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小池知事は日本政治の救世主になるのかそれとも独裁者になるのか

平成29年9月28日、天皇陛下が内閣の助言と承認で衆議院を解散する。安倍総理は、消費税の使用目的変更を、国民に問いたいといっているが、天皇陛下の国事行為である、衆議院の解散を少し安易に行っている印象はある。

一方小池都知事は、希望の党を結成し安倍政権批判の受け皿として、総選挙を戦うと宣言している。同党に合流をしている民進党の代議士たちは、口々に保守2大政党政治が必要であるといっている。彼らを含め、安倍総理も常々、自由と民主主義の価値観を共有する保守政治を標榜しているが、保守と自由と民主主義という価値は同居できるのかを池上さん張りに解説してみよう。

にこやかに新党名を発表する小池知事

自由とは不自由である

自由—Freeを福澤諭吉は「不自由に際に生まれる」といった。18世紀くらいまで、欧州でも身勝手などの悪い意味で使用していたという。同じく民主主義(民主政体)—Democracyもずいぶんいかがわしい概念だったと長谷川三千子は指摘し、佐伯啓思は、人間は不自由を受け入れなければ存在できないといっている。国籍、親、子、これらは自分意志と関係なく我々を不自由しているともいえる。通常これらを象徴して「運命」Destinyというが、我々の運命とはお盆の中を転がるボールのようなものだ。お盆の淵がなければただとこかに落ちていくだけだ。自由は不自由がなければ成り立ったない概念だと福澤も長谷川も佐伯も示唆している。

憲法では、このいかがわしい自由を基本的な権利として実定化している。様々な自由権は人間の尊厳を擁護するために公権力に課せられている義務にまでなっている。自由が確保されていない社会は近代社会ではないとまでいわれ、公権力からの自由権獲得は近代社会の成立の要件必要条件である。しかし、先に示したように自由には不自由が必要なのだが、自由社会の不自由とはなんだろう。



民主政体は法の支配で成立する

民主政体を成立させる条件の一つに「ある程度の合意」がある。宗教的、民族、風習、イデオロギーなんでもいいのだが、議決をする側に緩やかな合意がなく、各々が「自由」に意見を主張したのでは民主政体は成り立たない。

そこで民主政体にはもう一つのルールが採用される。「多数決」だ。よって合理的な意見が採用されないということもある。大衆—Massesは合理的意見を選択するわけではないので、今日のこの様な状況ができるのであろう。「万機公論ニ決スベシ」の「公論」とは現在の多数意見のことではなく、通義―過去現在未来を通じての義、正しいとされる考え方、をもった意見に決するということだ。

では公論をどのように大衆から抽出したらよいのだろう、と考えた結果、手続きによる合意ということになる。ある手続きによって成立したことは正しいとする合意のことだ。例に科学的な正もそうだ。いくつかの手続きを経て証明されたことを正とする。正とされたことを正とする合意するという不自由が自由社会の掟なのだ。

もう一つ、過去から現在まで残存している制度や風習などの習俗を自然の法則として、実定化していないが、そういった共通法—Common Lawを発見してそれを尊重する態度を、僕は保守と呼んでいる。そうして、実定化された法律と共通法をまとめて共有法として、その支配に服することを法の支配と定義しよう。

共通法は実定法の誤りを是正する役目を果たすことになる。法の支配を受けることは、人間のパッションを抑止して合意を得る非常に優れた制度だ。王や独裁者も法に従わなければならないという法の支配こそ、愚かなトンビが生んだ鶴なのだ。

保守がない日本の民主主義

民主主義は—国民主権主義とするとわかり易いが、現在の国民による政治という意味では、保守政治と相容れない。民主主義には常にパッションという危険が伴う。国民が自由に自己主張をして、多数決で意思決定をするのでは公論は抽出できない。なので民主主義は共産主義や全体主義、ナチズムを産んだ。よって民主主義には民衆の自由にさせない、法の支配という前提条件が必要になる。

