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北朝鮮は日本の脅威ではない

北朝鮮の核開発問題は、日本にいろいろな教訓と示唆を与えてくれる。現在日本は、米韓と共に北朝鮮と対峙しているが、日本は、北朝鮮となぜ敵対しているのか、本当の敵は北朝鮮なのかという根本的な命題は、マスコミはじめ識者でも語られないままだ。今回はその辺を整理しよう。

朝鮮戦争の侵攻状況

北朝鮮問題の歴史的経緯

朝鮮民主主義人民共和国建国

1910年8月29日、大韓帝国は、日韓併合条約を専制君主である皇帝純宗が裁可することで、大日本帝国との合邦国となった。1945年4月12日、米国は、大日本帝国敗戦後の朝鮮半島統治に関して38度線での分割統治を提案する。1948年9月9日朝鮮民主主義人民共和国の成立は、その年の8月15日大韓民国の成立とともに、朝鮮半島における米ソの対立をより明確にすることになった。

共産主義による世界統治の実現のため、1950年6月ソ連及び、1949年に建国した中華人民共和国の支援を受けて、38度線を越境し大韓民国に進攻戦争を開始して朝鮮戦争が勃発する。大韓民国に駐留していた米軍を中心に国連軍―正式な手続きを経ていないので実質は国連派遣軍若しくは多国籍軍、が組織され、これを迎撃することになる。



朝鮮戦争

1950年6月25日宣戦布告なしに38度線で北朝鮮ソ連中国連合軍の砲撃が開始され、10万を超える兵力が38度線の越境を開始する。当時の韓国軍は兵力約11万人で装備は脆弱であった。さらに、北朝鮮のスパイ掃討戦や軍内部のスパイ粛清で士気は疲弊していた。米国及び国連は動揺するが、6月27日には国連安保理で北朝鮮を侵略者と認定して、その行動を非難する。さらに軍事行動の停止と軍の撤退を求める「国際連合安全保障理事会決議82」を賛成9反対0:棄権1の全会一致で採択した―ソ連は欠席。

韓国軍の崩壊と国連軍の敗走

韓国の李承晩大統領は、6月27日南朝鮮労働党関係者の処刑を命じ、韓国軍や韓国警察によって共産主義者の嫌疑をかけられた20万人から120万人に上る民間人を裁判なしで虐殺した―保導連盟事件。同時に、ソウルを放棄して水原に遷都した。このとき漢江にかかる橋を避難民ごと爆破した―漢江人道橋爆破事件。これにより漢江以北には多数の軍部隊や住民が取り残され、韓国軍の士気がさらに下がることになる。

国連軍を指揮した、マシュー・リッジウェイ将軍は、退却する韓国軍が放棄した装備は、数個師団だったと述べるとともに、韓国軍1個師団の崩壊によって、他の国連軍部隊の各側面が危険にさらされ後退を余儀なくされたとも述べている。

米国軍の参戦

6月29日、マッカーサーは日帰りで、敗走をする韓国軍の前線を視察する。7月7日に米国25万人を中心に、日本に駐留していたイギリス連邦軍など22ヶ国で国連派遣軍が編成される。しかし劣勢は回復することなく8月には釜山まで後退をする。釜山橋頭堡の戦いは、山口県に6万人規模の人員を収用できる亡命政府を建設しようとし、日本側に準備要請を行っているほど、絶望的であった。しかし、国連軍は、韓国にダンケルクはないと、撤退を拒否して釜山の周辺においてようやく北朝鮮軍の進撃を止める。

仁川上陸作戦

国連軍が釜山で徹底抗戦を続ける9月15日、マッカーサーは新たに第10軍を編成して、アメリカ第1海兵師団および第7歩兵師団とともに仁川に電撃上陸作戦を敢行する。側背をつかれた北朝鮮軍は、逆に崩壊して9月28日にはソウルを奪回する。これをいいことに10月1日、李承晩は祖国統一の好機とばかり、マッカーサーの承認なしに38度線を越境北進する命令書にサインをする。マッカーサーもトルーマン大統領から条件付きではあるが、事前承認を受けており、国連も10月7日総会で、「統一され、独立した民主政府」を樹立することが国連の目的とする決議が採択されていることで、マッカーサーに北進のお墨付きを与えている。

中国の反応

10月1日、中華人民共和国国務総理周恩来は、中国人民共和国建国一周年のこの日に「中国人民は外国の侵略を容認するつもりはなく、帝国主義者どもがほしいままに隣接の領土に侵入した場合、これを放置するつもりはない。」とする明白な警告の声明を発表する。毛沢東は、早い段階で中国軍の介入は不可避と考えており、中朝国境に兵力を展開している。金日成にも仁川上陸について警告を与えているが、金日成はこれを黙殺している。国連軍は10月20日には平壌を制圧する。10月26日には鴨緑江付近に到達して統一近しとなった。

