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知的財産権の基礎 ―日本ボロ負けの仕組み

知的所有権"Intellectual property”は工業所有権”Industrial property”との整合性からそのように訳されることが一般的だが、法的概念から云へば知的財産権と訳したほうがよいという意見があるので、よって、この投稿は知的財産権で統一することにする。

知的財産権の概要

世界知的財産権機関" World Intellectual Property Organization、WIPO”は条約の第2条で知的財産権の定義が規定されている。
  • 文芸、美術及び学術の著作物
  • 実演家の実演、レコード及び放送
  • 人間の活動のすべての分野における発明
  • 科学的発見
  • 意匠
  • 商標、サービスマーク及び商号その他の商業上の表示、不正競争に対する保護に関する権利、産業・学術・文芸・美術の分野における知的活動から生ずる他のすべての権利
具体的には、特許権、実用新案、商標権、サービスマーク、商号、意匠権、不正競争防止法、著作権、企業秘密(トレード・シークレット)などで、工業所有権の分野に含まれるのは、特許権、実用新案、商標権、意匠権、不正競争防止法などで認められる権利だ。工業所有権四法とは特許法、実用新案法、意匠法、商標法になる。之と対峙して著作権がある。近年では半導体の配列、植物の品種、レンタルビジネス、インターネットなどそのカバーする範囲は拡がっている。

米国の戦略

知的財産権強化の動きをプロパテントといい、米国は1970年代まで独占を禁止する、アンチプロパテントの傾向にあった。しかし1980年代、いわゆる双子の赤字(貿易赤字と財政赤字)対策としてレーガン政権時代に政策を転換、プロパテントがに方向転換することになった。

1982年、特許事件の判例統一を目的として連邦巡回控訴裁判所(CAFC)を新設した。これにより日米間で特許紛争が勃発して、TI社と日立、東芝やIBMと富士通など日本企業、ハネウエル社とミノルタの巨額賠償裁判、1988年にはいわゆるスーパー301条による対象国への報復措置などが一面を飾ったことを記憶している方は多いだろう。

特筆すべきは、1988年の法改正でUSTR(米国通商代表部)に大幅な権限を付与し包括通商法182条、いわゆるスーパー301条に基づく調査権だ。これによりアメリカ製品の知的財産権を侵害しているとして国際知的財産権連盟(IIPA)は包括通商法スーパー301条の対象国として中国、韓国、インド、台湾を名指しし、損害は146億ドルにのぼるとした。

さらに関税法337条の改正によって不正な競争の排除要件を知的財産権事案において、申立人に有利な改正を実施、投資要件の緩和を行うことにより国内産業の保護強化を図った。1989年、米国ビジネスソフトウエア協会(BSA)は加盟6社で設立され、台湾、シンガポールなどの企業に著作権侵害で訴訟を起こした。

ちなみにアップル社(1977年)とマイクロソフト社(1975年)は、1988年アップル社から著作権侵害の提訴、1995年にアップル社が敗訴以来、敵対関係にあったが、1997年兩社は和解協調体制をとることになる。このころから米国企業は特許侵害による輸入や販売差し止めなどを求める戦略から巨額な賠償を求める戦略へ切り替えたと云へる。この戦略転換によって日本企業は米国企業へ巨額の賠償を請求され、和解金として数百億円を支払う例も発生した。

訴訟は企業ばかりでなく個人も高額の特許使用料金を請求する事例も出て1990年代の日本企業はバブル崩壊の痛手とともに、巨額賠償のリスクに怯えることになった。これらは米国の陪審制度、特許基準の甘さ、国防政策としての特許政策などが米国連邦政府主導で行われ、日本政府企業の対策が遅れたことが、敗因の一つにあげられる。

これらの経緯が本年の米韓FTA、そしてTPPなどにおける知財部門の要求の根拠となっていることはお分かりだろう。

合衆国憲法第1章[立法部]第8条第8項

著作者および発明者に対し、一定期間その著作および発明に関する独占的権利を保障することにより、学術および有益な技芸の進歩を促進する権限。

米国は1980年代からアンチプロパテントから政策転換をしたと指摘した。ちょうどレーガン大統領時代なわけだが、レーガン大統領と云へば、英国サッチャー首相と同時期で、両名はハイエクやフリードマンといった、新自由主義(neoliberalism)あるいは新保守主義(Neoconservatism)的な政策を推進したのは周知の通り。そのレーガンがそれまでの競争重視の独占禁止政策を捨てて保護主義的に政策転換したのは双子の赤字解消という「市場の要求」だった。