法の支配によって民衆のパッションを抑制し、共通法は過去と現在、未来をつなぐ架け橋となる。そのような政治体制をデモクラシー、民主政体としよう。民主政体は民主主義と保守政治を共存させる制度であると同時に、共産主義や全体主義またナチズムを抑制するのだ。日本の民主主義にかけているのは民主主義でも変更できない共通法に支配されるという精神だ。

しかし民主主義は、紆余曲折があったにもかかわらず、今日まで政治制度として採用されてきたわけだが、それがほころび始めていることはたしかだろう。共産主義も民主主義も人間の統治という意味では同類だ。つまり共産主義と民主主義は、ヨーロッパ中世のキリスト教の抑圧社会からのFreeであり、対極思想でなないのである。

よって、民主主義及び自由民主主義と、共産主義とは異母兄弟のような関係になる。かわいさ余って憎さ百倍というが、兄弟のように反駁するが共存は可能だ。全体主義や独裁主義も同様に出自は同じだ。日本で自民党が社会党と連立政権を樹立することも、民進党が共産党を含めた野党連携を模索するもの、両者が持つ、解放と自由という概念と、人間が主権ということが共通しているからだ。

では、今回の小池新党に集まっているメンバーは自民党にも民進党とも相容れなかった議員ということになる。両党は結局思想的には幅広い人材を受け入れて組織されているにすぎない。自民党は世襲と恩による派閥の論理と無党派獲得のタレント議員、民進党は労働組合のよる推薦と自民党批判による無党派層の獲得のタレント議員という、受け入れの論理が違うだけで、政治理念による集合体ではない。

日本の労働組合も一時の労働者革命を標榜するような過激な運動は影を潜め、資本主義を受け入れつつ、その中で幸福追求をする現実路線になっている。旧社会党が自民党との連立を行ったときが、共産党との最終的決別であった。ところが旧社会党の中で共産党と親和性が高い議員が、その後の政界再編で最終的に民進党の左派を形成することになった。

二大政党が成立するか

小池新党は民進党の中で共産党とは絶対に相容れない議員がベースになって結成される限りは、自民党に対抗しうる勢力になるだろう。しかし、小池知事人気にあやかりたい議員たちが、選挙互助会的に集まると民進党の二の舞になる。自民党も安倍総理が集団的自衛権の行使容認の法制を行ったことに嫌悪感を持っている議員も多く、さらに憲法の改正に至っては明確に反対を表明している議員もいる。

情報社会は、選挙をこれまでの紐帯による選択から情報による選択へ移行させ、世襲制による恩と派閥の論理で議席を獲得している議員と候補者の生き残りを難しくしている。世襲や派閥の論理、タレント性で推薦され議員となり、人間性は欠陥だらけ、あるいは下半身にだらしのない名家のボン、高学歴や元タレント議員が自民党に多いが、有権者はその選択を拒否しつつある。すると政治信条による選択で議席を獲得することになる。

僕は日本における二大政党成立の要件は、①天皇不変の原理の共有②共産主義の否定と非合法化③法の支配、の共有だと考えている。改憲ではまず第一章の改正を優先することと、天皇しらす受け入れを共有することとそれを勢力の排除、そして共有法の尊重だ。この条件を満たした二つの政党が選択しとして選挙する政治が実現するのであれば小池新党を応援したい。

一抹の不安と違和感

しかし、不安がないわけではない。東京都知事候補小池百合子を応援していた、若狭議員のウオールには激励で埋め尽くされたいた―僕も小池さんの投票した、が現在の小池新党を語る若狭さんには避難と罵倒しかない。小池知事も都民ファーストの会の代表として選挙戦を戦いながら、圧勝後は代表を降りたこと、たびたび国政のことを質問する記者に、都民ファーストと回答しながら、結局国政復帰に野心をのぞかせる態度は、はじめから想定できたこととはいえ、東京都民を愚弄する行為にうつる。

今後、党の要綱や改憲案が公になるだろうが、そこに先の要件がうかがえれば、僕は小池新党を受け入れようと思う。勿論候補者に投票するかは候補者の政治信条を検討する必要があるが、概ね受け入れようと思う。判断には②の要件が一つの目安になる。民進党の残党の中で、共産党との連携を模索していた勢力を議席欲しさに受け入れを行うのであれば、小池新党を断固拒否する。この政界再編を共産党を撲滅する好機にしたい。