日本の対応

米国の命令を受けて特別掃海隊が組織され、海上保安官や民間人など、8,000人以上の日本人が朝鮮半島およびその周辺海域で活動し56人が命を落とした。当然だが、特別掃海隊に対して北朝鮮、ソ連は非難する。李承晩韓国大統領も1951年4月、「万一、今後日本がわれわれを助けるという理由で、韓国に出兵するとしたら、われわれは共産軍と戦っている銃身を回して日本軍と戦う」と演説で述べる一方、日本側は掃海隊員を上陸させないよう指示していたが、やむをえない事情で元山に上陸すると、韓国兵に見破られたが、隊員が理由を話すと、韓国兵は日本語で「ご苦労さんです。どうです一杯」と歓迎したという。

金日成の対応

北朝鮮人民軍の崩壊の危機に、金日成はスターリンに対して再三の支援要請を行うが、スターリンは曖昧にこれを拒否して、中国の支援を受けるよう指示する。スターリンは、米国と直接の対峙を避けて中国を参戦させ、欧州の兵力を極東に集めさせて、手薄になった欧州の侵略を考えていた。10月2日、金日成の要請を受けた毛沢東は反対する林彪らを退けて参戦を決意する。このとき派遣軍の司令官就任を、林彪は病気を理由に辞退している。人民解放軍の精鋭が中心となる抗美援朝義勇軍は、ソ連から支給された最新鋭の武器のみならず、第二次世界大戦時にソ連やアメリカなどから支給された武器と、戦後に日本軍の武装解除により接収した武器を使用し、最前線だけで20万人規模、後方待機も含めると100万人規模の大部隊であった。

人民解放軍対国連軍

10月19日、人民解放軍が鴨緑江の渡河を開始すると、地理に不案内な国連軍は再び劣勢になる。米国政府は、ソ連が全世界戦争を決意しない限り中国も大規模介入はしないとの分析を信じており、また、マッカーサーもウイロビーによって下方修正された情報によって、渡河した兵力を3万程度と判断して、渡河軍への攻撃を命令している。11月1日から、人民解放軍は大規模な侵攻を開始する。国連軍は、11月末までに人民解放軍の人海戦術に完全に翻弄されることになる。人民解放軍はまず韓国軍を攻撃して崩壊させ、抵抗する国連軍を次々に撃破することになる。韓国軍は人民解放軍との戦闘を極度に恐れており、あてにならないとの評価通り、人民解放軍の最初の攻撃でほとんどが戦意を喪失してしまって、ある連隊では500人の兵士のほとんどが武器を持ったまま逃げ散ったという。

米国軍はそれでも、あてにならない韓国軍を味方によく戦った。しかし戦況は好転ぜず、「アメリカ陸軍史上最大の敗走」を行う。退却した距離は10日で200kmだった。退却で国連軍は壊滅を逃れたが、受けた損害は大きく、国連軍の死傷者数は12,975人、中国軍の人的損害はその数倍に及んだ。

休戦合意

人民解放軍は追撃を開始して、12月5日に平壌を陥落させ、1月4日には再びソウルを陥落させる。この間、12月11日に李承晩は、さらに40万人の動員を行って国民防衛軍を組織する。ソウル陥落で韓国軍は、江華島住民約1,200人を北朝鮮に協力したということで虐殺している。さらに、2月には国連軍は、ソウルの南、忠清道まで撤退している。この間、国民防衛軍幹部が、食料を横領するという事件があり、、国民防衛軍9万人が餓死する、いわゆる国民防衛軍事件がおこっている。着服した資金の一部は李承晩大統領の政治資金として使われたことも明かにされている。

第8軍の司令官だったウォーカーが事故死すると、後任にリッジウェイが就任する。リッジウェイは36万の国連軍で48万の中朝軍を撃破できると自信をのぞかせた。3月14日ソウルを奪回したが戦線は38度線で硬直状態になる。最終的には、中朝軍は86万を38度線以北の北朝鮮地域に展開して、国連軍60万を上回っている。

朝鮮戦争休戦協定は、1953年7月27日に、国連軍代表アメリカ陸軍のウィリアム・ハリソン・Jr中将と、朝鮮人民軍及び人民解放軍を代表して南日大将の署名後、国連軍総司令官のマーク・W・クラーク大将、人民解放軍司令員の彭徳懐と朝鮮人民軍最高司令官の金日成が署名し成立する。「最終的な平和解決が成立するまで朝鮮における戦争行為とあらゆる武力行使の完全な停止を保証する」と規定された。しかし現在も「最終的な平和解決」は未だ成立していない。