米国企業の特許戦略

ゼロックス社は1975年、FTC(連邦取引委員会)の勸告に因つて、ゼログラフィーのライセンス化を強要され、その後日本メーカーの廉価品が津波のごとく押し寄せて市場優位を失つた。同じくPCのOSにおけるGUIの基本的な技術を発明しているが、特許化を躊躇し―先のFTCの勸告が尾を引いて、その後マイクロソフトやアップルに出し抜かれることになる。損失は5億ドルと云われている。

1980年代の米国企業のプロパテントはおもに防衛目的だつた。つまり自社技術をライバル会社に使用させない(独占排他権)ということが目的だつた。1990年代に入り、弁護士出身のクリントンが大統領に就任すると「スーパー情報ハイウエイ構想」を打ち出し、それとともに経済安全保障と銘打つて、国家安全保障に関わるハイテク技術を保護するため、特許基準を甘くしたり、あるいは陪審員制度を巧みに利用した、訴訟戦略で米国企業は他国を圧倒し始めることになる。

パテント・トロールの出現

パテント・トロールという言葉を知つておられるだろうか?大半の方が初めて耳にする言葉だらう。トロールというのは北欧神話の怪物のことで、他にパテント・エクストーショニスト(強奪者)やパテント・パイレーツ(海賊)、パテント・マフィアなどとも呼ばれている。カナダのトロール、NTP 社が、ブラック・ベリーを製造販売するRIM 社と5 年間の法廷闘争の末に、6 億1 千2 百万ドル(約550 億円)という和解をした事例がある。米国の弁護士ヘンリー幸田氏は論文で、トロールの特徴として、次の4点を擧げている。
  1. 自ら開発した発明ではなく、他社の所有する特許を入手する。多くは破産の危機に瀕した企業の所有する特許権を低価格で入手する。オークションを活用する場合も少なくない。
  2. 自ら特許発明を実施する意思・能力・施設を持つことなく、実施する企業に対し警告を発し、あるいは提訴することにより、高額の損害賠償・和解金を要求する。
  3. 組織内に、有益な休眠特許をかぎ分ける能力を持った技術者、係争・交渉経験豊かな弁護士、そして損害賠償の算定に精通した公認会計士(CPA)等のプロを置く。
  4. 自ら実施しないため、相手方企業としては、自社の保有する特許権を根拠とする反訴、あるいはクロス・ライセンスによる交渉の余地がない。
そしてその戦略は以下の7点、
  1. 無数の休眠特許の中から有望な特許を低価格で買い集め、
  2. カテゴリー別にパテント・ポートフォリオを分類し、
  3. ポートフォリオごとに子会社を設立し、
  4. 子会社ごとに目標額を設定した上で投資家を募り、
  5. 標的となる企業(和解に応じやすい)を選別し、
  6. 有利な管轄地(テキサス州東地区、ウィスコンシン州西部等)において提訴し、
  7. 被告企業に迷いの出るタイミングを予測し早期和解を提唱する。
日本企業は1970年代、ゼロックス社を追い込んだ仕返しにパテント・トロールに巨額の訴訟を起こされ和解に応じている。

均等論

日本では平成10年2月24日にボールスプライン軸受事件最高裁判決が出て―判決の影響と真実には差異があるようだ、均等論が日本でも認められた。特許侵害訴訟において、侵害製品が特許製品の一部を変更したものであっても、次の要件によって特許侵害を認めるというものである。
  1. 右部分が特許発明の本質的部分ではなく、非本質
  2. 右部分を対象製品におけるものと置き換えても、特許発明の目的を達成することができ、同一の作用効果を奏するものであって、作用効果同一
  3. 右のように置き換えることに、当該発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(当業者)が、対象製品の製造等の時点において容易に想到することができるものであり、製造時に置換容易
  4. 対象製品が、特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれらから右出願時に容易に推考できたものでなく、出願時に推考容易
  5. 対象製品が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的の除外されたものにあたる、意識的除外
  6. などの特段の事情もないときは、右対象製品等は、特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして、特許発明の技術的範囲に属すると解するのが想到である。
※但し特許発明に公知例が存在するときは「均等」の原則は適用しない。

