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日本国憲法24条

日本国憲法を研究していて常々思うのだが、24条は非常に特異な条文だ。14条で男女の同権(平等の権利で単に平等ではない)を規定しているのだから、特に婚姻まで権力が関与するまでもなく、自由な恋愛や婚姻は保障されていると考える方が自然だろう。むしろ自由権の侵害ともいえる。
第二十四条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

○2 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

ところが、ダメ押しのように「婚姻は当人同士で決める」と宣言している。当時の男女が制度に縛られて自由な婚姻ができなかった怨念の条文に思えて仕方がない。24条について条文を廃止するという声もあまり聞かれない。あの自民党案でさえ、第1項に「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない」と加えただけで、条文はそのまま残るとしている。

日本国憲法の施行当時は「新憲法実施のよろこび 男女の権利は同じ 結婚は父母の同意なくできる」や「堅苦しい戸主権よさらば 男女は完全平等に」などという見出しが躍るように国民にも歓迎されたと思われる。ではこの特異な条文はどのように規定されたのだろうか。日本国憲法に影響を与えた憲法草案要綱にもそのような条文はない。GHQが1946年2月13日に日本政府に手交された草案に以下の条文があった。
Article XXIII. The family is the basis of human society and its traditions for good or evil permeate the nation. Marriage shall rest upon the indisputable legal and social equality of both sexes, founded upon mutual consent instead of parental coercion, and maintained through cooperation instead of male domination. Laws contrary to these principles shall be abolished, and replaced by others viewing choice of spouse, property rights,inheritance, choice of domicile, divorce and other matters pertaining to marriage and the family from the standpoint of individual dignity and the essential equality of the sexes.
第二十三条 家族ハ人類社会ノ基底ニシテ其ノ伝統ハ善カレ悪シカレ国民ニ滲透ス婚姻ハ男女両性ノ法律上及社会上ノ争フ可カラサル平等ノ上ニ存シ両親ノ強要ノ代リニ相互同意ノ上ニ基礎ツケラレ且男性支配ノ代リニ協力ニ依リ維持セラルヘシ此等ノ原則ニ反スル諸法律ハ廃止セラレ配偶ノ選択、財産権、相続、住所ノ選定、離婚並ニ婚姻及家族ニ関スル其ノ他ノ事項ヲ個人ノ威厳及両性ノ本質ニ立脚スル他ノ法律ヲ以テ之ニ代フヘシ

日本国憲法の条文より明らかにGHQ草案は家族を意識した内容になっている。婚姻して子を成し家族になることは、両親の強制ではなく相互の同意が基本であるということだ。しかし日本側がGHQ草案をもとに起草した憲法案には37条として登場するが、この時点で第1項から家族という文言が消えることになる。24条は日本側の意思で家族という言葉を無くしたといえる。
第三十七条 婚姻ハ男女相互ノ合意ニ基キテノミ成立シ、且夫婦ガ同等ノ権利ヲ有スルコトヲ基本トシ相互ノ協力ニ依リ維持セラルベキモノトス。
私の新憲法案では婚姻は自由権として規定しており、また自民党案と同様に夫婦に対しての規定がある。同時に新しい夫婦として同性夫婦を規定して、同性夫婦も家族とする準備をしている。しかし男女の家族とは区別している。なぜ分けているかというとまだ憲法上の同権とするには、まだ憲法上の規定とする習俗になっていないと判断されるからだ。
第二十条[婚姻の自由]日本人は、成人男女両性の合意に基いて婚姻する自由を侵されない。
第三十八条[伝統的家族]第20条で婚姻した夫婦は、家族として戸籍に登録され公権力から保護される。
2 夫婦は、同等な権利を有し互いに尊重される。
3 家族は、共同体の基盤として公権力から個性を尊重される。
4 嫡出子は家族であり、相続及びその他の権利を有する。
5 夫婦が養子をとったとき養子は、嫡出子と同等の権利を有する。
6 嫡出子及び養子の親権は、夫婦が共同で持つものとする。
7 嫡出子及び養子は、親権者に事情があるとき、またはその他の理由で放置されるおそれのあるとき、公権力は法に基づいて、親権者の意思に反して家族から分離させる。
8 嫡出子及び養子の親権は、夫婦を解消したときでも継続する。
第三十九条[協働生活者]同性が契約により協働して生活することを妨げない。
2 協働生活者は、戸籍に登録しなければならない。
3 協働生活者の姓は、互いの姓の片方又は両方を使用できる。
4 異性は協働生活者になれない。
5 協働生活者は婚姻による夫婦ではない。
6 協働生活者となったとき、公権力の監督のもと、養子をとる権利を妨げない。
7 養子をとった協働生活者は、養子に対して庇護者となる。
8 庇護者は、親権者と同等の権利を有する。
第四十条[非嫡出子の権利]非嫡出子の社会における地位は、法律に基づいて嫡出子と同じ条件が与えられる。
第四十一条[母親の権利]母は、共同社会の保護を求める権利を有する。
第四十二条[家族制度]協働生活者は、社会に習俗として同意される努力をしなければならない。
例えばジェンダー法学会理事の二宮教授は自民党案についてこう述べている。
なぜ家族だけ、憲法で助け合いを義務づけられるのでしょう。そもそも現在の24条では何か不十分なことがあるのでしょうか。
また、家族を憲法上に規定することを批判して以下のようにもの述べている。
 「家族の尊重」や「家族の助け合い」は耳当たりの良い言葉ですが、もしかしたら、家制度のような男女の役割の固定化や、家事・育児・介護を家族の中で女性に負担させることを意図しているのかもしれません。人の生き方も家族関係も多様です。今求められているのは、家族のあるなしに関わらず、人が個人として大切にされ、尊重される社会であり、それこそ現在の憲法24条を実現することにほかならないのではないでしょうか。24条を変えてはなりません。
私の条文はドイツ基本法を参考にしているので家制度の復活を意図したものではなく、社会を維持発展させるための方策として規定しているのである。ジェンダー学がいう個人とは自然人として人類ではないのだと思う。