訂正
タイトルを訂正した。

コメント

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日本国憲法の研究 ―合衆国憲法との比較 前文

これから日本国の新憲法草案を提案しよう。どうしてそう思ったかは単純だ、今の日本国憲法は近代憲法の要件を満たしていないと思われるからだ。近代における国家は主権者である国民の国家形成への強い意志によって成り立っているとする。―するとしたのはもっと奥深い部分では違うと考えているが、近代に対応するためにそう仮定することにしよう。

近代思想において国家は、たとえ国民がひとりでも、国民意志があれば形成することができるとされる。しかしそれは利己的な個人意志ではない。五箇条の御誓文で公論と示された、意志を国民主権では民意というのであって、それがなければ近代国家は存在しないのである。さらにその意志は個々人の中にある不条理で熱い志であり、それを顕現しあるいは不当な隷属の強要から擁護されなければならないと考えている。

そして近代における憲法はその国家を統治する権力を制限するために制定するものであり、国民から政治権力への手紙であり、もっと強く表現すれば命令書として機能するのもである。よって国民が必ずしも従うべきものではないという性質のものである。
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アメリカ合衆国憲法(日本語訳)
前文
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11/07/1997
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国際関係論で論じられる理想主義

リベラリズムほど解釈が多様にある言葉はないと思う。日本語では自由主義と訳される場合が多いのだが、昨今では自由主義とリベラリズムは対立する政治姿勢ともいえる。よって自由主義をリバタリアニズムと呼ぶのが一般的になりつつある。本稿の場合はリベラリズムを社会自由主義的な用法、ようするに国際関係論で論じられる理想主義として論じることにする。

20世紀の戦争 20世紀は戦争の世紀と呼ばれるように産業革命による技術革新が戦争を巨大化、無慈悲化させた。世界は巨大化・無慈悲化する戦争に対して、一定の規則を締結したが、その後に勃発した第一次世界大戦は大規模かつ無慈悲な消耗戦によりヨーロッパ社会に大きな衝撃を残した。

第一次世界大戦の塹壕戦や化学兵器の使用は、ただ敵を消耗させるための戦略で、それまでの戦争とは様相が大きく変化した。戦争は国家が軍に命令して、軍が名誉をかけて行う営みから、国家国民全体で行う営み全体戦争つまり総力戦へと変容した。

パリ不戦条約(戦争抛棄ニ関スル条約)は大戦のような悲惨な戦闘を二度と繰り返さないために交戦国、非交戦国も含めて63カ国が署名した。目的は戦争の違法化、特に侵攻戦争の違法化を目指したが、最終的には侵攻戦争を非難するにとどまった。


貧困が戦争を起こす もし社会が現状で固定されるとしたら、現在比較的幸福な人はいいが、もし不幸な人はどうだろうか。それはその人の希望を奪い去ることになる。国家同士の戦争もある一面では現状に満足できない国家と、それを阻止しようとする国家の営みといえる。

第一次大戦後ヨーロッパの比較的裕福な人々の間で戦争が二度と起こらないように、家族友人の死、あるいは戦争による破産などの不幸をなくすには、どうしたら良いか考えられたのは自然なことだ。そして彼らは結論した。「貧困が戦争を起こす」。

大戦中ロシアでは革命が起こりソ連邦が誕生する。国民(ソ連に国民がいたかは定かでないが)に貧困のない平等な生活を提供する統治体の出現に、ヨーロッパのエシュタブリッシュメントは期待と不安の眼差しを向ける。
リベラリズムの誕生 フランス革命の惨劇を経験しているヨーロッパの裕福な人達は、現状を維持しながら戦争を防止する政治体制の確立を急いだ。そのような背景でリベラリズム理論が誕生することになる。その理論は金持ちはそのまま、貧乏人はもう少しお金持ちにすることだ。

正しいTPP止め方 ―違憲立法審査権

すでに交渉が始まって年内目標に妥結といっているにもかかわらず、議会もマスコミも巷間も内容ばかりに注目が集まつているように思う。条約が我が国の法律にどのような影響があるのか、その法律は違憲立法ではないのかの議論が不可欠なのだが。本来なら国会の場で行われるべき議論だがやってみよう。まず条約が効力を発行するためにはどのような手続きが必要になるのだろうか?