均等論の法理論はプロパテント政策を推進する意味において核心となる理論だ。 米国では1982年CAFC設立と同時に適用されたことによって、その後の米国および米国企業の訴訟を後押しすることになる。

テキサス州東地区マーシャル分署

テキサス州マーシャル市は知財に関わる人達にとっては聖地―三途の川かも知れないが、といえる。2008年度には訴訟件数が全米第1位という。ニューヨークやロサンジェルスを大きく引き離しての結果だ。大型先端技術訴訟だけをピックアップしても、
  • ノースイースタン大学対グーグル(データ探索方法)
  • オプティ対AMD(キャッシュ処理方法)
  • シスコ・システム対ホアウェイ(ソフトウエア)
  • モザイド対ハイニックス(DRAM)
  • パラレル・プロセッシング対ソニー(プレステ3)
  • シャープ対サムスン(LCD)
アップルもグーグルも今ではマーシャル分署のお得意さんだ。ではなぜこんな田舍町に先端技術訴訟が集まるのかの秘密は、原告勝訴率80%という、超原告有利な結果によるという。外国企業―当然我国の企業も、に至つては被告事案では特許権無効とした事案が皆無(2009年時点)という、超偏向地元有利裁判所なのだ。

ヘンリー幸田弁護士は理由として、
  1. テキサス東部の保守的な住民気質
  2. 判事のルール尊守
擧げている。1については省くが、2について、

”連邦地方裁判所には、その地特有ローカル・ルールの適用権限が許される。マーシャル地区裁判所における特質は、極端とも思われるルール遵守方針である。誤解を避けるために言明すれば、厳格なのはルールの中身ではなく、ルールを適用する上での実務にある。特に期日、そして書面の分量、質問項目の数・・・、ルール違反に対し宥恕の余地は皆無に近い。この極端な方針は、実務的に見るとき、被告にとって特に過酷な負担を強いることになる。何故ならば,原告側は提訴前からの準備が可能である。これに対し、被告側は通常、提訴された後に具体的に訴訟対策を開始する。この差は意外に大きい。特に期日の遵守に厳しいため、手続の進行は、他の裁判所地区と比較して遥かに早い。このため準備が遅れがちな被告側の負担は特に厳しくなる。”

こんなからくりでは日本企業はかたっぱしから敗訴だろう。

裁判員制度

ここで面白い推測をしてみよう。2004年5月21日小泉内閣で成立、2009年5月21日に施行された裁判員制度は何故か民事訴訟ではなく、殺人事件、強盗致死事件、傷害致死事件、危険運転致死事件、現住建造物等放火事件、身代金目的誘拐事件、保護責任者遺棄致死事件など重大刑事事件を対象とした。

私のような素人が考えればまず、民事訴訟でスタートさせ、国民が意識も高まり知識も蓄積したところで殺人などの刑事事件へと発展させたほうがより入りやすいと思うが、司法行政官はどうしても殺人事件などを一般国民に司法参加させて、原告からの批判を和らげたいということだなと勘ぐりたくなる。

さらにこの裁判員制度導入には年次改革要望書等の米国からの圧力もあつたと推測される。

しかし市場開放要求し日本がそれに応じた場合、特許訴訟では日米逆転現象が起こり、日本市場内での米国企業の特許侵害で日本企業が提訴するという事案が発生する。

愛国心と復讐心の燃える我国の裁判員は軒並み米国企業敗訴の評決をするだろうから、そうなっては困る米国は民事における裁判員制度導入へ圧力をかけたと推測できないだろうか。

これはあくまでも推測だ。以下の様なやり取りを見ていると當局が必死になっていることが読んで取れる。

裁判員制度の対象が、重大な刑事事件に限定されているのは、なぜですか?