コミンテルンの関与

大日本帝国の敗戦間近の8月10日、呂運亨は、大日本帝国敗戦による統治権の放棄を見越して、朝鮮建国準備同盟を結成する。8月9日に参戦したソ連の朝鮮半島への侵攻に、朝鮮半島掌握の危機を感じた朝鮮総督府は、8月15日、行政権の移譲を通告した。呂は政治犯の釈放と独立運動への不干渉を条件に受け入れ、朝鮮建国準備委員会を発足させる。呂は左右合作の統一国家を考えていたが、意に反し準備委員会は共産主義者に乗っ取られる。9月6日、同委員会は朝鮮人民共和国の成立を宣言するが、李承晩、金日成、朴憲永、金九、曺晩植らが名を連ねていた。この時点ですでに朝鮮半島はコミンテルンに掌握されかかっている。

朝鮮総督府の心変わりと米国の関与

この事態に、米国は朝鮮総督府にポツダム宣言違反の意向を伝え、半島の共産化を望まない朝鮮総督府もその意向にそって、建国準備委員会に解散を命じる。9月9日、総督府は降伏文書に署名して、アメリカ軍に総督府の権限を委譲する。これらの教訓は、朝鮮半島には常に共産化と半日という思想が存在し韓国は半日反共政権として発足し、北朝鮮は反米容共政権として発足したという経緯がある。これらは思想戦として今も続いているという認識が必要だ。さらに、朝鮮総督府の一連の態度は、親日的であった勢力の反感を買った。

大日本帝国の朝鮮統治の失敗

このように、大東亜戦争開戦のよって一時的に盛り上がった日朝の協力体制も敗戦と共に瓦解した。最後の朝鮮総督府が行った対応は、敗戦国として仕方ないとしても、日本への協力者を裏切るような行為だった。大日本帝国の朝鮮統治は最終的に失敗に終ることになる。その後、南朝鮮を掌握した李承晩によって、大日本帝国朝鮮統治への協力者は粛清されることになる。これにより、韓国国内には日本に良い感情をもつ国民は殆どいなくなる。金正恩北朝鮮との戦争でも、自衛隊の戦闘参加には先に示した李承晩の演説、「万一、今後日本がわれわれを助けるという理由で、韓国に出兵するとしたら、われわれは共産軍と戦っている銃身を回して日本軍と戦う」を肝に銘じなければ、韓国国民の感情を逆なですることになる。

朝鮮人民軍及び韓国軍の士気と戦闘力

開戦当初の韓国軍の兵力は、8個師団約10万人、装備は戦車なし、砲91門、迫撃砲960門、航空機22機である。一方朝鮮人民軍は10個師団、その他に6個旅団1個連隊を有し、その中には人民解放軍で、実戦経験豊富な朝鮮系中国人が師団がごと編入されて、総兵力約20万人、装備は、戦車240両、砲552門、迫撃砲1728門、航空機211機で、朝鮮人民軍が圧倒している。韓国軍には北朝鮮のスパイが跋扈して韓国軍は、その検挙粛清に腐心している。朝鮮戦争で韓国軍は概ねよく戦った。しかし北朝鮮は思想戦においてかなりの成果を上げており、部隊ごと戦わずして壊滅敗走することがしばしばあった。司令官のリッジウェイは著書でそのことを指摘している。

戦闘の開始は、軍事力に劣る李承晩南朝鮮を、金日成北朝鮮が武力で制圧して半島統一を目論んだということだ。先に侵攻を開始したのは金日成であり、李承晩は防衛側であったということだ。しかし、仁川上陸で戦況が一変すると、李承晩は北進統一を指示して侵攻側になり、金日成はその防衛をすることになる。よって、両陣営に正義があり、相手に非があるという構図は今も変わりない。

暴動の鎮圧、スパイの粛清、住民の虐殺

編成間もない韓国軍は、北朝鮮のスパイとそれに呼応する南朝鮮労働党の活動に腐心する。1948年から1953年まで続いた済州島四・三事件―被害者6万人、の鎮圧の過程で、鎮圧部隊内の北朝鮮シンパが蜂起して、それに呼応した部隊全体の2千人が反乱を起こした麗水・順天事件では、反乱部隊が官憲民間合わせて600人を虐殺すると、正規軍が急行してこれを市街地戦で鎮圧する。すると今度は、麗水順天地域の南朝鮮労働党への報復が行われ、最終的には民間人被害者8千人―諸説ある、が虐殺される。

1950年6月25日の北朝鮮軍の38度線越境後の2日後の27日、李承晩による政治犯と民間人の虐殺事件、いわゆる保導連盟事件が起きる。この事件は長らくタブーとされ、李承晩が下野した1960年の4月革命後の報告書では114万人が虐殺されたという。1950年6月27日ソウルを放棄した李承晩政権は、敗走中に漢江人道橋を爆破し民間人約800人が死亡させる。

一方、北朝鮮側も国連軍退却後、各地で韓国政府の官憲、協力者、地主及び民間人を数十万人虐殺する。また、捕虜となった米軍兵士を処刑する事件も起きれている―303高地事件。休戦後米国は1,800件のジュネーブ条約違反を糾弾している。