条約が多国間でありまた、我が国が外交に配慮して事前承認の手続き採用することを前提にすると、採択→署名→国会への提出→国会の承認→締結→効力の発生すなわち拘束の同意となるだろう。前稿で憲法違反な条約は無効といったが、それは我が国憲法に違反する立法は無効だということだ。違憲立法審査権は我が国では憲法81条によって最高裁判所に委託されている。 第81条 最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。 違憲立法審査(他に違憲法令審査、法令審査、司法審査)権は19世紀初頭アメリカで始まったと制度とされている。なぜアメリカかというと、19世紀ヨーロッパは議会の世紀とよばれ、議会の権威が高く国民の信頼を得ていた。よって裁判所による違憲立法審査という制度は存在し得なかったのである。議会による立法が人権侵害を引き起こしたファシズムの教訓から第2次大戦後立憲諸国が採用したことが契機だ。

違憲審査には狭義に付随的違憲立法審査と憲法裁判所制、前者はアメリカ型と後者をドイツ型と呼れている。アメリカ型とは通常の裁判所が具体的な訴訟事件で手続き中、その訴訟の判決に必要な限りにおいて、違憲立法審査権を行使する制度をいう。アメリカ型は第一義的に個別の憲法上の権利救済であり、それを通じて憲法規範の客観的保障もされる。ドイツ型とは憲法裁判所が、違憲立法審査を通常の訴訟事件とは離れて抽象的に法令や国家行為の違憲審査を憲法裁判所が行うものである。憲法裁判所制は第一義的に憲法秩序の保障審査を二義的に基本権の保護機能を果たすことになる。では我が国はどちらに属すのか?

学説を調べると、最高裁判所にドイツ連邦憲法裁判所のような抽象的違憲立法審査権が与えられているか、それとも通常の訴訟事件解決に必要な限りでの審査権なのかという論点でまず通説はアメリカ型の付随的違憲立法審査権限にとどまるというものだ。さらに…

北朝鮮は日本の脅威ではない

北朝鮮の核開発問題は、日本にいろいろな教訓と示唆を与えてくれる。現在日本は、米韓と共に北朝鮮と対峙しているが、日本は、北朝鮮となぜ敵対しているのか、本当の敵は北朝鮮なのかという根本的な命題は、マスコミはじめ識者でも語られないままだ。今回はその辺を整理しよう。


北朝鮮問題の歴史的経緯 朝鮮民主主義人民共和国建国 1910年8月29日、大韓帝国は、日韓併合条約を専制君主である皇帝純宗が裁可することで、大日本帝国との合邦国となった。1945年4月12日、米国は、大日本帝国敗戦後の朝鮮半島統治に関して38度線での分割統治を提案する。1948年9月9日朝鮮民主主義人民共和国の成立は、その年の8月15日大韓民国の成立とともに、朝鮮半島における米ソの対立をより明確にすることになった。

共産主義による世界統治の実現のため、1950年6月ソ連及び、1949年に建国した中華人民共和国の支援を受けて、38度線を越境し大韓民国に進攻戦争を開始して朝鮮戦争が勃発する。大韓民国に駐留していた米軍を中心に国連軍―正式な手続きを経ていないので実質は国連派遣軍若しくは多国籍軍、が組織され、これを迎撃することになる。