「ボールスプライン軸受事件」の真実
ボールスプライン軸受事件

コメント

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日韓併合 百年目の真実 李完用が救った大韓帝国

本年2010年8月29日は法律上の専制君主大韓帝国皇帝純宗が勅諭を発表して日本と韓国が合併したことを内外に示してから100年目にあたる。


韓国皇帝の勅諭 皇帝、若(ここ)に曰く、朕否徳にして艱大なる業を承け、臨御以後今日に至るまで、維新政令に関し承図し備試し、未だ曽て至らずと雖も、由来積弱痼を成し、疲弊極処に至り、時日間に挽回の施措望み無し。中夜憂慮善後の策茫然たり。此に任し支離益甚だしければ、終局に収拾し能わざるに底(いた)らん。寧ろ大任を人に託し完全なる方法と革新なる功効を奏せいむるに如かず。

故に朕是に於いて瞿然として内に省み廊然として、自ら断じ、茲に韓国の統治権を従前より親信依り仰したる、隣国日本皇帝陛下に譲与し、外東洋の平和を強固ならしめ、内八域の民生を保全ならしめんとす。惟爾大小臣民は、国勢と時宜を深察し、煩擾するなく各其業に安じ、日本帝国の文明の新政に服従し、幸福を共受せよ。

朕が今日の此の挙は、爾有衆を忘れたるにあらず、専ら爾有衆を救い活かせんとする至意に出づ。爾臣民は朕の此の意を克く体せよ。

隆煕四年八月二十九日 御璽

日韓併合100年目を前に韓国の反日派からの様々な動きがあるのでまとめてみたい。

2010年5月11日のこのようなニュースを目にした。

日韓知識人が共同宣言「日韓併合は当初から無効だった」
看過できないのは多くの日本人学者が関わっているという点 …今回の声明には発起人である和田春樹東京大学名誉教授をはじめ、日韓歴史共同研究委員会の日本側の座長を務めた三谷太一郎東京大学名誉教授など105人が声明に署名している。一方、韓国ではイ・テジンソウル大学明楊教授やカン・マンギル高麗大学名誉教授、詩人の高銀氏や金芝河氏のほか、幅広い層から109人が声明に署名した。… …声明では、「併合は大韓帝国の抗議を軍事力で押さえつけたもので、韓国側が国権の譲与を申し出たとする内容も虚偽(きょぎ)である」と指摘し、日本政府が日韓併合条約について「無効」であることを認め、8月の総理談話に関連内容を盛り込むように、積極的に働き掛けるとしている。… 2010年07月18日には、

日韓併合100年で日本が韓国へ謝罪、中国も大きな注目

8月29日に日韓併合100年を迎えるにあたり、日本政府は韓国に過去の植民地統治を謝罪する方針を明らかにした。17日、環球時報は「日本は韓国側…

翻訳者からのメッセージ

国家と国民 民族が国民となるためには国家を確立しなければならないのが国際的なルールだ。主権国としての権利が付与されるには統治機構(以後政府)がなければならない。政府によって領土(領海、領空)と被統治民族(国民)が認定されるわけだ。現在ではその政府が民主的な手続きで選ばれるのが(普通選挙)望ましいが、それは民族が決めること(民族自決。民族が自ら、自由に政府を組織すること、民族自決)ということも国際的なルールだ。国際社会では民主的にせよ、力尽くにせよ領土と民族を実効支配していることが重要なのだ。竹島は力尽くで奪われたのだが、それを民主的なルールで取り返そうとしてもある意味空虚だ。中国は尖閣諸島を民主的に奪いとろうとしているが、最後は武力行使をしてくる可能性は否定出来ない。国家(領土と領民)というのは受動的に与えられる概念ではなく能動的主体的に確立した民族に認められる概念なのだ。

憲法は国民からの命令書 憲法は民族が国民となり暴力を政府に独占させるにあたってやってほしいこと、やってほしくないことをお願いした手紙であり、法という見方をすれば国民から政府対する命令書だ。よってその前文は我々は~命令する(政府に対して)、という文章が望ましい。そのことをふまえて前文を読んでみると、
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由 のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を 確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれ を享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安 全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地 位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民…

国際関係論で論じられる理想主義

リベラリズムほど解釈が多様にある言葉はないと思う。日本語では自由主義と訳される場合が多いのだが、昨今では自由主義とリベラリズムは対立する政治姿勢ともいえる。よって自由主義をリバタリアニズムと呼ぶのが一般的になりつつある。本稿の場合はリベラリズムを社会自由主義的な用法、ようするに国際関係論で論じられる理想主義として論じることにする。