1951年1月、江華島の北朝鮮協力者―協力者とはいえ非武装の民間人を、最大で1,200人を虐殺する。同年2月にはパルチザン討伐を名目に民間人約700人―居昌事件を虐殺している。また、民間防衛軍幹部による食料の横領で9万人が餓死している。
 韓国李承晩政権側が、圧倒的に虐殺の程度も人数も多く―北朝鮮側の記録がなわからないが、民間防衛軍幹部による横領と、それを原因とする餓死事件などもあり、韓国人民の政府不信の遠因ともいえる。

現在の北朝鮮と韓国

休戦中である米韓と北朝鮮は、今再び戦闘を開始しようとしている。原因は北朝鮮のよる核開発と度重なるミサイル発射実験だ。休戦協定は「最終的な平和解決が成立するまで朝鮮における戦争行為とあらゆる武力行使の完全な停止を保証する」と規定しているが、平和解決は、日一日困難になりつつある。

北朝鮮は世襲型の軍国共産主義国家として、その生存のすべてを核とICBM開発に注いでおり、その放棄を前提とした交渉を主張している米国とはかみ合わない。北朝鮮はこれまでも国連決議や6カ国協議の決議をことごとく破棄していて、まともな交渉ができないという認識で各国は一致している。

北朝鮮は、ソ連の支援で建国をして朝鮮戦争では、毛沢東に強い姿勢に助けられて、現在も朝鮮半島の38度線以北を統治しているが、ソ連は崩壊しており頼みの中国も米国との関係を経済分野では築いていることで、自存のために核開発を目指したことは戦略の理にかなっている。

韓国大統領に親北朝鮮といわれる文在寅氏が就任してから北朝鮮は、活発に核実験、ミサイル発射実験を行う。一説には、朴槿恵元大統領は北朝鮮の謀略によって、失脚に追い込まれ、文在寅大統領を後押ししたといわれるほどだ。よって、北朝鮮への対応が、日米韓で歩調がそろっているようには思われない。

朝鮮戦争への提言

平和安全法を越えた派兵要請にどう答える

先の朝鮮戦争では、米軍は韓国軍の士気の低さに各戦線で苦戦を強いられる。韓国軍は会戦時に部隊ごと離脱するケースが多々あり、米軍はそのたび戦線の維持に腐心したトラウマがある。一方、先の世界大戦では、戦争には負けたといえ、米軍との各戦闘で示した帝国陸海軍の武勇は、日米軍人間で称賛を呼んでいることは歴史的な事実だ。さらに、憲法上の問題はあるにせよ、自衛隊の装備は極東における米軍の補完をするために整備されており、連度は極めて高いので、米国が戦闘のパートナーとして自衛隊に戦闘派兵を要請する公算はきわめて高い。しかし、平和安全法では戦闘地域に自衛隊を派遣することはできない、ではどうするか。

休戦が終わり戦闘が再開した時点で、日本国民の安全は極めて危険な状態に陥るという認識が、政府国民間で共有されなければならない。核兵器とそれを運ぶミサイルと保持した軍隊が、韓国及び米国さらに日本国も敵視している指導者に率いられて戦争を再開するのである。この時点で派兵要請があれば、自衛権の行使ということで派兵をすることは可能かもしれない。しかし、その公算は低いだろう。

米韓軍は圧倒的な戦力で瞬く間に北朝鮮人民軍と金正恩を屈服さることができる。よって、開戦劈頭は、自衛隊の支援はおろか韓国軍さえ必要ないといえる。しかし戦闘はそこで終わらない。北朝鮮の工作によって北朝鮮シンパが、韓国国内や日本国内でマスコミを利用した思想工作や、テロといった戦闘を継続するからだ。

空母艦載機による空爆と、潜水艦からの巡航ミサイル攻撃は顔の見えない攻撃だ。しかし、その後に起こるテロは、相手の顔が見える戦争であり、思想戦も同様に顔が見える戦争といえる。そのとき、韓国国内と韓国軍の動揺は激しいと予測される。そのような状態で、北朝鮮地域の残党と、韓国地域の武装蜂起の鎮圧に、自衛隊の派遣要請があったとき、どう措置するかが難しい。戦争の趨勢は決しており、核兵器とミサイルも使用不能になった情勢は、日本国民の安全に直接の脅威はないといえる。よって個別的自衛権の行使の条件には合致しない。

日本国内であれば警察権の行使として、テロ鎮圧には断固とした措置が可能だろう。朝鮮半島でのテロ鎮圧に自衛隊を派兵することに対しては、韓国政府と日本国内世論の反発は必至だ。しかし、僕はその要請には応じなければならないと考えている。派兵しても、しなくても非難されるのであれば、善良な韓国国民の生命と人権を守るために行くべきだろう。

