これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
が次にくる。なぜわざわざ一切の憲法と法令と詔勅と断る必要があるのだろうか。ここにこの憲法を制定した意志があるのではないだろうか。そして最後には、

国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

目的を達成することを、宣言命令するのではなく誓ふ。さらに誓ふ対象も明記されていない。我々日本国民は、誰に対して目標を達成することを誓ふのだろうか。 これに答えを出せる憲法学者や国会議員が、我が国にはどれほどいるのだろうか。国民はそれを疑問とも考えていないのだろか。

第 1 章はその意志を具体化する、そして目的を達成するための第一歩ということだ。最重要なことを最初に申し述べているのである。アメリカ合衆国にとって最重要なことは法の支配、法による秩序であり、日本国では天皇―スメラミコトによる秩序―これをしらすという―であるということだ。大日本国憲法では、

大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス

と統治の根拠となる天皇が過去、現在、未来に渡つて、日本国と日本民族の秩序の源であることを示している。この場合の統治とは伊藤博文が解説するように、しらすであり現実的な権力、うしはくと厳密に分けなければならないのである。

合衆国憲法は合衆国の秩序は法によって護られるゆえ、第 1 章では立法府についての規定が列記される。一方、日本国憲法では天皇についての条項が…

日本は〝心〟という字に見える ─ 日韓永遠の架け橋たらんとした悲劇の知日家・朴鉄柱会長 ─

戦後ソウルに設立した「日本文化研究所 (高千穂商科大学教授) 名越二荒之助 「朴鉄柱大人を偲ぶ」より

恒久的な日韓友好を考えるうえで、避けて通ることのできない人物がおります。それは朴鐵柱という一人の韓国人です。彼は大正十一年(一九二二)、釜山市の東?(トーライ)に生まれ、大東亜戦争下に日本の皇典講究所を卒業。卒業後は釜山の龍頭山神社や、新羅時代から関係の深い下関の住吉神社(長門一宮、元官幣中社)に奉職しました。彼は学生時代から古事記・日本書記を通して、日本の成り立ちと天皇朝の存在に深い関心を寄せ、その尊貴性に目覚めていました。だから彼としては、神社に奉職することに何のためらいもありませんでした。

終戦後は韓国に帰りましたが、李承晩大統領の反日政権下にあって苦汁を嘗めさせられました。日本の学校を出た者は、「民族反逆者裁判条例」にひっかかって追放の憂目を見ました。やがて朝鮮動乱が勃発。その荒波をくぐって生きのび、動乱が終るとソウルに出て、昭和二十九年五月には、「日本文化研究所」(ソウル特別市中区奨忠洞二街一九七)」を設立しました。「社団法人・日本文化研究所」の「内容書」は、韓日両国語によって書かれており、「趣意書」の冒頭は次のような書き出しで始まります。

「日韓両民族は、各自悠久なる伝統と文化を護持してき、上古よりの密接なる文化的相互交流は、両民族の芸術、風俗、道義観にまで相似共通のものを形成してきたのであります。特に一衣帯水の地理的条件は、お互の全歴史を通じて政治的、経済的、協助を不可避にし、文化的、精神的にも緊密にして不可分離なる関係を確立してきたのでありま
す。」

「趣意書」は大局観に立って、悠久の日韓のあり方を踏えたものです。しかしながら両国の間に、文禄・慶長の役のような「互恵扶助の原理に違背したとき」があった。それは「久遠なる歴史に於てひとつの瞬間的な疾患であり、両国の健全な将来と恒久友和のための契機」にしなければならないとして、研究主題を次の三つに置いております。

一、日本上代文化の研究
二、帰化文化の研究
三、日本の信仰、道徳等精神文化の研究

韓国で朴氏が「日本文化研究所」を設立した昭和三十年頃の日本は、敗戦のショックから醒めやらず、自国文化を
否定し、罵倒する言論がまかり通っていました。その頃韓国で、日本の精神伝統と国体研究の運動が起ったことは、文
字…

不要な電波がユビキタス —あなたの私生活は公開されている

このところ政治の話が多かったので、専門の危機管理のお話を少ししたいと思う。皆さんはノートパソコンを使ってますか?それとも自宅のWIFIでスマホを使って、インスタグラムに投稿してますか?これらはすべて私生活の公開の危険をはらんでいることにお気づきですか?