20世紀の戦争 20世紀は戦争の世紀と呼ばれるように産業革命による技術革新が戦争を巨大化、無慈悲化させた。世界は巨大化・無慈悲化する戦争に対して、一定の規則を締結したが、その後に勃発した第一次世界大戦は大規模かつ無慈悲な消耗戦によりヨーロッパ社会に大きな衝撃を残した。

第一次世界大戦の塹壕戦や化学兵器の使用は、ただ敵を消耗させるための戦略で、それまでの戦争とは様相が大きく変化した。戦争は国家が軍に命令して、軍が名誉をかけて行う営みから、国家国民全体で行う営み全体戦争つまり総力戦へと変容した。

パリ不戦条約(戦争抛棄ニ関スル条約)は大戦のような悲惨な戦闘を二度と繰り返さないために交戦国、非交戦国も含めて63カ国が署名した。目的は戦争の違法化、特に侵攻戦争の違法化を目指したが、最終的には侵攻戦争を非難するにとどまった。


貧困が戦争を起こす もし社会が現状で固定されるとしたら、現在比較的幸福な人はいいが、もし不幸な人はどうだろうか。それはその人の希望を奪い去ることになる。国家同士の戦争もある一面では現状に満足できない国家と、それを阻止しようとする国家の営みといえる。

第一次大戦後ヨーロッパの比較的裕福な人々の間で戦争が二度と起こらないように、家族友人の死、あるいは戦争による破産などの不幸をなくすには、どうしたら良いか考えられたのは自然なことだ。そして彼らは結論した。「貧困が戦争を起こす」。

大戦中ロシアでは革命が起こりソ連邦が誕生する。国民(ソ連に国民がいたかは定かでないが)に貧困のない平等な生活を提供する統治体の出現に、ヨーロッパのエシュタブリッシュメントは期待と不安の眼差しを向ける。
リベラリズムの誕生 フランス革命の惨劇を経験しているヨーロッパの裕福な人達は、現状を維持しながら戦争を防止する政治体制の確立を急いだ。そのような背景でリベラリズム理論が誕生することになる。その理論は金持ちはそのまま、貧乏人はもう少しお金持ちにすることだ。

TPPとはなにか ―国際法・条約から考える

フェイスブックのTPPって何?の議論を通じTPPを検証してきたが、ここに来て議論が成熟してきた。JAなどがTPPの「聖域なき関税撤廃で農業はだめになる」という主張はWTO・GATTのウルグアイ・ラウンドで我国が聖域として議論した農産5品目が自由化されるという主張だが、TPPはWTO・GATTの規定内で交渉される自由貿易協定であるから、「聖域なし」は「実質上」と同じ「すべて」ではないという例外を表した言葉だ。

日本国憲法の研究 ―合衆国憲法との比較 第1章

近代憲法は、主権者である国民の意志として、組織される政府に対する命令書なので、前文は、その意志を表現したものがふさわしい。そしてその目的を明確にする必要がある。さらにその目的のために、憲法を制定するわけなので、そういうことを頭に入れたうえで、再び前文を読むと、合衆国憲法は、

われら合衆国の国民は、より完全な連邦を形成し、正義を樹立し、国内の平穏を保障し、共同の防衛に備え、一般の福祉を増進し、われらとわれらの子孫のために自由の恵沢を確保する目的をもって、ここに アメリカ合衆国のためにこの憲法を制定し、確定する。
目的意志がシンプルかつ明確に表現されている。これと比較して、日本国憲法における国民意志もしくは達成したい目的は、

政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。に色濃く現れ、

これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
が次にくる。なぜわざわざ一切の憲法と法令と詔勅と断る必要があるのだろうか。ここにこの憲法を制定した意志があるのではないだろうか。そして最後には、

国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

目的を達成することを、宣言命令するのではなく誓ふ。さらに誓ふ対象も明記されていない。我々日本国民は、誰に対して目標を達成することを誓ふのだろうか。 これに答えを出せる憲法学者や国会議員が、我が国にはどれほどいるのだろうか。国民はそれを疑問とも考えていないのだろか。