自衛隊員は殺人罪に問われるかもしれない

自衛隊員は、戦闘によって北朝鮮軍兵士を殺害する可能性はゼロではない。そのとき、正当防衛以外の殺害は殺人罪に問われることも否定できない。他方、自衛隊員が戦死したときの、保障や埋葬の方法、弔慰金その他の手続きが憲法上もその他の法制上も充分ではない。家族は、単に業務死として処理されることに反駁するのではないだろうか。政府国民はそのような事態に対しての心構えを共有して、戦死者の帰国をデモで迎えるようなことは避けなければならない。また、先の朝鮮戦争でも、連合国の命令で日本の保安庁が機雷の除去を行ったとき、そのことに対して李承晩大統領は、痛烈な非難をしいているが、文在寅大統領も同じように日本の支援に対して痛烈な批判をするであろう。日本人はそのことについても心構えを用意しなければならない。

朝鮮半島は乳房かナイフか

日本は、朝鮮半島に対して一定の影響力を持たなければならないと考える。朝鮮と日本の交流史では、日本は多くの大陸文化を朝鮮半島と朝鮮人から吸収した。その意味では、朝鮮半島は日本にとって乳房ともいえる。また、日本海は、大陸のロシア、支那との距離を保ち生存を保障しているが、半島が敵勢力に制圧されたとき、安全が危機にさらされることになる。よって日本にとって喉仏に突き刺さったナイフのようなものだともいえる。歴史の教訓は、少なくとも半島に味方ではなくとも敵ではない勢力よって統治されていなければならないことを教えてくれる。

韓国政府からは、日本の軍事支援を非難され、それでも支援を行い、死傷者が発生すれば、国内からも非難があがる、という状況を耐え忍んで韓国を支援しなければならない。支援を行ったことに対する非難より、支援を行わなかったときの非難の方が何倍も大きく、日韓両国に遺恨を残すことになると考えるからだ。

血と汗は友情の証

先に紹介した掃海作業においての韓国軍兵士と保安隊の交流が示したように、現場では違う感情が働くものだ。我々国民は韓国国民を支援するという気持ちが大切だ。反日政府が公式見解をどのように表明しようとも、戦争の現場では血と汗が友情の証なのだ。また、国内においても自衛隊戦死者に対する心無いマスコミが非難をするだろうが、そのような事態にならないよう、国民の死者に対する敬意を促すように、政府は事前広報を行い韓国支援の必要性と正統性を周知しなければならない。

本当の敵はだれか

冒頭に「本当の敵は北朝鮮なのか」という命題を提示したが、それについて少し議論しよう。僕は、朝鮮半島は敵ではないと考えている。勿論味方でもない。朝鮮半島の勢力が南下するのは、歴史的に大陸からの圧力を南下で調整するからだ。朝鮮半島の歴史は、常に大陸側の強大な勢力に翻弄される歴史だ。大陸の勢力によって支配されずに、独立をしながら半島を統一した勢力は朝鮮半島にはこれまで存在していない。高麗や李氏朝鮮は現在と同じ領土を保持していたが、北方や支那勢力の属国となっている。大韓帝国は大日本帝国の支援で建国しており、現在も大韓民国は米国の支援、朝鮮民主主義人民共和国はロシアと中共の支援なしでは生存できない。

日本は常にこれら朝鮮半島へ影響力を行使している勢力と対峙してきた。元が影響力を持ったときには元寇があり、ロシアの影響が濃くなったときには日露戦争を戦った。朝鮮半島合邦後は、満州国建国を支援してソ連との距離をとった。相手からすると、日本が朝鮮半島に影響力を行使することは、自国の安全が脅かされることになる。よって、朝鮮半島が大陸色に染まることは日本の安全が脅かされ、日本及び米国色に染まることは、ロシアと中共の安全が脅かされるということだ。

現在、米国の強硬姿勢とは対照的に、ロシア、中共が冷静な対応を求めているのは、このような背景があることを、マスコミは、報道する必要があるのだが、相変わらず強硬姿勢の日米と平和的解決を求める中露という報道に終始している。それでは、北朝鮮のみが脅威だということになり、本当の脅威が何かを見失うことになる。

補足韓国の反日法

反民族行為処罰法

1948年9月制定、1000人以上が親日反民族行為者に認定されている。

日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法

2004年3月に公布、「真相糾明委員会」を設置し、大統領推薦4名、国会同4名、最高裁長官同3名による11名の委員が、「反民族行為」を調査するための法律である。

親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法

親日反民族行為者財産調査委員会を設置し親日であった反民族行為者の財産を選定して国家に帰属させることを目的としている。

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国際関係論で論じられる理想主義

リベラリズムほど解釈が多様にある言葉はないと思う。日本語では自由主義と訳される場合が多いのだが、昨今では自由主義とリベラリズムは対立する政治姿勢ともいえる。よって自由主義をリバタリアニズムと呼ぶのが一般的になりつつある。本稿の場合はリベラリズムを社会自由主義的な用法、ようするに国際関係論で論じられる理想主義として論じることにする。

20世紀の戦争 20世紀は戦争の世紀と呼ばれるように産業革命による技術革新が戦争を巨大化、無慈悲化させた。世界は巨大化・無慈悲化する戦争に対して、一定の規則を締結したが、その後に勃発した第一次世界大戦は大規模かつ無慈悲な消耗戦によりヨーロッパ社会に大きな衝撃を残した。