ネットワーク簡単に接続できることは簡単にのぞかれているということ 自宅のペットを監視するや赤ちゃんを監視するためにWEBカメラを購入してスマホで見ている、という人は結構多いのででないだろうか。実は「簡単に」接続できることは、容易にのぞかれることだ。また、自宅用の防犯用監視カメラはDDos攻撃の道具として使用されていることもある。これらは簡単で安価に使用できるというメリットは、逆にリスクになるということを理解しなければいけない。

私がある地方都市に出張して、古いホテルに宿泊したとき、部屋で仕事をするために無線LANに接続したところ、いろいろなノードが参照できたことがあった。通常はVLAN等で他のノードを参照できないようにするのだが、予算の関係かあるいは自力で無線化したのか、セキュリティ対策が杜撰だった。



大量のアクセスポイントが大量の電波をだしている 無線LANのサーベイをしていると、付近のマンションなどから多数のアクセスポイントが検知される。今や家庭に一個はアクセスルーターがあるが、その中の半数はアクセスキーが設定されていないものがある。おそらくセットアップ時に設定を飛ばすか、しないかだろうが危険だ。

簡単に設定できるうえ、再セットアップが簡単なのでそのようにしているか、若しくは全く意識しないでしているかだが、悪意の三者に利用される危険がある。安易な電波が不足しがちな無線環境をさらに悪化させている。
写真には位置情報が付加されている フェイスブックやインスタグラムに写真を投稿しているが、アップロード場所の位置情報を付加している人がいる。自宅で自撮り写真や子供の写真をアップロードしている人も位置情報が付加されているのを散見する。

フェイスブックやインスタグラムアプリの位置情報機能をオフしても写真自体に位置情報が付加されていることには気づいていないようだ。ほとんどのスマホ撮影の写真に位置情報が付加されてる。僕はフェイスブックの友達の女性が自宅で自撮り写真をアップロードしているときはそれを確認して連絡をしてあげている。…

小和田恒悪玉論を問う ―衆 - 外務委員会 - 1号 昭和60年11月08日 その2

引き続き、村田春樹さんが國民新聞に書いた記事「小和田恒悪玉論を問う」への激励投稿を続けたいと思う。さて国会会議議事検索システムで昭和60年11月8日衆議院外務委員会の土井たか子委員の質問に対する答弁を検証しよう。

日本国憲法の研究 ―合衆国憲法との比較 前文

これから日本国の新憲法草案を提案しよう。どうしてそう思ったかは単純だ、今の日本国憲法は近代憲法の要件を満たしていないと思われるからだ。近代における国家は主権者である国民の国家形成への強い意志によって成り立っているとする。―するとしたのはもっと奥深い部分では違うと考えているが、近代に対応するためにそう仮定することにしよう。

近代思想において国家は、たとえ国民がひとりでも、国民意志があれば形成することができるとされる。しかしそれは利己的な個人意志ではない。五箇条の御誓文で公論と示された、意志を国民主権では民意というのであって、それがなければ近代国家は存在しないのである。さらにその意志は個々人の中にある不条理で熱い志であり、それを顕現しあるいは不当な隷属の強要から擁護されなければならないと考えている。

そして近代における憲法はその国家を統治する権力を制限するために制定するものであり、国民から政治権力への手紙であり、もっと強く表現すれば命令書として機能するのもである。よって国民が必ずしも従うべきものではないという性質のものである。
統治体というのは国際的には近代国民国家が国際関係を維持するため、またはその関係が破綻した場合に起きる紛争を解決したり、戦争を遂行し条約を締結するための代表府である。同時に国内においては共同体秩序を維持発展させるために制度や法律を制定する立法府、制定された法律をもとにそれを執行する行政府、そして行政が正しい手続きで行われているかを監視したりあるいは手続きの瑕疵を判断する裁判所などの組織のことである。

しかしこれらの組織は主権者である国民の自由を拘束したり法律を不当に行使したりする可能性があるので主権者は組織に対し、してはいけないことと、積極的にしなければならないことを文書によって命令する、それが憲法の本質なのである。そういう視点をもって世界最初の憲法らしい憲法であるアメリカ合衆国憲法と戦後アメリカの占領下制定された日本国憲法を比較してみよう。


アメリカ合衆国憲法(日本語訳)
前文
われら合衆国の国民は、より完全な連邦を形成し、正義を樹立し、国内の平穏を保障し、共同の防衛に備え、一般の福祉を増進し、われらとわれらの子孫のために自由の恵沢を確保する目的をもって、ここにアメリカ合衆国のためにこの憲法を制定し、確定する。The Constitution o…