第 1 章はその意志を具体化する、そして目的を達成するための第一歩ということだ。最重要なことを最初に申し述べているのである。アメリカ合衆国にとって最重要なことは法の支配、法による秩序であり、日本国では天皇―スメラミコトによる秩序―これをしらすという―であるということだ。大日本国憲法では、

大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス

と統治の根拠となる天皇が過去、現在、未来に渡つて、日本国と日本民族の秩序の源であることを示している。この場合の統治とは伊藤博文が解説するように、しらすであり現実的な権力、うしはくと厳密に分けなければならないのである。

合衆国憲法は合衆国の秩序は法によって護られるゆえ、第 1 章では立法府についての規定が列記される。一方、日本国憲法では天皇についての条項が…

日本は〝心〟という字に見える ─ 日韓永遠の架け橋たらんとした悲劇の知日家・朴鉄柱会長 ─

戦後ソウルに設立した「日本文化研究所 (高千穂商科大学教授) 名越二荒之助 「朴鉄柱大人を偲ぶ」より

恒久的な日韓友好を考えるうえで、避けて通ることのできない人物がおります。それは朴鐵柱という一人の韓国人です。彼は大正十一年(一九二二)、釜山市の東?(トーライ)に生まれ、大東亜戦争下に日本の皇典講究所を卒業。卒業後は釜山の龍頭山神社や、新羅時代から関係の深い下関の住吉神社(長門一宮、元官幣中社)に奉職しました。彼は学生時代から古事記・日本書記を通して、日本の成り立ちと天皇朝の存在に深い関心を寄せ、その尊貴性に目覚めていました。だから彼としては、神社に奉職することに何のためらいもありませんでした。

終戦後は韓国に帰りましたが、李承晩大統領の反日政権下にあって苦汁を嘗めさせられました。日本の学校を出た者は、「民族反逆者裁判条例」にひっかかって追放の憂目を見ました。やがて朝鮮動乱が勃発。その荒波をくぐって生きのび、動乱が終るとソウルに出て、昭和二十九年五月には、「日本文化研究所」(ソウル特別市中区奨忠洞二街一九七)」を設立しました。「社団法人・日本文化研究所」の「内容書」は、韓日両国語によって書かれており、「趣意書」の冒頭は次のような書き出しで始まります。

「日韓両民族は、各自悠久なる伝統と文化を護持してき、上古よりの密接なる文化的相互交流は、両民族の芸術、風俗、道義観にまで相似共通のものを形成してきたのであります。特に一衣帯水の地理的条件は、お互の全歴史を通じて政治的、経済的、協助を不可避にし、文化的、精神的にも緊密にして不可分離なる関係を確立してきたのでありま
す。」

「趣意書」は大局観に立って、悠久の日韓のあり方を踏えたものです。しかしながら両国の間に、文禄・慶長の役のような「互恵扶助の原理に違背したとき」があった。それは「久遠なる歴史に於てひとつの瞬間的な疾患であり、両国の健全な将来と恒久友和のための契機」にしなければならないとして、研究主題を次の三つに置いております。

一、日本上代文化の研究
二、帰化文化の研究
三、日本の信仰、道徳等精神文化の研究

韓国で朴氏が「日本文化研究所」を設立した昭和三十年頃の日本は、敗戦のショックから醒めやらず、自国文化を
否定し、罵倒する言論がまかり通っていました。その頃韓国で、日本の精神伝統と国体研究の運動が起ったことは、文
字…

不要な電波がユビキタス —あなたの私生活は公開されている

このところ政治の話が多かったので、専門の危機管理のお話を少ししたいと思う。皆さんはノートパソコンを使ってますか?それとも自宅のWIFIでスマホを使って、インスタグラムに投稿してますか?これらはすべて私生活の公開の危険をはらんでいることにお気づきですか?