人類は当然自然の一部であり、自然の法則下でなければ生存はできないという大前提を二宮教授のジェンダー学では忘れている。生命の誕生ということに対して人工的な態度が見受けられる。

しかし同性愛者も家族として制度化してほしいという願いも当然ある。だから否定はしない。しかし人類をはじめ動植物がこれまで生存してきた仕組みを変えるわけだから慎重さが必要なのは当然だろう。

日本国憲法24条は当時の日本人に受け入れられたことは間違いないだろう。アメリカは社会の基礎としての家族を国家が保護する制度を目論んだようだが、なぜか家族という文言は消えた。制定者の意図通り家族の崩壊がおこっている。

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11/07/1997
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国際関係論で論じられる理想主義

リベラリズムほど解釈が多様にある言葉はないと思う。日本語では自由主義と訳される場合が多いのだが、昨今では自由主義とリベラリズムは対立する政治姿勢ともいえる。よって自由主義をリバタリアニズムと呼ぶのが一般的になりつつある。本稿の場合はリベラリズムを社会自由主義的な用法、ようするに国際関係論で論じられる理想主義として論じることにする。

20世紀の戦争 20世紀は戦争の世紀と呼ばれるように産業革命による技術革新が戦争を巨大化、無慈悲化させた。世界は巨大化・無慈悲化する戦争に対して、一定の規則を締結したが、その後に勃発した第一次世界大戦は大規模かつ無慈悲な消耗戦によりヨーロッパ社会に大きな衝撃を残した。

第一次世界大戦の塹壕戦や化学兵器の使用は、ただ敵を消耗させるための戦略で、それまでの戦争とは様相が大きく変化した。戦争は国家が軍に命令して、軍が名誉をかけて行う営みから、国家国民全体で行う営み全体戦争つまり総力戦へと変容した。

パリ不戦条約(戦争抛棄ニ関スル条約)は大戦のような悲惨な戦闘を二度と繰り返さないために交戦国、非交戦国も含めて63カ国が署名した。目的は戦争の違法化、特に侵攻戦争の違法化を目指したが、最終的には侵攻戦争を非難するにとどまった。


貧困が戦争を起こす もし社会が現状で固定されるとしたら、現在比較的幸福な人はいいが、もし不幸な人はどうだろうか。それはその人の希望を奪い去ることになる。国家同士の戦争もある一面では現状に満足できない国家と、それを阻止しようとする国家の営みといえる。

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リベラリズムの誕生 フランス革命の惨劇を経験しているヨーロッパの裕福な人達は、現状を維持しながら戦争を防止する政治体制の確立を急いだ。そのような背景でリベラリズム理論が誕生することになる。その理論は金持ちはそのまま、貧乏人はもう少しお金持ちにすることだ。

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すでに交渉が始まって年内目標に妥結といっているにもかかわらず、議会もマスコミも巷間も内容ばかりに注目が集まつているように思う。条約が我が国の法律にどのような影響があるのか、その法律は違憲立法ではないのかの議論が不可欠なのだが。本来なら国会の場で行われるべき議論だがやってみよう。まず条約が効力を発行するためにはどのような手続きが必要になるのだろうか?