第一次世界大戦の塹壕戦や化学兵器の使用は、ただ敵を消耗させるための戦略で、それまでの戦争とは様相が大きく変化した。戦争は国家が軍に命令して、軍が名誉をかけて行う営みから、国家国民全体で行う営み全体戦争つまり総力戦へと変容した。

パリ不戦条約(戦争抛棄ニ関スル条約)は大戦のような悲惨な戦闘を二度と繰り返さないために交戦国、非交戦国も含めて63カ国が署名した。目的は戦争の違法化、特に侵攻戦争の違法化を目指したが、最終的には侵攻戦争を非難するにとどまった。


貧困が戦争を起こす もし社会が現状で固定されるとしたら、現在比較的幸福な人はいいが、もし不幸な人はどうだろうか。それはその人の希望を奪い去ることになる。国家同士の戦争もある一面では現状に満足できない国家と、それを阻止しようとする国家の営みといえる。

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大戦中ロシアでは革命が起こりソ連邦が誕生する。国民(ソ連に国民がいたかは定かでないが)に貧困のない平等な生活を提供する統治体の出現に、ヨーロッパのエシュタブリッシュメントは期待と不安の眼差しを向ける。
リベラリズムの誕生 フランス革命の惨劇を経験しているヨーロッパの裕福な人達は、現状を維持しながら戦争を防止する政治体制の確立を急いだ。そのような背景でリベラリズム理論が誕生することになる。その理論は金持ちはそのまま、貧乏人はもう少しお金持ちにすることだ。

日韓併合 百年目の真実 李完用が救った大韓帝国

本年2010年8月29日は法律上の専制君主大韓帝国皇帝純宗が勅諭を発表して日本と韓国が合併したことを内外に示してから100年目にあたる。


韓国皇帝の勅諭 皇帝、若(ここ)に曰く、朕否徳にして艱大なる業を承け、臨御以後今日に至るまで、維新政令に関し承図し備試し、未だ曽て至らずと雖も、由来積弱痼を成し、疲弊極処に至り、時日間に挽回の施措望み無し。中夜憂慮善後の策茫然たり。此に任し支離益甚だしければ、終局に収拾し能わざるに底(いた)らん。寧ろ大任を人に託し完全なる方法と革新なる功効を奏せいむるに如かず。

故に朕是に於いて瞿然として内に省み廊然として、自ら断じ、茲に韓国の統治権を従前より親信依り仰したる、隣国日本皇帝陛下に譲与し、外東洋の平和を強固ならしめ、内八域の民生を保全ならしめんとす。惟爾大小臣民は、国勢と時宜を深察し、煩擾するなく各其業に安じ、日本帝国の文明の新政に服従し、幸福を共受せよ。

朕が今日の此の挙は、爾有衆を忘れたるにあらず、専ら爾有衆を救い活かせんとする至意に出づ。爾臣民は朕の此の意を克く体せよ。

隆煕四年八月二十九日 御璽

日韓併合100年目を前に韓国の反日派からの様々な動きがあるのでまとめてみたい。

2010年5月11日のこのようなニュースを目にした。

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その肝ともいえるデザインを真似されたのでは致命的だ。操作性など少しの差はあるが、他メーカーの発売するAndroid端末との差別化はデザインしかないとまでいってもよい。よってまず搦手のサムスンを戦略対象とすることは間違ってはいない。

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日本企業にとってサムスンとア…

日本国憲法の研究 ―合衆国憲法との比較 第2章

合衆国憲法の第 2章は大統領についての言及だ。1章の議会についての言及に比べてたった4条のシンプルな条文になっている。このことからも建国当時のアメリカが大統領をどう位置づけようとしていたかが伺われる。多くのことを議会で法制化し法律に基づいて行政部門が執行させるが、国民統合のシンボルとして王に代はる象徴が必要だったということだろう。合衆国大統領の権限は思いの外少ない。

第2条[大統領の権限]

[第1項] 大統領は、合衆国の陸軍および海軍ならびに現に合衆国の軍務に就くため召集された各州の 民兵団の最高司令官である。大統領は、行政各部門の長官に対し、それぞれの職務に関するいかなる事項についても、文書によって意見を述べることを要求することができる。大統領は、弾劾の場合を除き、合 衆国に対する犯罪について、刑の執行停止または恩赦をする権限を有する。

[第2項] 大統領は、上院の助言と承認を得て、条約を締結する権限を有する。但し、この場合には、 上院の出席議員の3分の2の賛成を要する。大統領は、大使その他の外交使節および領事、最高裁判所の 裁判官、ならびに、この憲法にその任命に関して特段の規定のない官吏であって、法律によって設置され る他のすべての合衆国官吏を指名し、上院の助言と承認を得て、これを任命する。但し、連邦議会は、適 当と認める場合には、法律によって下級官吏の任命権を大統領のみに付与し、または、司法裁判所もしく は各部門の長官に付与することができる。