朝鮮戦争 1950年6月25日宣戦布告なしに38度線で北朝鮮ソ連中国連合軍の砲撃が開始され、10万を超える兵力が38度線の越境を開始する。当時の韓国軍は兵力約11万人で装備は脆弱であった。さらに、北朝鮮のスパイ掃討戦や軍内部のスパイ粛清で士気は疲弊していた。米国及び国連は動揺するが、6月27日には国連安保理で北朝鮮を侵略者と認定して、その行動を非難する。さらに軍事行動の停止と軍の撤退を求める「国際連合安全保障理事会決議82」を賛成9反対0:棄権1の全会一致で採択した―ソ連は欠席。
韓国軍の崩壊と国連軍の敗走 韓国の李承晩大統領は、6月27日南朝鮮労働党関係者の処刑を命じ、韓国軍や韓国警察によって共産主義者の嫌疑をかけられた20万人から120万人に上る民間人を裁判なしで虐殺した―保導連盟事件。同時に、ソウルを放棄して水原に遷都した。このとき漢江にかかる橋を避難民ごと爆破した―漢江人道橋爆破事件。これにより漢江以北には多数の軍部隊や住民が取り残され、韓国軍の士気がさらに下がることになる。

国連軍を指揮した、マシュー・リッジウェイ将軍は、退却する韓国軍が放棄した装備は、数個師団だったと述べ…

余暇・娯楽協会 ―Recreation and Amusement Association

―余暇・娯楽協会 特殊慰安施設協会 大東亜戦争敗戦後、米を中心とする連合国は日本を占領したが、テロをおそれ初期の頃には犯罪者などで構成される部隊を進駐させた。当然風紀軍規は劣悪だ。連日新聞には「大男が暴れる」、「大男が暴行」などと「大男」=アメリカ兵なわけだが、多くの婦女暴行事件だ起きた。そこで当局は日本政府に対し余暇娯楽施設の設置を命ずる。それがRecreation and Amusement Association だ。設置を命じた理由に
ヨーロッパの戦場で、米軍によるレイプの被害者が14000人(ドイツ人女性 11040人)いたこと沖縄戦では米軍上陸後、強姦が多発したこと。米軍兵士により強姦された女性数を10000人と推定する見解もある。アメリカ軍が日本に進駐した際、最初の10日間、神奈川県下では1336件の強姦事件が発生した ことなどがあげられる。

急告−特別女子従業員募集、衣食住及高給支給、前借ニモ応ズ、地方ヨリノ応募者ニハ旅費を支給ス
東京都京橋区銀座七ノ一 特殊慰安施設協会

キャバレー・カフェー・バー ダンサーヲ求ム 経験の有無ヲ問ハズ国家的事業ニ挺身セントスル大和撫子ノ奮起ヲ確ム最高収入
特殊慰安施設協会キャバレー部

このような広告が連日新聞に掲載され多い日には300名を超える女性が応募した。また東京都内で1600名、全国で4000名がRAA全体では5万名を超える女性が働いていたが、なんと6割を超える女性梅毒などに罹患し たという。戦争未亡人でもからり身分の高い女性も、少しでも日本女性の犠牲が少なくなるようにと、米軍将校の相手をしたと言う話を聞いたこともある。

以下は慰安所第一号になった大森 「小町園」に関係する人が残した手記だ。ねずさんのひとりごとから引用する。戦争に負けるということがどういふことなのか

大森海岸の「小町園」といえば、いまの中年の御紳士方で、ずいぶんなつかしがる方がいらっしゃるのではないでしょうか。

戦前は、今のように、温泉マーク(注:ラブホテルのこと)が都内のあちこちにありませんでしたので、そういう場合にたちいたりますと、京浜国道をひと走り、大森の砂風呂へ行こうなんて、みなさん、よく大森海岸までいらっしゃいました。

小町園も、そういう目的のために建てられた、海に面した宮殿のような大きい料亭でございました。

そういう戦前の、落ち着…

TPPとはなにか ―国際法・条約から考える

フェイスブックのTPPって何?の議論を通じTPPを検証してきたが、ここに来て議論が成熟してきた。JAなどがTPPの「聖域なき関税撤廃で農業はだめになる」という主張はWTO・GATTのウルグアイ・ラウンドで我国が聖域として議論した農産5品目が自由化されるという主張だが、TPPはWTO・GATTの規定内で交渉される自由貿易協定であるから、「聖域なし」は「実質上」と同じ「すべて」ではないという例外を表した言葉だ。