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北朝鮮は日本の脅威ではない

北朝鮮の核開発問題は、日本にいろいろな教訓と示唆を与えてくれる。現在日本は、米韓と共に北朝鮮と対峙しているが、日本は、北朝鮮となぜ敵対しているのか、本当の敵は北朝鮮なのかという根本的な命題は、マスコミはじめ識者でも語られないままだ。今回はその辺を整理しよう。


北朝鮮問題の歴史的経緯 朝鮮民主主義人民共和国建国 1910年8月29日、大韓帝国は、日韓併合条約を専制君主である皇帝純宗が裁可することで、大日本帝国との合邦国となった。1945年4月12日、米国は、大日本帝国敗戦後の朝鮮半島統治に関して38度線での分割統治を提案する。1948年9月9日朝鮮民主主義人民共和国の成立は、その年の8月15日大韓民国の成立とともに、朝鮮半島における米ソの対立をより明確にすることになった。

共産主義による世界統治の実現のため、1950年6月ソ連及び、1949年に建国した中華人民共和国の支援を受けて、38度線を越境し大韓民国に進攻戦争を開始して朝鮮戦争が勃発する。大韓民国に駐留していた米軍を中心に国連軍―正式な手続きを経ていないので実質は国連派遣軍若しくは多国籍軍、が組織され、これを迎撃することになる。



朝鮮戦争 1950年6月25日宣戦布告なしに38度線で北朝鮮ソ連中国連合軍の砲撃が開始され、10万を超える兵力が38度線の越境を開始する。当時の韓国軍は兵力約11万人で装備は脆弱であった。さらに、北朝鮮のスパイ掃討戦や軍内部のスパイ粛清で士気は疲弊していた。米国及び国連は動揺するが、6月27日には国連安保理で北朝鮮を侵略者と認定して、その行動を非難する。さらに軍事行動の停止と軍の撤退を求める「国際連合安全保障理事会決議82」を賛成9反対0:棄権1の全会一致で採択した―ソ連は欠席。
韓国軍の崩壊と国連軍の敗走 韓国の李承晩大統領は、6月27日南朝鮮労働党関係者の処刑を命じ、韓国軍や韓国警察によって共産主義者の嫌疑をかけられた20万人から120万人に上る民間人を裁判なしで虐殺した―保導連盟事件。同時に、ソウルを放棄して水原に遷都した。このとき漢江にかかる橋を避難民ごと爆破した―漢江人道橋爆破事件。これにより漢江以北には多数の軍部隊や住民が取り残され、韓国軍の士気がさらに下がることになる。

国連軍を指揮した、マシュー・リッジウェイ将軍は、退却する韓国軍が放棄した装備は、数個師団だったと述べ…

余暇・娯楽協会 ―Recreation and Amusement Association

―余暇・娯楽協会 特殊慰安施設協会 大東亜戦争敗戦後、米を中心とする連合国は日本を占領したが、テロをおそれ初期の頃には犯罪者などで構成される部隊を進駐させた。当然風紀軍規は劣悪だ。連日新聞には「大男が暴れる」、「大男が暴行」などと「大男」=アメリカ兵なわけだが、多くの婦女暴行事件だ起きた。そこで当局は日本政府に対し余暇娯楽施設の設置を命ずる。それがRecreation and Amusement Association だ。設置を命じた理由に
ヨーロッパの戦場で、米軍によるレイプの被害者が14000人(ドイツ人女性 11040人)いたこと沖縄戦では米軍上陸後、強姦が多発したこと。米軍兵士により強姦された女性数を10000人と推定する見解もある。アメリカ軍が日本に進駐した際、最初の10日間、神奈川県下では1336件の強姦事件が発生した ことなどがあげられる。

急告−特別女子従業員募集、衣食住及高給支給、前借ニモ応ズ、地方ヨリノ応募者ニハ旅費を支給ス
東京都京橋区銀座七ノ一 特殊慰安施設協会

キャバレー・カフェー・バー ダンサーヲ求ム 経験の有無ヲ問ハズ国家的事業ニ挺身セントスル大和撫子ノ奮起ヲ確ム最高収入
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このような広告が連日新聞に掲載され多い日には300名を超える女性が応募した。また東京都内で1600名、全国で4000名がRAA全体では5万名を超える女性が働いていたが、なんと6割を超える女性梅毒などに罹患し たという。戦争未亡人でもからり身分の高い女性も、少しでも日本女性の犠牲が少なくなるようにと、米軍将校の相手をしたと言う話を聞いたこともある。

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大森海岸の「小町園」といえば、いまの中年の御紳士方で、ずいぶんなつかしがる方がいらっしゃるのではないでしょうか。

戦前は、今のように、温泉マーク(注:ラブホテルのこと)が都内のあちこちにありませんでしたので、そういう場合にたちいたりますと、京浜国道をひと走り、大森の砂風呂へ行こうなんて、みなさん、よく大森海岸までいらっしゃいました。

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TPPとはなにか ―国際法・条約から考える

フェイスブックのTPPって何?の議論を通じTPPを検証してきたが、ここに来て議論が成熟してきた。JAなどがTPPの「聖域なき関税撤廃で農業はだめになる」という主張はWTO・GATTのウルグアイ・ラウンドで我国が聖域として議論した農産5品目が自由化されるという主張だが、TPPはWTO・GATTの規定内で交渉される自由貿易協定であるから、「聖域なし」は「実質上」と同じ「すべて」ではないという例外を表した言葉だ。