ネットワーク簡単に接続できることは簡単にのぞかれているということ 自宅のペットを監視するや赤ちゃんを監視するためにWEBカメラを購入してスマホで見ている、という人は結構多いのででないだろうか。実は「簡単に」接続できることは、容易にのぞかれることだ。また、自宅用の防犯用監視カメラはDDos攻撃の道具として使用されていることもある。これらは簡単で安価に使用できるというメリットは、逆にリスクになるということを理解しなければいけない。

私がある地方都市に出張して、古いホテルに宿泊したとき、部屋で仕事をするために無線LANに接続したところ、いろいろなノードが参照できたことがあった。通常はVLAN等で他のノードを参照できないようにするのだが、予算の関係かあるいは自力で無線化したのか、セキュリティ対策が杜撰だった。



大量のアクセスポイントが大量の電波をだしている 無線LANのサーベイをしていると、付近のマンションなどから多数のアクセスポイントが検知される。今や家庭に一個はアクセスルーターがあるが、その中の半数はアクセスキーが設定されていないものがある。おそらくセットアップ時に設定を飛ばすか、しないかだろうが危険だ。

簡単に設定できるうえ、再セットアップが簡単なのでそのようにしているか、若しくは全く意識しないでしているかだが、悪意の三者に利用される危険がある。安易な電波が不足しがちな無線環境をさらに悪化させている。
写真には位置情報が付加されている フェイスブックやインスタグラムに写真を投稿しているが、アップロード場所の位置情報を付加している人がいる。自宅で自撮り写真や子供の写真をアップロードしている人も位置情報が付加されているのを散見する。

フェイスブックやインスタグラムアプリの位置情報機能をオフしても写真自体に位置情報が付加されていることには気づいていないようだ。ほとんどのスマホ撮影の写真に位置情報が付加されてる。僕はフェイスブックの友達の女性が自宅で自撮り写真をアップロードしているときはそれを確認して連絡をしてあげている。…

小和田恒悪玉論を問う ―衆 - 外務委員会 - 1号 昭和60年11月08日 その2

引き続き、村田春樹さんが國民新聞に書いた記事「小和田恒悪玉論を問う」への激励投稿を続けたいと思う。さて国会会議議事検索システムで昭和60年11月8日衆議院外務委員会の土井たか子委員の質問に対する答弁を検証しよう。

日本国憲法の研究 ―合衆国憲法との比較 前文

これから日本国の新憲法草案を提案しよう。どうしてそう思ったかは単純だ、今の日本国憲法は近代憲法の要件を満たしていないと思われるからだ。近代における国家は主権者である国民の国家形成への強い意志によって成り立っているとする。―するとしたのはもっと奥深い部分では違うと考えているが、近代に対応するためにそう仮定することにしよう。

近代思想において国家は、たとえ国民がひとりでも、国民意志があれば形成することができるとされる。しかしそれは利己的な個人意志ではない。五箇条の御誓文で公論と示された、意志を国民主権では民意というのであって、それがなければ近代国家は存在しないのである。さらにその意志は個々人の中にある不条理で熱い志であり、それを顕現しあるいは不当な隷属の強要から擁護されなければならないと考えている。

そして近代における憲法はその国家を統治する権力を制限するために制定するものであり、国民から政治権力への手紙であり、もっと強く表現すれば命令書として機能するのもである。よって国民が必ずしも従うべきものではないという性質のものである。
統治体というのは国際的には近代国民国家が国際関係を維持するため、またはその関係が破綻した場合に起きる紛争を解決したり、戦争を遂行し条約を締結するための代表府である。同時に国内においては共同体秩序を維持発展させるために制度や法律を制定する立法府、制定された法律をもとにそれを執行する行政府、そして行政が正しい手続きで行われているかを監視したりあるいは手続きの瑕疵を判断する裁判所などの組織のことである。

しかしこれらの組織は主権者である国民の自由を拘束したり法律を不当に行使したりする可能性があるので主権者は組織に対し、してはいけないことと、積極的にしなければならないことを文書によって命令する、それが憲法の本質なのである。そういう視点をもって世界最初の憲法らしい憲法であるアメリカ合衆国憲法と戦後アメリカの占領下制定された日本国憲法を比較してみよう。


アメリカ合衆国憲法(日本語訳)
前文
われら合衆国の国民は、より完全な連邦を形成し、正義を樹立し、国内の平穏を保障し、共同の防衛に備え、一般の福祉を増進し、われらとわれらの子孫のために自由の恵沢を確保する目的をもって、ここにアメリカ合衆国のためにこの憲法を制定し、確定する。The Constitution o…