[第3項] 大統領は、上院の閉会中に生じるいっさいの欠員を補充する権限を有する。但し、その任命 は、つぎの会期の終りに効力を失う。

どこの政党かは失念したが、権限の少ない日本の議院内閣制では意思決定が遅く手続きが煩雑なので、大統領制にすべきだと主張されていたが 、その政党は合衆国憲法を読み直すべきだ。合衆国では議会が大きな権限を持つため、寄り合いの会長的な大統領には予算を作成する権限すらない。
一方日本国憲法の第2章は施行当時から論議を呼んだ戦争の放棄条項いわゆる平和条項だ。

第2章 戦争の放棄〔戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認〕

第9条日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2 前項の目…

日本国憲法の研究 ―合衆国憲法との比較 第1章

近代憲法は、主権者である国民の意志として、組織される政府に対する命令書なので、前文は、その意志を表現したものがふさわしい。そしてその目的を明確にする必要がある。さらにその目的のために、憲法を制定するわけなので、そういうことを頭に入れたうえで、再び前文を読むと、合衆国憲法は、

われら合衆国の国民は、より完全な連邦を形成し、正義を樹立し、国内の平穏を保障し、共同の防衛に備え、一般の福祉を増進し、われらとわれらの子孫のために自由の恵沢を確保する目的をもって、ここに アメリカ合衆国のためにこの憲法を制定し、確定する。
目的意志がシンプルかつ明確に表現されている。これと比較して、日本国憲法における国民意志もしくは達成したい目的は、

政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。に色濃く現れ、

これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
が次にくる。なぜわざわざ一切の憲法と法令と詔勅と断る必要があるのだろうか。ここにこの憲法を制定した意志があるのではないだろうか。そして最後には、

国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

目的を達成することを、宣言命令するのではなく誓ふ。さらに誓ふ対象も明記されていない。我々日本国民は、誰に対して目標を達成することを誓ふのだろうか。 これに答えを出せる憲法学者や国会議員が、我が国にはどれほどいるのだろうか。国民はそれを疑問とも考えていないのだろか。

第 1 章はその意志を具体化する、そして目的を達成するための第一歩ということだ。最重要なことを最初に申し述べているのである。アメリカ合衆国にとって最重要なことは法の支配、法による秩序であり、日本国では天皇―スメラミコトによる秩序―これをしらすという―であるということだ。大日本国憲法では、

大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス

と統治の根拠となる天皇が過去、現在、未来に渡つて、日本国と日本民族の秩序の源であることを示している。この場合の統治とは伊藤博文が解説するように、しらすであり現実的な権力、うしはくと厳密に分けなければならないのである。

合衆国憲法は合衆国の秩序は法によって護られるゆえ、第 1 章では立法府についての規定が列記される。一方、日本国憲法では天皇についての条項が…

情熱的な非寛容者たち ―キリスト教の歴史

宗教と言うとキリスト教、イスラム教、仏教、ユダヤ教、ヒンドゥー教などが浮かぶであろう。戦後の日本人は誇りと共に宗教心や宗教観も喪失してしまい、宗教と言うと多くは新興カルトしか頭に浮かばないであろう。オウム真理教は地下鉄サリン事件などいくつかの殺人事件を命令、実行したとして現在松本被告の死刑は確定しているが、過去キリスト教にそれに比べれば、いささか不謹慎の誹りを被害者ご遺族に受けるであろうが、規模もその残虐さも桁違いに違う。

日本国憲法の研究 ―合衆国憲法との比較 前文

これから日本国の新憲法草案を提案しよう。どうしてそう思ったかは単純だ、今の日本国憲法は近代憲法の要件を満たしていないと思われるからだ。近代における国家は主権者である国民の国家形成への強い意志によって成り立っているとする。―するとしたのはもっと奥深い部分では違うと考えているが、近代に対応するためにそう仮定することにしよう。

近代思想において国家は、たとえ国民がひとりでも、国民意志があれば形成することができるとされる。しかしそれは利己的な個人意志ではない。五箇条の御誓文で公論と示された、意志を国民主権では民意というのであって、それがなければ近代国家は存在しないのである。さらにその意志は個々人の中にある不条理で熱い志であり、それを顕現しあるいは不当な隷属の強要から擁護されなければならないと考えている。

そして近代における憲法はその国家を統治する権力を制限するために制定するものであり、国民から政治権力への手紙であり、もっと強く表現すれば命令書として機能するのもである。よって国民が必ずしも従うべきものではないという性質のものである。
統治体というのは国際的には近代国民国家が国際関係を維持するため、またはその関係が破綻した場合に起きる紛争を解決したり、戦争を遂行し条約を締結するための代表府である。同時に国内においては共同体秩序を維持発展させるために制度や法律を制定する立法府、制定された法律をもとにそれを執行する行政府、そして行政が正しい手続きで行われているかを監視したりあるいは手続きの瑕疵を判断する裁判所などの組織のことである。

