朝日も毎日も今こそ憲法第９条を遵守するよう社説を書くべき

国連常備軍と戦力の放棄は契約

少し過激なタイトルだが、憲法解釈上そういう結論になる。そもそも日本国は「公正と信義に信頼して」自国の安全と平和を確保しようとしたので、自国を防衛するための戦力はいらないと宣言している。つまり国際的に平和を実現するためには、各国が戦力を縮小して、国連常備軍がそれらより強力な唯一の戦力になる必要がある。それが第９条の要請だ。

II

War as a sovereign right of the nation is abolished. Japan renounces it as an instrumentality for settling its disputes and even for preserving its own security. It relies upon the higher ideals which are now stirring the world for its defense and its protection.

No Japanese Army, Navy, or Air Force will ever be authorized and no rights of belligerency will ever be conferred upon any Japanese force.

マッカーサーは日本国の防衛と保護をある崇高な理念に委ねる、ことを指示している。この崇高な理念とは国際連合のことである。もう少しつめると、国連軍もしくは国連常備軍ということになる。国連憲章は、

第42条　安全保障理事会は、第41条に定める措置では不充分であろうと認め、又は不充分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍または陸軍の行動をとることができる。この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる。

として、国連軍としての行動と加盟国の軍の行動を規定しているが、その頼みの国連常備軍は待てど暮らせど組織されたことはいまだない。当然国連常備軍は各国にもしくは各地域に常駐することになる。米国を例にすると、州軍と連邦軍の関係といえる。

ICBM迎撃も憲法違反

現在の北朝鮮は国連の決議に反して核ミサイルを開発し周辺諸国のみならず、太平洋及び北米大陸各国にまで、挑発を繰り返している。我が国は安全保障関連法案を施行させて、この事態に備えてきてはいるが、その議論中、政府はマスコミ各社は言うに及ばす、政府参考人として国会へ招聘された憲法学者からも、解釈改憲だという避難を浴びた。

たしかに、憲法を厳密に解釈すると、自衛隊は違憲であり集団的自衛権の行使も違憲だ、という見解は有力である。ならば、北朝鮮がミサイルを我国上空通過させようとしているいまこそ、９条の精神を社説で述べ、SM-3及びPAC-3による迎撃をやめるように主張すべきではないだろうか。

朝日新聞、毎日新聞が立憲主義の擁護者であるならば、その立憲主義のために国民がミサイルで死傷しようとも、国際的な正義は９条にあると、正々堂々と述べるべきだし、それが新聞社としての役目ではないだろうか。

もしも、御身大事で迎撃には黙認して、その後９条擁護論、自衛隊違憲論を主張しても、誰も耳を貸すことなないだろう。国民はそんなに馬鹿じゃない。