しかしこれらの組織は主権者である国民の自由を拘束したり法律を不当に行使したりする可能性があるので主権者は組織に対し、してはいけないことと、積極的にしなければならないことを文書によって命令する、それが憲法の本質なのである。そういう視点をもって世界最初の憲法らしい憲法であるアメリカ合衆国憲法と戦後アメリカの占領下制定された日本国憲法を比較してみよう。


アメリカ合衆国憲法(日本語訳)
前文
われら合衆国の国民は、より完全な連邦を形成し、正義を樹立し、国内の平穏を保障し、共同の防衛に備え、一般の福祉を増進し、われらとわれらの子孫のために自由の恵沢を確保する目的をもって、ここにアメリカ合衆国のためにこの憲法を制定し、確定する。The Constitution o…

TPP交渉における日本の戦略 ―ボーキング先戦略ができる政治家が必要

TPPについての議論をまとめた。おそらくボーキングという戦略を考えてる政治家は皆無だろうが、TPPについてはボーキング戦略で均衡を保つのが最良だと考える。
TPPの議論で残念なのは賛成派は運命論「参加しなけてばバスに乗り遅れる」、反対派は陰謀論「アメリカの日本に対する市場開放要求の屈するな!」、なにか幕末の開国派と攘夷派の議論のようだ。 陰謀論といったのはわかりやすくするためで、オバマ周辺のリベラルなユダヤ人が、今自分たちに向けられている非難を少しでもやわらげるためにとっている戦略だと認識している。

アメリカはアメリカのパワーを最大限に利用して"パックス・アメリカーナ"を達成したい元リベラルなネオコンと自由貿易による経済発展こそが平和を達成するという、純なリベラルとが共和、民主に分かれて政権をここ20年担当しているが、現在オバマ周辺は後者だろう。クリントン周辺と類似している。
結局クリントンの時に始まった日米構造協議やその後の年次改革要望書の延長がTPPだろう。
自由貿易はできるだけ推進しなければならない。なぜなら保護貿易では日本は立ちゆかない。大東亜戦争の原因の一つはアメリカが日本からの加工品にかけた高関税で日本の生糸の輸出が大打撃を受けたからだ。 バークやハイエクも自由貿易には価値を認めている。保守主義と自由貿易とは元来同一線上にある考えだ。

その裏には一定のルールによって行なうという法の支配の思想がある。私も法の支配下における自由貿易には大いに賛成である。しかし経済学にもある通り、市場というものは双方が同じ情報を共有している場合において均衡するものである。

よって一時的に片方が情報的に優位に立つことによって不均衡が生じる。幕末における欧米諸国と日本の金と銀の価値の違いで日本は損失を被った。

また工業化の遅れは輸入超過を招き、それまでの国内産業に致命的な打撃を与えた、こういった状態に対応するために関税があるのだ。関税自主権は不均衡に対する唯一の武器だといえる。
資源のない我が国は英国のように名誉ある孤立する訳にはいかない。資源を輸入しなければならないからだ。TPP推進派の議論の核心はこの辺にある。それは否定しない。各国が保護主義に走り、加工品に高関税をかけ出したら、資源ない日本とドイツの経済は困窮する。これは1930年代と相似する。 ドイツ…

眞子内親王殿下と小室圭氏の恋の行方を憲法で考える

憲法24条はまもられるのか?
日本国憲法24条
婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
2 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

日本国憲法では婚姻の自由が権利として認められている。前回の投稿でも示したが、第24条は日本国憲法で唯一国民に受け入れられた条文ともいえるので社会の根幹である家族を生み出す唯一の条件が「両性の合意のみ」とした、つまり愛が結婚の認証基盤だとうことだ。


憲法では陛下や秋篠宮文仁親王及び紀子妃殿下がそれを拒否しようがしまいが関係がないと規定している。しかし人権がご皇室にも適用されるかどうかの人権の享有主体性の問題はある。紀子妃殿下や皇后陛下のご心配ははかり知れないが、陛下はご結婚をすでに許可されているので、眞子内親王の心変わりがなければ、延期にはなるが破談になることはないだろう。なぜなら、陛下は日本の立憲君主、象徴天皇としての立憲的立場をよくわきまえていらっしゃるからだ。

もし内親王と圭氏の強い意思で結婚を希望したが、文仁親王や妃殿下のご意向で破談になるようなことがあれば、それは明らかな憲法違反となることだろう。圭氏の母親がどのような人物だろうが、婚姻は憲法では「両性の合意のみに基いて成立」するのである。 母親の借金などということと婚姻とは全く無関係なのである。私は眞子内親王には是非そのようなことで愛する男性との婚姻をやめてほしくはない。勿論合意がなければ―つまりそんな男愛せないと、おっしゃれば別だが。